中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:欧州

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/06/29(火) 04:10:24.50
 中国の新疆ウイグル自治区などの人権問題をめぐり、欧米諸国などで批判が高まる中、日本に駐在する中国大使は「人権問題についての欧米の一部の主張はデタラメだ」と反論しました。

 「欧米の一部反中国ポリティシャンとメディアは、いわゆる人権を理由に中国を攻撃し、おとしめることばかりに夢中になり、様々なウソ・デタラメは枚挙にいとまがない」(中国 孔鉉佑駐日大使)

 中国の孔鉉佑駐日大使は28日、都内で行われた中国大使館主催のイベントでこのように述べ、新疆ウイグル自治区や香港などで深刻な人権侵害が起きているとする欧米諸国など、国際社会からの批判に反論。一方で、中国が主導する巨大経済圏構想、「一帯一路の国際協力を推進する」とも強調しました。

 このイベントは習近平国家主席が「全面的な勝利を収めた」とする「貧困脱却」プロジェクトの成果を紹介するもので、習氏が貧困地域を視察するパネルなどが展示されました。中国では共産党創立100周年を迎える7月1日に祝賀イベントが予定されていて、「貧困脱却」政策の成果のアピールも習近平指導部の求心力を高める狙いがあるとみられます。

TBS NEWS 28日 19時49分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4302605.html

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1: マスク着用のお願い ★ 2021/07/09(金) 22:33:59.01
https://nordot.app/786215206520700928
北京五輪に政府代表送るな
欧州議会決議、中国は反発

【ブリュッセル、北京共同】EU欧州議会は8日、EU欧州委員会や加盟国などに対し、中国が香港や新疆ウイグル自治区での人権状況を改善しない限り、来年2月の北京冬季五輪への政府代表や外交官らの招待を辞退するよう求める決議を賛成多数で採択した。中国は反発した。決議に法的拘束力はないが、EUと中国の関係悪化を象徴する形となった。

 決議は香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)を廃刊に追い込んだことなどを「最も強い言葉で非難する」とした。

 中国のEU代表部は8日発表した談話で「スポーツの政治問題化に断固反対だ。非常に無責任で、各国のスポーツ選手の利益を損なう」と批判した。

2021/7/9 22:20 (JST)
c一般社団法人共同通信社

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1: エイベル2218(SB-iPhone) [ES] 2021/06/22(火) 13:01:15.43 ● BE:144189134-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
地元のイタリア人女性は、
町の姿を変える中国人移民を快く思っておらず、

イタリアで生まれ育ち
イタリア語を話しても、
中国人は
イタリア人ではないと話している。

画像
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https://newsphere.jp/national/20191216-1/

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1: お断り ★ 2021/05/27(木) 13:14:19.29
@MuYangLee_XWKD
欧州議会は圧倒的多数により、EUと中国の投資協定を正式に凍結することを決議しました。

欧州議会がEUと中国の投資協定を凍結することに投票
https://www.euronews.com/2021/05/20/european-parliament-votes-to-freeze-controversial-eu-china-investment-deal

中国の制裁措置は欧州議会を激怒させ、批准のムードを悪化させました。

先週木曜日に承認された賛成599票、反対30票の共同決議で、MEPは北京の対応を「欧州連合とその議会全体に対する攻撃、欧州の民主主義と価値観の中心、そして攻撃」と呼びました。

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/10(月) 06:48:32.13
https://www.recordchina.co.jp/b876069-s25-c30-d0198.html


駐ベルギー中国大使館は7日、中国企業の阿里巴巴(アリババ)が現地空港で推進する物流事業に関連して「中国政府に協力してスパイ活動を行うのではないか」という見方が発生していることについて、「『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷」「強烈な不満」「断固として反対」などと反発する文章を発表した。

文章は冒頭部分で、「ベルギーの個別の議員、機関、メディアが旧態依然として根拠もなく、アリババの(ベルギー国内にある)リエージュ空港の物流プロジェクトで中国政府に協力してスパイ活動に従事するのではないかと疑っている」として、「この種の『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷するやり方に対して、われわれは強烈な不満を表明し断固として反対する」と表明した。

文章はさらに、「中国政府は中国企業に対して、外国で業務を展開する場合には現地の法律法規を厳格に順守するよう一貫して要求してきた。中国企業に対して、現地の法律法規に違反する活動に従事することを要求することはあり得ない」と主張した。

日本を含む西側諸国からは、中国で2018年に施行が始まった「国家情報法」を問題視する声が出ている。中国大使館の文章は「立法の形式で国家の安全を維持することは、国際的に通用するやり方だ」と論じた上で、同法について「組織および国民が、国家の情報関連作業を支持し、支援し、協力する義務を法の形で定めたもの」であると同時に、同法は「国家の情報関連作業は法に基づいて進めねばならず、人権や個人と組織の合法的な権益を守る」ことを定めたものであり、中国のその他の法律も「情報の安全やプライバシー権などの国民と個人の合法的権益を保障している」などとして、「外界は全面的かつ客観的に『国家情報法』の内容を理解すべきであり、断片的に都合よく解釈したり、一方的に誤って解釈すべきでない」と主張した。

文章は最後の部分で、「国際社会では一部の人が、ともすれば中国の『国家情報法』に言及して、中国企業にいわゆる安全上のリスクがあると煽(あお)り立てている。(これは)ダブルスタンダードであり、世論を惑わすものであり、その実質は中国企業を圧迫するための口実づくりであり、政治の手段により経済行為に干渉するものだ」と主張した。(翻訳・編集/如月隼人)

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