中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:民族浄化

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/10/19(金) 19:15:09.17 BE:422186189-PLT(12015)
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「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん(42)は大紀元に語った。
収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほど叩かれる」という。

新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、
押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。

(中略)

拷問について、「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて、従わせるようにしている」とべクリさんは述べた。
また、ベクリさんは収容所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きずられて運ばれていくのを目撃したという。
「おそらく撲殺されたのだろう」とべクリさんは述べた。

15カ月間の収監ののち、9月に出所したばかりのカザフスタン国籍ウイグル族の女性(54)、
収容所では若いウイグル族の女性が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと、大紀元に語った。

「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か(薬物)注射して殺すぞ、と脅されていました」。
この匿名の女性は、実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たという。
さらに、収監中の女性たちには避妊薬が与えられていた。

女性によると、収容所には小部屋があり、最初は40~50人が収容されるが、5~10人ずついなくなり、
やがて部屋は空っぽになるという。

「いなくなった人は戻ってきません。いつも数十人は殺されているはず…」。

中国共産党政府は公式見解として、海外の人権団体や米政府から指摘された施設について説明を二転三転させてきた。
最初は「存在しない」「でっち上げ」などと存在そのものを否定。
次に「過激派思想を矯正する再教育施設」。
この10月には、新疆の党委員会が「職業訓練センター」と法的に定め、大量拘束を正当化した。

以下ソース
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html


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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/18(木) 14:44:58.30 _USER9
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中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
中国政府は100万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。

同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。
これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。

同高官は16日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。
「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。

同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。
「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第1に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。

新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは16日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。

https://www.cnn.co.jp/world/35127111.html

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1: nemo(アメリカ合衆国) [US] 2018/10/11(木) 18:36:54.82 ● BE:725951203-PLT(26252)
NHKニュース
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中国 再教育施設を設置できる条例制定 ウイグル族拘束正当化か

中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育する
とした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体から
は、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動き
ではないかと警戒する声が上がっています。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグ
ル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法
な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、
社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能
にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、
その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安
対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施
設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上
がっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html
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1: ばーど ★ 2018/10/12(金) 07:02:48.89 _USER9
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中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。


中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

■中国外務省 米議会委員会の非難に反発

中国外務省の陸慷報道官は、中国政府のウイグル族への対応をめぐるアメリカ議会の委員会の非難について、11日の記者会見で、「うそや事実でない批判が絶えずねつ造されていて、われわれは断固として反対する」と反発しました。

そのうえで、「過激な思想を予防して取り除く措置は、社会の安定を守るために有益だ」などと述べ、新疆ウイグル自治区における中国当局の対応は正当だと改めて主張しました。

2018年10月11日 19時18分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004 

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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/07(日) 08:09:06.79 _USER9
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習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。
そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

これは一体、何を意味しているのか。
ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。

昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。
「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?

これは即ち、人間の臓器のことである。
要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。
しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。
昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。
12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・米ニューヨーク)の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。  
またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。
検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。

◆悪魔のようなビジネスモデル

2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。
同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。

2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。
「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」(黄潔夫・中国衛生部元副部長)という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。
1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。

所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。
これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。
正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改(労働改造所)や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。
専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。

※続きはソースでご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20181006_754699.html?PAGE=1#container

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