中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:欧州

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/05/01(金) 14:50:05.42 ● BE:844481327-PLT(13345)
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【台北=矢板明夫】台湾訪問を予定していチェコの有力政治家が今年1月、中国大使館から脅迫を受けた直後に急死したことが、台湾で大きな波紋を広げている。
台湾の蔡英文総統は「台湾も国際社会も中国から大きな圧力を受けている。こうした圧力に打ち勝つために、私たちは力を合わせなければならない」とコメントした。

1月20日に急死したのは、親台派として知られるチェコのクベラ上院議長。
昨年10月にプラハで行われた台湾駐チェコ代表部のイベントに出席した際、蔡氏の総統再選後の2月に台湾を訪問することを約束した。
台湾にとって、「国家元首級」(台湾メディア)のクベラ氏の訪問が実現すれば、外交上の大きな勝利であるため、盛大な歓迎式典を準備していた。

https://special.sankei.com/a/international/article/20200501/0002.html

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1: 新種のホケモン ★ 2020/04/25(土) 11:41:57.26 _USER
イタリアの通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体OnEuropeが新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求するインターネット署名を開始した。米華字メディア・多維新聞が23日付で伝えた。

発起人のフェルディナンド・ペローネ(Ferdinando Perone)さんは、中国政府は責任を負うべきだと主張し、「重大なウイルス流行が発生した国は、24時間以内に世界保健機関(WHO)に通報しなければならない。中国政府はそれをしなかった」と述べたという。

記事によると、中国への賠償を求める署名ページは21日に公開された。ペローネさんは4~5月に署名を募り、6月に訴訟を起こすとしており、署名する人は50万人以上、請求額は1000億ユーロ(約11兆円)を超えると予想している。

このほか、イタリアの有名ホテル「ホテル・ド・ラ・ポステ(Hotel De La Poste)」は、「中国政府の報告が遅れたことで、イタリアでのウイルス拡大が深刻化した。3月に予定されていたスキーのワールドカップ(W杯)が中止になったことでキャンセルが相次ぎ、莫大な損失を受けた。中国政府は賠償責任を負うべきだ」と主張したという。

記事は、米国など各国で中国への賠償請求の動きが出ている一方で、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が20日の会見で「中国も他国と同じくウイルスの攻撃を受けた被害者だ。加害者ではないし、ましてやウイルスの共犯者でもない。国際社会は団結、協力し、助け合うべきであり、互いに非難したり、賠償を請求するなどと騒ぎ立てたりするべきではない」と述べたことを紹介した。(翻訳・編集/北田)

©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b788363-s0-c30-d0035.html

2020/4/25 09:53 (JST)

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/18(土) 17:22:52.47
[シンガポール/ベオグラード 13日 ロイター] - セルビアの首都・ベオグラードの空港で今年3月、中国の医療専門家6人がレッドカーペットに降り立った。閣僚らとともに6人を迎えたブチッチ大統領は、握手の代わりに腕をぶつけ合う、新型コロナウイルスに配慮したあいさつを済ませると、セルビア国旗に続いて中国国旗にキスをした。

中国は、欧州で最も親密なセルビアのほか、複数の友好国に対し、新型コロナとの闘い方を助言するための人員を派遣している。

米国その他の国々から、感染拡大への初期対応に失敗したと批判を浴びている中国にとって、こうした支援は新型コロナとの闘いにおける世界的指導力をアピールする手段の1つだ。

西側諸国はかねて、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた中国の世界的影響力の拡大を警戒しており、中国側は善意の姿勢を示すことでそうした懸念を鎮めようと努めてきた。

「中国が新型コロナを利用し、国益にかなうと見なす活動を押し進めるのは間違いない」と語るのは、カナダの元外交官でカナダ・アルバータ大学中国研究所のディレクター、ゴードン・ホールデン氏だ。

「そうした活動には、自国の統治モデルを推すことも含まれる。今回の場合は、疫学的な方法論だ」と指摘する。

中国外務省はコメント要請に回答していないが、同省報道官は9日の記者会見で、医療チーム派遣の目的は統治モデルの輸出ではなく、新型コロナ対策の経験を共有することだと述べた。

中国はセルビアの他、カンボジア、イラン、イラク、ラオス、パキスタン、ベネズエラ、イタリアの各国に医療チームを派遣した。前週はフィリピンに医療チームが到着している。

中国国際発展協力署によると、同国はこの他、米国など対立関係にある国を含めて約90カ国に物資の寄付や販売を行い、ノウハウを共有するため、諸外国や国際機関とのビデオ会議も数多く開いたとしている。

