中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:植民地

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/15(水) 18:25:29.87 ● BE:448218991-PLT(14145)
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【ウェリントンAFP時事】南太平洋の島国トンガのポヒバ首相が、中国に対し、太平洋の島国が負う債務を帳消しにしてほしいと求めている。中国はここ数年、援助という形で太平洋の国々に膨大な額の借款を提供し続けてきた。オーストラリアのシンクタンクの推計では、トンガだけで総額1億ドル(約110億円)が貸し付けられている。

 ポヒバ首相は、同じ南太平洋の島国サモアの14日付の新聞サモア・オブザーバーに掲載されたインタビューで、9月にナウルで開かれる太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で「中国の債務問題を話し合う必要がある」と主張。「許してほしいと中国に頼む文書にPIF全加盟国が署名すべきだ」と訴えた。(2018/08/15-17:59)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081500911&g=int

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1: 名無しさん 2018/08/02(木) 02:56:08.51 _USER9
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焦点:中国「小切手外交」で攻勢、南太平洋諸国を借金漬けに
Charlotte Greenfield and Jonathan Barrett
[ウェリントン/シドニー 31日 ロイター] - 南太平洋に浮かぶ島国トンガの首都ヌクアロファでは約10年前、死者が出るほどの暴動が発生し、ビジネスや政府庁舎の集まる中心部の大半が破壊された。

がれきの中から、政府は新たなクルーズ船のための埠頭建設や王宮の修繕を含む市の再建策を打ち出した。

そうした一切の費用は、中国からの融資で賄われた。

中国からの融資は当初6500万ドル(約72億円)程度だったが、現在は1億1500万ドルを超える。1年間の国内総生産(GDP)のほぼ3分の1に相当する。利子が膨らんだほか、トンガ全土の道路開発のために新たな融資を受けたためだ。

元金返済計画が9月にスタートするが、トンガの年間元利払い費は約2倍に膨れ上がることになり、同国政府は対応に追われている。

トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な「負債疲れ」を示している。同地域が財政難に陥り、中国からの外交圧力にますます影響を受けやすくなるという恐怖も駆り立てている。

特に、同地域の小国への融資は、台湾承認を巡る中台の影響力争いで、中国に「てこ」をもたらすことになる。台湾は同地域で強力な外交関係を築いており、同地域は世界有数の中台勢力争いの現場となっている。

ロイターは南太平洋の島国11カ国の財務書類を分析。その結果、この10年で中国の融資プログラムによる債務残高がほぼゼロから13億ドル超に膨れ上がっていることが明らかとなった。

オーストラリアが南太平洋地域に対して大規模な援助プログラムを提供しており、いまなお最大の支援国ではあるものの、2国間融資においては、いまや中国が最大の貸し手であることを財務書類は示している。

中国からの融資は、トンガの対外債務全体の6割以上、バヌアツのほぼ半分を占めている。金額では、パプアニューギニアが約5億9000万ドルと最大で、同国の対外債務全体の約4分の1を占めている。

「経済の脆弱(ぜいじゃく)性や収入源の希少さを踏まえれば、多くが過剰債務に陥るリスクが高い傾向にある」と、世界銀行のマイケル・カーフ局長(東ティモール・パプアニューギニア・太平洋島嶼国担当)はロイターの電話取材に対しこう語った。

「こうした国々の債務は持続可能と思われる限界に達しつつある」
(リンク先に続きあり)
https://jp.reuters.com/article/china-south-pacific-debt-idJPKBN1KM3U9 
 

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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/26(木) 01:58:07.32 _USER
中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も
2018.7.25 22:17 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250055-n1.html

中東・アフリカ歴訪の成果や合意事項
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【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は25日までの中東・アラブ首長国連邦(UAE)とアフリカ3カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。
ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。

南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは25日、新興5カ国(BRICS)首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。

トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。
習氏は最初の訪問国のUAEで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。
アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。

国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。
ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに147億ドル(約1兆6300億円)を投資することで合意。国営電力会社エスコムに25億ドルを長期融資することも決まった。
ルワンダでは幹線道路建設のため計1億2600万ドル(約140億円)を融資する方針を示した。

中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では「負債比率が顕著に上昇している」(国際通貨基金=IMF=の張濤副専務理事)。
最大の債権国は中国だ。米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは2000~15年、アフリカ諸国に総額940億ドルを貸し付けている。
英BBCは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。

こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。
「アフリカで活動する中国企業のうち9割が(国有ではなく)私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」(中国紙・環球時報)とも主張している。

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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [IT] 2018/07/12(木) 00:05:32.44 ● BE:324064431-2BP(2000)
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 中国のアフリカ諸国に対する政治、経済面における影響力は非常に大きく、中国企業もアフリカに積極的に進出し、アフリカ市場における中国製品のシェアも高い。
それゆえ、アフリカを訪れた人は現地における中国の影響力の大きさに驚きを禁じ得ないようだ。

 中国メディアの快資訊はこのほど、アフリカを訪れた日本人が「中国の強大さ」に驚いたらしいと伝えつつ、アフリカでは中国の勃興を感じ取ることができると伝えている。

 記事は、日本人がアフリカ諸国を訪れると「中国の影響力の大きさ」に圧倒されると伝え、多くの日本人が「まるで中国に来たかのような錯覚に陥る」と主張。

中国メーカーの携帯電話をはじめ、日用品から電気製品、さらには、鉄道など、アフリカではありとあらゆるものが中国製であることに日本人は圧倒されるのだと伝えた。

 一方、アフリカにおける日本の影響力や日本製品のシェアは中国とは比較にならないほど小さいとし、「アフリカで見られるのは、日本の中古車くらいだ」と主張。
アフリカは資源が豊富で、著しい経済成長を続ける国もあるだけに、世界中の企業が進出を狙っている有望市場だが、そこで中国は圧倒的な影響力を獲得しており、「中国の勃興を感じ取ることができる場所」だと論じた。

 多くの中国企業がアフリカに進出し、中国製品がアフリカで大きなシェアを獲得しているのは事実だが、現地では中国人に対する反感が高ま
っているという見方もある。中国企業は現地でアフリカ人ではなく、中国人を雇用し、アフリカ人に富をもたらさないためと言われており、
一部の国では中国企業や中国人が襲撃される事件も起きている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1662961?page=1

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1: しじみ ★ 2018/06/28(木) 10:19:42.56 _USER
 「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、
中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。
アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。
実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、
に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。

 特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが
不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。
中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

 とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、
そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、
我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。

 この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、
港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。
中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。

■はっきりしない投資の目的

 ハンバントタの住民が話すような、「中国化」していくことに対する根源的な不安や、
軍事利用に対する懸念が晴れないのはなぜだろうか。

「政府なのか民間なのか、中国のインフラプロジェクトは誰が主体となっているのかはっきりしない場合が多い」。
ある国の援助機関関係者は言う。プロジェクトを進める主体がはっきりしないということは、
つまりその目的も、中国以外の関係者からすれば容易には把握できないということだ。

 たとえばスリランカのハンバントタ港は中国政府が100%出資する金融機関、
中国輸出入銀行からの融資を中心にして建設された。
「この投資は、(中国による)自国の輸出入を拡大するための輸出金融の枠組みで行われた」とある関係者は話す。
ただハンバントタに港を建設することの経済合理性については、多くの関係者が「当初から懐疑的だった」と話す。
「それは中国側もわかっていたはず、だから実態は輸出金融とはいえ『援助』に近いローンだった」(同)という。
だが一部の融資には6%という、援助の枠組みでは「考えられないほど高い金利」(同)がついた。

 足元でハンバントタ港は自動車積み替え基地として一部機能してはいるものの、
当初の想定通りスリランカ政府が融資の返済に回せるほどの収益を稼ぐ見込みは立たなかった。
中国向けを中心とした対外債務が積み重なり、財政難に陥っている政府は結局、
デットエクイティスワップ(DES)と呼ばれる手法で債権を株式化し、財務改善するしか手がなかった。

 日本を含む先進国による途上国への投資や援助については、その目的をはっきりさせ、
双方を混在させないようにするのが一般的だ。だからたとえばJICA(国際協力機構)が、
自国の貿易拡大を目的に融資を行うJBIC(国際協力銀行)と組んで事業を実施することはない。

 また国が関与する各々の援助や投資については、当該国を含めた各国と広く情報共有している。
だが中国はこうしたルールを踏襲せず、援助機関の国際的な枠組みからも距離を取る。
「中国が国際的な援助機関の会合に顔を出すところを見たことがない」とある国の援助機関関係者は話す。

続きはソースで

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/

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