中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:欧米

1: Ψ 2020/08/21(金) 11:54:21.94
世界で最初に新型コロナウイルスの感染の拡大が始まった中国・武漢で若者が殺到したプールでのイベントについて、中国外務省は「中国政府の対策の勝利だ」と強調しました。
 中国外務省の趙立堅副報道局長は週末に武漢で行われた音楽イベントについて、「武漢がウイルス対策に戦略的に勝利したこと、そして中国政府がウイルス対策に戦略的に勝利したことを示している」と批判を一蹴しました。
プールで行われたイベントには、マスクを着けていない大勢の若者がすし詰め状態で参加していて、海外でも批判的に報じられました。
趙副報道局長は「欧米人がショックを受けているそうだ」と述べ、感染拡大が続く欧米諸国との違いをあえて強調しました。

テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000191233.html 

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1: どこさ ★ 2020/08/21(金) 02:16:10.30
「6番目の目」になろうとする日本、何が狙いなのか―中国メディア
レコードチャイナ 2020年8月20日(木) 18時40分
https://www.recordchina.co.jp/b829506-s0-c10-d0062.html


2020年8月20日、中国メディアの海外網は、
日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク
「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)に
加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。

記事は、
「日本の河野太郎防衛相が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた際に再びファイブアイズへの加入の意向を示した」
と紹介。
先月にはトゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談でもファイブアイズ加入に前向きな発言をしていたと伝えた。

このことについて、
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東(リュー・ヤオドン)主任は、
「日本はG7の一員として常に自分は西側の国だと認識している。
 しかも、日本は米国、英国、豪州との経済・軍事面での協力を強化している。
 日本がファイブアイズに加入して情報を共有したいと考えるのは必然であり、
 どちらの側に立つのかを明確にしたと言える」と分析した。

同氏はまた、「日本はアジア太平洋地域での影響力を強めている」と指摘。
米国が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国が離脱した後、
日本が主導して他の10カ国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を結んだことを挙げ、
「これは約5億人の人口をカバーしており、加盟国の国内総生産(GDP)は世界全体の13%を占める。
日本は経済面で主導権と発言力を獲得した」と指摘した。
その上で、「日本がファイブアイズに加入すれば、事実上の6番目の目となり、
この地域(アジア太平洋地域)における情報量が大幅に増加、(日本の)発言力も自然と高くなる」としている。

さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。
同氏は
「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり、
 ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、
 戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、
 ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、
 英国は欧州連合(EU)を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、
 米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。

同氏は
「茂木外相が最近英国を訪問したのは、貿易協定締結を進めるためだけでなく、
 南シナ海や香港問題についても話し合っており、その狙いは明確である。
 そして今、日本がファイブアイズへの加入を強く望んでいることは、政治的な意味合いが強い。
 これが実現するなら、日本とファイブアイズ各国は、経済や外交、
 安全の各方面での協力を強化することになる。
 東アジアの安全安定に不確実性をもたらすことになるため、注視して警戒すべきだ」
と主張した。(翻訳・編集/山中)



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1: 名無し募集中。。。 2020/06/14(日) 15:31:26.47 0
日本にも長い「パクリの歴史」

歴史を振り返ってみると、日本にも実は真似することで生き延びていく、長い「パクリ」の歴史があったのだ。
中国の政治、経済、文化の名残が日本には色濃く残っており、どこもかしこも中国人に格別の思いを抱かせるものばかりだ。
1868年の明治維新の前までは、日本は政治経済の制度から儀礼や行事などの文化まで、基本的には中国を「パクって」いた。

それ以降になると、日本の歴史は大きなターニングポイントを迎え、今度は欧米諸国の「パクリ」を始めたのだった。世界は日本が欧米の政治システムをそのまま採用したことも分っている。
周りが日本は、人の真似をするのは上手いが独創力には欠ける国だと思うのはそのためだ。近代化する日本が欧米の技術を真似たこともはっきりしている。
例えば、1869年、東京・横浜間で始まった電報の取り扱いも、1878年に新橋・横浜間で開通された鉄道も全て「真似」の産物である。

注目すべきは、日本は「真似」することを「パクリ」とは言っていないことだ。
彼らは「リバース・エンジニアリング」という、いかにも正当性のありそうな専門用語を使ったのである。1

950年代から、日本はアメリカのクリエイティブ能力の後ろにぴったりとくっついて、パソコンや通信機器以外にも様々な製品を製造してきた。
日本のエンジニアは本に書いてある文字からだけでなく、実物からも多くを学んでいた。競争相手の製品を購入し、分解して、各パーツの隅々まで研究し、分析した。
そして、そこから製造方法や動作原理、設計方法などを学んだのである。実際の製品に止まらず、その分析対象は製品を製造する機械にまで及んだ。
こうした解析技術を日本では「リバース・エンジニアリング」と呼ぶ。裏を返せば、それは正に「パクリ」である。


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-01/21/content_21791267.htm

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1: アルヨ ★ 2020/06/09(火) 16:36:47.10
スクリーンショット 2020-06-10 8.33.37

6/9(火) 13:27配信

<経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が>

欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟(IPAC)」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国会議員や欧州議会の議員らが名を連ねる。 中国と民主主義国との関係は以前から順調とは言いがたかった。中国の人権問題や貿易問題に関わる長年の摩擦は、新型コロナウイルスの感染拡大や香港に対する国家安全法の導入を受けてさらに悪化している。 アメリカでは、景気の急速な冷え込みや全米に広がった人種差別抗議デモの中で、ドナルド・トランプ大統領があえて中国に対し強硬な態度を取っている。民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領もそれに負けじと中国に厳しい姿勢を強めている。 IPAC設立を発表するビデオメッセージの中でルビオはこう述べた。「中国共産党支配下の中国は世界にとって大きな障壁だ。われわれIPACは結束し、この大きな課題に手を携えて対応していく」 <発展すれば民主化が進むという幻想> かつて欧米諸国の政治家や企業は、中国も経済的に発展すれば、より自由に民主的になっていくと期待していた。1978年に中国が改革開放政策を始めると、外国の資本家たちはうまい汁を吸おうと先を争って中国と仲良くした。2001年のWTO加盟に際し、中国は残った多くの貿易や投資の障壁を撤廃。これが中国の経済成長に拍車をかけた。 だが発展すれば中国は共産党の一党独裁から脱するという期待は裏切られた。中国共産党は1989年の天安門事件で改革主義者たちのデモを弾圧し、その後も先進技術を駆使して全体主義の強化に努めてきた。諸外国が対中関係の見直しを進める中、共産党は悪びれる様子もなく独裁色をますます強めなたら中国を超大国の地位に押し上げようとしている。 英保守党のイアン・ダンカン・スミス元党首は本誌に対し、自由主義国はこれまで、自由市場が中国を民主的改革へと導くという「根拠のない」希望を抱き、中国に対し「無邪気な」アプローチを取ってきたと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce121ab09a065ee7cb313a3c4493810a5be64fc

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1: 馬頭星雲(東京都) [UA] 2020/06/08(月) 12:00:25.89 ● BE:295723299-2BP(2000)
スクリーンショット 2020-06-08 14.19.40

Mi2
@mi2_yes
【事実は全くない】共同通信社の『日本、中国批判声明に参加拒否、香港安全法巡り、欧米は失望も』記事について、菅義偉官房長官「わが国の立場を直接、中国側に明確に申入れを行っている。国際社会に対しても明確に発信してきている。欧米は評価しており、失望の声が伝えられると言う事実は全くない」
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1269822666313089025/pu/vid/1280x720/3llzMKXZ_wMjUhFb.mp4

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