<中国の専門家を信頼>

カンボジアに前月派遣された中国医療チームの一員によると、チームは受け入れ国で臨時病院の建設や、症状の軽い人々の隔離、公共の場に入る人々の検温を幅広く実施することなどを助言している。中国は湖北省武漢で、病床1000床の病院を8日間で建設した。

中国の助言に従い、セルビアは軽症者の隔離を開始し、そうした患者を収容する病院の建設を軍の動員によって行っている。同国高官らによると、こうした措置で感染拡大のスピードを抑える効果が出ているという。

大統領府に近い人物は「中国の医師らは、セルビアが中国をモデルにした措置を採用したことを歓迎してくれた。できる限り多くの感染者を把握して治療するというモデルだ」と述べた。

東南アジア諸国の中で歴史的に中国政府寄りなカンボジアでは、中国チームの助言を受けて海外からの渡航者向けのビザ(査証)発給を大幅に削減。中国チームの一員によると、カンボジアはホテルや学校を改修して帰国者向けの隔離施設とする助言についても、実行に移すことを検討中だ。

<ありがとう、習兄弟>

こうした医療支援にもかかわらず、中国は米国その他の国々から、感染拡大の初期に情報を出さず、リスクの大きさを否定したとして非難を浴びている。

米ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏は「中国の初動ミスがウイルスの世界的感染拡大につながったことを、多くの国々がすぐに忘れるとは思えない」と言う。

ただ、セルビアのような国々の反応は、今のところ好意的だ。

中国チームはベオグラードで、1999年の米軍機による中国大使館誤爆で犠牲になった人々を弔う記念碑を訪れた。

チームの到着後、ベルグラード中心部に掲げられたプラカードには習近平・中国国家主席の写真の横に、中国語とセルビア後で「ありがとう、習兄弟」と大書されている。

トップニュース2020年4月18日 / 15:31 / 2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/china-covid-diplomacy-idJPKCN21W0AY

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1: 名無し募集中。。。 2020/04/11(土) 20:16:17.32 0
許されていいんかこれ

中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm
中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により大きな打撃を受けている欧州各国で、
現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。
これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。

M&A提案が急増

銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しM&A(合併・買収)の提案を行いたいとの依頼が急増している。
依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。

新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がM&A活動を凍結しているのを尻目に、
株安により標的とする企業の時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。
欧州先進国市場の株価指数に連動するMSCI欧州指数は年初来で23%下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている
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1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/04/09(木) 12:19:47.97
中国・武漢からはじまったと言われる新型コロナウイルス(COVID-19)に対し、各国が怒りの声をあげています。

11月からウイルスの存在を確認していた中国による症状や蔓延の隠蔽、及びWHOの癒着など様々な問題が噴出する中、被害者である国々は中国に損害賠償を請求できるという提案が国際弁護士により行われました。

アメリカ、イギリスをはじめとする国々が現在出している声明は以下の通り。果たして中国は罪を認め、支払いを許諾するのでしょうか?

■元司法省の検察官をはじめ議員も参戦

米司法省検察官のLarry Klayman氏は、3月18日に集団訴訟を敢行。中国に対し、20兆ドルの請求を行っています。

また、参議院、衆議院が手を組み「中国の新型コロナウイルス(COVID-19)における対応の詳細を調査」「ウイルスはアメリカ発だとデマを流した責任」などを詳しく言語化し、責任を追及するという法案も進められており、
可決以降、中国に対する損害賠償金額の計算を行うと宣言しています。

■皇太子、首相が感染したイギリスでは…

一方、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は中国が既に国際法に違反していることを指摘。国として3510憶ポンドの請求をするべきと提言しました。

同協会は現在新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した人数が全世界で100万人を超えたことから国際条約下で約10項目の違反行為があるのではないかと主張し、
中国のフェイクニュースやプロパガンダを利用した宣伝行為、「中国は世界に感謝するべき」という外交部スポークマンの発言を許し難い行為であると批判しています。

■弁護士団体が激怒したインド
インドの弁護士団体も例外ではありません。彼らは「疫病の隠蔽」を理由に、中国に対し20億ドルの損害賠償を請求。

インド弁護士会の、及び国際法学会のトップを務めるAdish C. Aggarwala弁護士は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏で開発している。国際連合人権委員会をはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言しています。


関連記事:「コロナに罹患した」と嘘の通報 その理由がひどすぎると中国で衝撃広がる

■それでも「中国のせいではない」
この他にも米国の敏腕弁護士が次々訴訟を起こしており、国際社会でどんどん孤立していく様子が見て取れる中国。

それでも新規感染者数が「ゼロだ」と主張し、ウイルスの発生起源を他国に押し付け、不良品のマスクを売りつけるかの国は、今後どのような道を歩むのでしょうか。

https://fumumu.net/151514/2/
2020/04/07 16:30

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