（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。

「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開
　東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック（北京科興生物製品有限公司）やシノファーム・グループ（国薬控股股分有限公司）などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。

　中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年（2021年）4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。

※続きは元ソースで御覧ください

JBpress 2021.9.1（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66728