中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:欧米

1: テルモリトバクター(広島県) [CN] 2021/08/24(火) 07:50:30.68 ● BE:932843582-2BP(2000)
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欧米の報道と中国の報道、どちらが「客観的」か=中国メディア
 中国のポータルサイト・網易は21日、西側メディアと中国メディアの「客観性」の違いについて中国側の視点から論じた記事が掲載された。
 
 記事は、中国メディアによる報道理論はもともと西側の報道理論の影響を受けてきたものの、中国国内の報道事業の発展に伴って「中国の特色がある報道理念」が生まれたと紹介した。
 
 その上で、中国の報道理論と西側の報道理論における最大の相違点は「客観性の定義にある」と指摘。西側メディアの報道が掲げる客観性は「極致化、理想化、虚幻化」しており、「報道は絶対に客観的でなければならず、どんな立場や傾向を帯びてはならない」と主張する一方で、実際のところそのような理論は蜃気楼のようなものであり、実現できないのだと論じている。
 
 かたや、中国の報道理論も報道の客観性を強調しているものの「客観性とは相対的なものであり、中国の報道事業は共産党および政府に奉仕するためのものであることを明確に認めている」と説明。「正しいエネルギーを持つもの、社会世論を正しく導くものであり、報道の価値と社会の価値の統一を重んじるものなのである」とした。
 
 そして、両者の違いは実際に行われる報道でより一層大きく現れるとし、西側の報道は往々にして偏見や予測の色彩を帯びており、政治や経済的な利益という目的を達成するためであればルールに反し、「西側が崇拝する客観の原則」に背いてフェイクニュースを流すことも厭わないと主張。日本を始めとする西側諸国が中国について報じる際にはその傾向が顕著に表れているとする一方で、中国が西側について報じる際には「往々にして客観的であり、いいものはいい、悪いものは悪いとする。絶対にフェイクニュースは流さず、報道としてルール、規律をしっかり守った上で仕事をする」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1701639?page=1

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1: BFU ★ 2021/06/14(月) 21:50:02.96
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G7サミットの首脳宣言に、中国を牽制(けんせい)する内容が盛り込まれたことを受けて、在英中国大使館は「誹謗(ひぼう)中傷であり、内政干渉だ」と猛反発しました。

 サミットの議長国、イギリスにある中国大使館は14日、ホームページに「首脳宣言は事実を捻じ曲げ、中国を意図的に誹謗中傷し内政に干渉した」とする声明を掲載しました。

 13日に採択された首脳宣言には、「台湾海峡の平和と安定の重要性」について初めて盛り込まれるなど、中国を牽制する内容となっていました。

 さらに、首脳宣言でも指摘された新疆ウイグル自治区の問題について、「我々の絶え間ない努力で人々は平和や幸福な生活と仕事を享受している」と反論しました。

 一方で、中国大使館は、アメリカをはじめとしたG7各国に対して、「中国への誹謗中傷をやめ内政に干渉せず、国際協力を促すために努力することを強く求める」と主張しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000219318.html?a=news&b=ni&__twitter_impression=true

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1: ビッグクランチ(茸) [IE] 2021/06/13(日) 23:26:49.61 BE:668024367-2BP(1500)
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中国の人権問題をめぐって、共同声明でどこまで踏み込んだ表現をするのかで各国の立場は真っ二つにわかれ、協議では、激しいやりとりがあったという。
アメリカ政府関係者によると、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われている疑いについて、バイデン大統領が、「共同声明で明確に提起すべき」と主張し、日本やイギリスなど4カ国が支持した一方で、ドイツやイタリアは、中国との協力関係を強調し、敵視するような表現は避けたいと強く反発。
議論は、紛糾しているという。

https://www.fnn.jp/articles/-/195603



G7声明、人権・香港・台湾問題などで中国への懸念を明記
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-china-idJPKCN2DP0DK

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/18(日) 20:52:31.35
https://www.recordchina.co.jp/b875070-s25-c30-d0193.html


2021年4月17日、環球網は、「西側の政治体制が形成した現実的な7つの罪」と題した、胡錫進(フー・シージン)環球時報編集長の評論記事を掲載した。

胡氏はまず「西側の政治体制はますます硬直化、非効率化、没落しており、システマティックで大規模な改革を進めなければならない」とした上で、現在の西側政治体制が生んだ問題点を7つの「罪」として提起した。

