中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:沖縄知事選

1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/10/02(火) 12:28:03.80 BE:135853815-PLT(12000)
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「沖縄人民が日米に重大な勝利収めた」と中国紙

2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。

記事はまず、米紙ワシントン・ポストの報道を引用し、「日本の陸地面積の1%に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1万9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。
米軍基地による騒音公害や軍用機事故の危険性、米兵による地元女性に対する強姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。

その上で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点として与野党全面対決の構図となった県知事選について、
「沖縄の人々は、辺野古移設による基地建設が海の環境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設を推進する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評した。

そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願を果たせずに今年8月に死去した翁長雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時代』のために奮闘を続けるだろう」とした。
(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b649710-s0-c10-d0054.html

環球時報
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%E7%83%E6%82%E5%A0%B1
環球時報は、中国共産党の機関紙『人民日報』系列の紙で、海外のニュースを中心とした紙面構成。国際版として英字紙Global Timesも発行。人民日報の姉妹紙である。

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/09/30(日) 20:25:17.24 _USER9
沖縄知事に玉城氏初当選 政権支援の候補破る
2018年9月30日20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V6QWDL9VTIPE03M.html?iref=comtop_8_01

 沖縄県知事選が30日投開票され、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志(たけし)知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

 移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
 玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。
 一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。
 辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

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1: Toy Soldiers ★ 2018/09/29(土) 18:20:20.10 _USER9
スクリーンショット 2018-09-29 21.13.34

 30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。
ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。

 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。

 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。

 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。
そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

 第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。

 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。
つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

 これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。

 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

 香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

 2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html


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