中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:民主党

1: 樽悶 ★ 2020/10/27(火) 02:05:43.40
米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源(CEFC、チャイナ・エナジー)との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

それによると、これはFOXニュースが独占入手したメールであり、ニューヨーク・ポスト紙が先週報じたバイデン前副大統領の息子、ハンター(Hunter Biden)氏のパソコンに関連するものではないという。

このメール(原文)は、バイデン前副大統領の弟、ジム・バイデン(Jim Biden)氏が2017年5月15日、ハンター氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるジェームズ・ギリア(James Gilliar)氏とトニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏、ロブ・ウォーカー(Rob Walker)氏の4人に送ったもの。

メールの件名は「第一段階の国内連絡先/プロジェクト」で、メール本文には「第一段階対象プロジェクトの国内主要連絡先」に関する人名一覧が州(市)別で記載されている。名前の後ろには実績や従事する業務やプロジェクトなどが綴られているほか、「知事として最初の任期から続く長年の友人(long time friend from his first term as governor)」や「ハンターの友達(Hunter’s friend)」などのコメントもあることから、登場人物がバイデン家と信頼関係を持っていると示唆される。

これらの「国内主要連絡先」には、カリフォルニア州の上院議員で民主党副大統領候補のカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏をはじめ、ニューヨーク州の上院議員で上院少数党院内総務のチャック・シューマー(Chuck Schumer)氏、ミネソタ州のエイミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)上院議員、カリフォルニア州の上院議員で司法委員会の民主党トップのダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)氏、ニューヨーク州のキルスティン・ギリブランド(Kirsten Gillibrand)上院議員、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事、ニューヨーク市のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長、前バージニア州知事のテリー・マコーリフ氏(Terry McAuliffe、同氏は2016年に中国の実業家から政治献金を受け取ったとしてFBIの調査を受けた)など多くの米民主党の大物政治家が名を連ねる。

バイデン家はこれらの「主要連絡先」とともに、「目標プロジェクト」について具体的な業務を展開したかどうかは不明だ。FOXニュースはハリス氏の事務所にコメントを求めたが、回答はまだない。

バイデン前副大統領の選挙陣営は22日、FOXニュースの電話取材に対し、「前副大統領の税務書類と納税申告書はすでに公開した。これらの書類と申告書には中国投資への関与は反映されていない」と主張した。「主要連絡先」の報道については、コメントを拒否した。

FBI、ハンター氏の元ビジネスパートナーを聴取へ

※省略

上院国土安全保障委員会が同日発表した声明によると、ボブリンスキー氏の弁護士は同委員会に対し、FBIは聴取を要請するほか、ボブリンスキー氏の携帯電話(通信記録)のコピーを引き渡すよう求めたという。

元米海軍将校のボブリンスキー氏は、シノホーク・ホールディングス社(Sinohawk Holdings、以下「シノホーク」)の最高経営責任者を務めていた。同氏は、シノホーク社が華信能源の葉簡明会長とバイデン一家との提携であることを証言した。

中国の国有複合企業最大手、華信能源は2002年創業。創業者の葉簡明会長は2018年、経済犯罪の疑いで中国当局に逮捕された。経営難に陥った同社は今年4月24日、上海地方裁判所で破産宣告を受けた。

ボブリンスキー氏は22日、記者会見でジョー・バイデン前副大統領が息子のビジネス取引への関与のことで嘘をついており、バイデン一家は前副大統領の関与を隠そうとしていたと明かした。同氏は手元にある3台の携帯電話のメールのやり取りが証拠になると述べた。

ボブリンスキー氏は2017年5月2日、ハンター氏と前副大統領の弟ジム・バイデン氏の紹介によって、バイデン前副大統領と会談したという。「1時間ほどの会談で、バイデン前副大統領とバイデン家の歴史や、中国との事業計画について話し合ったが、彼(ジョー・バイデン氏)は、これらの計画を明らかに熟知していた」

※省略

FBIは2019年12月、パソコン修理店のオーナーから通報を受け、放置されていたハンター氏のパソコンのハードディスクを押収した。しかし、その後数カ月間、FBIはこのハードディスクに関して動きを起こさなかった。FBIは23日、同件に関してFOXニュースの取材を拒否した。

2020年10月26日 12時38分
https://news.livedoor.com/article/detail/19118353/
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1: ばーど ★ 2020/09/08(火) 09:45:08.60
 前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

 当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

 事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。

2020.9.8 06:00 産経
https://www.sankei.com/politics/news/200908/plt2009080001-n1.html
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