まず1つ目は「西側が発展する上での内的な動力源が弱まり続けている」とし、資本によって利益をむさぼろうという本性が国の資源を万民に分配することを阻害して貧富の差が拡大していると伝え、社会も目標を失ってしまっているとした。

2つ目は「西側式の民主主義が政治的な秩序を失い、各種勢力同士の際限のない対抗を生み、社会の分裂を引き起こした」とし、古くなったインフラの改修をはじめとするさまざまな問題が、各勢力の対抗、闘争によって遅々として進んでいないと主張した。

3つ目は「西側の体制が往々にして過激主義、絶対主義を受け入れ、責任の押し付け合いを奨励している」とし、「新型コロナに米国が非科学的かつ非常識で過激な感情により中国に責任をなすり付けていること」を例として挙げている。

さらに、「度重なる改革の失敗により、改革を恐れて動きが鈍くなっている」「傲慢で自省の精神に乏しく、学びの精神がすでに枯渇している」「特に米国を中心として、国際法や国際的なルール、さらには道徳を無視し、野蛮になっている」「表面的には言論の自由があるように見せているが、さまざまな形式により市民を抑圧し、発言権などの権利を市民から奪っている」という5つの点に言及した。

そして最後に「西側諸国は改革を進め、その体制を資本中心から人民中心へと転換しなければならない」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)

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1: ■忍【LV25,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/04/10(土)08:58:21 ID:???

(略)……

現在では、中国が「奇跡」の経済発展を遂げたのは中国流の統治モデルが優れている証拠だと信ずる極左の自称マルクス・レーニン
主義者を指す蔑称として用いられることが多い。
ただし一部のマルクス・レーニン主義者が開き直って、タンキーを自称することもある。

いずれにせよ、彼らは体制(中国の場合は共産党と漢民族による支配)を守るためなら反対派(少数民族や民主派など)を
つぶすのは当然と考える。「とにかく有害で不愉快だ」とムートは言う。「弾圧されている側の身になってみろ。
こちらは警官に銃を突き付けられ、法律で自由を奪われているんだ」

タンキーたちは「海外の自由で安全な国にいて、お気楽な生活を送りながら、弾圧される側の私たちに向かって、おまえらの主張は
間違っているとか、殺されて当然だとか決め付ける」。そんなのはおかしいとムートは怒る。
しかもタンキーの多くは若い世代。香港の民主派やイスラム教徒のウイグル人、アジア・アフリカ諸国の民衆など、中国共産党の
拡張政策で犠牲になっている人々の間でタンキーへの懸念が高まるのは当然だろう。タンキーの声はまだ小さいが、(トランプ時代
のアメリカを見れば分かるように)SNSにあふれる妄言が欧米諸国の世論や外交政策に影響を及ぼす事態は十分に想定し得る。
だから警戒が必要なのだ。

欧米は資本主義を強制

一方、YouTubeでマルクス・レーニン主義を標榜し、登録者を2万人以上抱えるチャンネルを運営している自称ベイエリア415(匿名を希望)
は、自分が中国政府を支持するのは、あの国がこの数十年で何億もの人民を貧困から救い出すことに成功したからだと主張する。
「中国は絶対的な貧困を根絶し、新型コロナウイルスの感染を封じ込め、急速な経済成長を遂げ、手厚い公的助成金や公共事業
などを通じて富の分配を促進している。これを見れば、中国の統治システムこそ本物だと考えざるを得ないだろう」と、
ベイエリア415は本誌に語った。

「中国のシステムは(欧米のそれとは)別物で、より優れており、効率的であることは明らかだが、中国は自国のモデルを輸出
して他国を強制的に社会主義に変えようとはしていない。欧米の帝国主義者が資本主義を他国に強制しているのとは大違いだ」
とも語り、こう続けた。「中国の人民民主独裁制は、自国の経済の舵取りを素晴らしくうまくやっている。市場原理を資本家で
はなく、人民の利益のために使っている」

(以下略)

ニューズウィーク 4月7日
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/04/post-96007.php?page=2

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