【狙われる日本ブランド】　中国で「香川小豆島」商標登録申請
2019.9.16

異議申し立てについて記者会見する関係者＝９月、香川県庁

　中国・大連市の個人が中国商標局に「香川小豆島」という商標の登録を申請していることが判明した。香川県と、小豆島にある小豆島、土庄両町、食品業界団体の計７者は「商標が登録されると小豆島ブランドの商品などの事業展開に支障が生じる恐れがある」などとして、１２日、異議申し立てをした。中国では過去に、讃岐うどんを意味する漢字の商標登録が申請されたこともあり、関係者は危機感を募らせている。

怒りの声が噴出
　「小豆島という名前を使った申請が（今後）中国で起きないようにしたい」

　食品メーカーなどでつくる小豆島調理食品工業協同組合（小豆島町）の谷本充代表理事は９月３日に県庁で開いた記者会見で、異議申し立ての理由を説明した。仮に申請が認められると、「香川小豆島」の商標を使えなくなる。記者会見に同席した関係者からは怒りの声が相次いだ。

https://special.sankei.com/a/society/article/20190916/0001.html

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5G特許出願、中国が最大　世界シェア3分の1 （ASIA TECH）
自動運転など主導権狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/
国別５Ｇ特許出願シェア


企業別５Ｇ特許出願シェア



次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上の
シェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許
（SEP）を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。
特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。

独特許データベース会社のIPリティックスによると、3月時点の5G通信で必須となる
SEPの出願数で中国は34.02%のシェアを持つ。
出願件数が最も多い企業は華為技術（ファーウェイ）で、シェアは15.05%だった。
中国勢は5位に中興通訊（ZTE）が、中国電信科学技術研究院（CATT）が9位に入った。
通信技術で先行した米欧は3G、4Gで主力特許を保有した。
そのため中国などは欧米のライバル企業に多くの特許利用料を支払わねばならなかった。

そこで中国は次世代情報技術を産業政策「中国製造2025」の重点項目に位置付け、
国を挙げて5G関連技術の研究開発を後押ししてきた。
ファーウェイの5Gを含む研究開発費は年間100億ドル（約1兆1100億円）以上とされる。

米国は安全保障上の理由で5Gに関してファーウェイなど5社からの政府調達を禁じる方針だ。
しかし同社は5G製品の開発に欠かせない多くの特許を押さえており
「ファーウェイは米国で製品を売ることができなくても特許利用料は獲得できる」
（IPリティックスのティム・ポールマン最高経営責任者=CEO）。

莫大な開発費と長期的なプランのもと、5Gの技術開発で中国は通信の世界で存在感を増している。
その基盤の上で展開する各種サービスでも中国が米国をしのぐ存在になる可能性がある。

http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=573860

中国科学技術協会の万鋼主席はこのほど、「昨年、中国の研究開発費が世界2位に、フルタイム当量の研究開発者数が世界一に、発明特許出願件数が7年連続で世界一になった」ことを明らかにした。新華社が伝えた。

第18回党大会以来、中国の知的財産権の創造の質が向上し、量が拡大している。国家知識産権局（知財局）が先ごろ発表したデータによると、昨年末時点の中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）の発明特許保有件数は135万6000件で、1万人あたり発明特許保有件数は9．8件となっている。

専門家は「中国国内の発明特許保有件数は近年、安定した増加をみせている。特に北京・天津・河北地区、及び長江デルタ内の省・直轄市などの国家重点エリアにおける特許分配構造が良好となっている。また、中国の海外向けの特許出願もした増加をみせている」と分析した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）