東京はもちろんいるけど
なぜここに？というような山奥にまでいたりする

在留カード千枚偽造か…入管、中国人の男摘発


　在留カードを偽造した疑いがあるとして、東京入国管理局が偽造カードの
製造拠点とみられる埼玉県内のマンションの一室を入管難民法違反容疑で
強制調査し、中国人の男（２７）を同法違反容疑で摘発していたことが
関係者の話でわかった。男は１月中旬までの約２か月間に千数百枚を
偽造したとみられ、東京入管は、背後に偽造グループがあるとみて
全容解明を進める。

　関係者によると、東京入管は今月１１日、埼玉県川口市にある
マンションを同法違反容疑で強制調査。偽造に使う白色のカードと、
角度によって見え方が変わるホログラムが施されたラミネートをそれぞれ
約２３００枚押収した。偽造のための画像データが入ったパソコンや
スマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、
偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在留カードも１４枚押収。
ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。
入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは
難しい」と話す。

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読売新聞（2019年01月28日 17時35分）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190128-OYT1T50045.html?from=ytop_main2

入管難民法違反の疑いで強制調査に入った中国人の男のマンションを調べる東京入管職員（１１日、埼玉県川口市で）

法務省では10年前から、日本の法令の外国語翻訳に着手、現在700を超える英訳を専用のホームページで無償公開している。
しかし、翻訳に時間がかかることなどが課題となっていた。国際的な取引が重視される中、日本が「司法外交」を展開する上で
法令の外国語翻訳の推進が必要とのことから、法務省は1月15日、有識者を集めた「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」を設置。
今後、ITやAIを活用した翻訳や、海外に向けた情報発信のあり方などを話し合うという。

これを受けて、日本弁護士連合会は1月23日、法務大臣と会議座長に対し意見書を提出した。意見書では、法令英訳のスピードや質の向上、
裁判例の外国語翻訳、中国語訳の導入などを求めている。同日に会見した日弁連の「国際活動に関する協議会」國谷史朗副議長は、
「これまで法令翻訳は10年間の成果はあるものの、質・量ともにまだまだ不十分と思っています。さらなる体制の整備を日弁連としても求めていきたい」と話した。

●求められる法令の中国語訳
意見書では、まず、「現在の日本法令外国語訳推進体制の改善について」として、企業や個人の活動がグローバル化している現在、
法令外国語訳のスピードと質の向上の必要性を訴え、人材育成、AIの活用などを求めている。

次に「法情報のコンテンツの充実について」として、法令のみならず、主要な裁判例の翻訳や外国語訳、また、英語だけでなく
中国語訳の導入を求めている。

その背景として、國谷副議長は「中国の方が観光客も含めて日本で激増しています。中国人による投資やM&Aも盛んになっています。
そうした中国の方は英語に堪能ではありますが、中国当局とのやりとりの中で、中国語の文章が必要になります。
そこで、日本の法令の中国語訳があれば、格段に進みます。また、すでに日本に住んでいる方が交通事故などのトラブルにあった際、
その処理を全国の弁護士の方は相当、担当されていると思います。そうした時、ネットで中国語訳の法令が出てくるととても便利です」と説明した。
https://www.bengo4.com/kokusai/n_9157/