中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:産業スパイ

1: ばーど ★ 2020/10/14(水) 00:04:30.50
積水化学工業(大阪市北区)の男性元社員(45)がスマートフォンの液晶技術に関する情報を不正に中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反容疑で元社員を書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。元社員は任意の事情聴取に容疑を認めているという。

捜査関係者によると、中国企業は通信機器部品メーカーの「潮州三環グループ」。元社員は2018年8月~19年1月ごろ、積水化学のサーバーにアクセスし、不正に取得した「導電性微粒子」と呼ばれるスマートフォンの液晶に関する技術などの機密情報を漏洩した疑いがある。

元社員は事件当時は研究職に就いていた。積水化学の情報と引き換えに中国企業の情報を得ようとしたが、結果的に中国企業からの情報提供はなく、一方的に情報を吸い上げられる形になった。社内で不正が発覚して懲戒解雇され、積水化学が府警に告訴していた。

捜査関係者によると、元社員は中国企業から取得した情報を自身の研究に活用し、社内での評価を高めようとしたとみられる。不正に入手した情報をUSBメモリーにコピーし、メールで送るなどして流出させていたという。

2020/10/13 23:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64966730T11C20A0AC8000/

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1: 次郎丸 ★ 2019/03/04(月) 20:08:28.38
2019年03月04日19時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030400979&g=eco

 パナソニックは4日、外国人材の採用を強化するため、英語と中国語による入社試験を実施すると発表した。2020年度から導入する。事業のグローバル化に対応し、多様な人材を獲得するのが狙い。<下へ続く>

 対象は、事務系の職種を希望し、日本で就職活動を行う外国人の学生。年齢制限は設けていないが、日本の事業年度に合わせて、4月1日入社を条件としている。採用数は未定。書類選考や適性検査、面接の一部を英語か中国語で受けることができる。ただし、最終面接は日本語で行う予定だ。

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1: ばーど ★ 2019/02/27(水) 15:43:47.41
 愛知県豊田市の機械工具メーカー「富士精工」の営業秘密を不正に取得したとして、県警は27日、不正競争防止法違反(営業秘密の領得)の疑いで同社社員の中国籍の男(31)を逮捕した。

2019/2/27 15:172/27 15:20updated
共同通信
https://this.kiji.is/473373724870558817

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1: 僕らなら ★ 2019/02/21(木) 16:13:17.48
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ソニーは21日、2020年4月入社の新卒採用を400人とする計画を発表した。デジタル機器、半導体、医療といった幅広い業態を強化するため、技術系人材の獲得に力を入れる。インドや中国出身者など外国人の採用も積極化する。

19年4月の入社予定者も400人で、3年前から約5割増やす。

20年4月入社の内訳は技術系が320人、事務系が80人とする予定。技術系のうち、投資を拡大している画像センサーなど半導体分野に約130人を振り向ける。研究開発部門は19年より約2割増やす。

新卒採用とは別に優秀な人材が集まるインド工科大学や中国の清華大学などにも働き掛けていく方針。

https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/02/21/0012085118.shtml

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1: ガーディス ★ 2018/12/23(日) 07:59:25.27 _USER9
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2018年12月23日 7時30分
アメリカ司法省は、アメリカのエネルギー企業で働く中国人技術者が、企業秘密を盗み出した上で中国の企業に転職しようとしたとして、この中国人の男を逮捕しました。

アメリカ司法省は、南部オクラホマ州にあるエネルギー企業「フィリップス66」に勤務する35歳の中国人の男を逮捕したと発表しました。

この男は、バッテリーの研究開発に携わっている技術者で、企業秘密を個人のUSBメモリーなどに不当に記録して盗みだし、中国の福建省アモイにあるバッテリー開発企業に転職しようとした疑いがもたれています。

男は、バッテリーの開発にあたる研究センター長として、日本円で年収およそ1300万円で迎えられる予定でしたが、今月中旬、男から退職することを告げられた「フィリップス66」側が男の行動を不審に思い、調査した結果、10億ドル以上の価値のある新製品の情報を不当に持ち出したことが判明したということです。

アメリカ司法省のデマーズ次官補は、声明で「アメリカの企業と労働者に損害を与える知的財産の窃盗に、中国の政府や企業が関わっているケースが多い。アメリカの経済を守るため引き続き最優先で中国の違法な行動を取り締まっていく」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757591000.html

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