中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:東欧

1: アッキー ★ 2021/01/23(土) 16:38:50.72
【ウィーン=細川倫太郎、北京=羽田野主】中欧ハンガリーが中国への接近を強めている。首都ブダペストに復旦大学(上海市)のキャンパスを誘致するほか、新型コロナウイルスの中国製ワクチンの調達も進める。中国からの投資を引き出すのが狙いとみられ、欧州連合(EU)の分断が深まる可能性がある。

EUで中国の大学のキャンパスができるのは初めて。復旦大学は中国の名門大学のひとつ。共産党序列5位の王滬寧(ワン・フーニ...

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ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19D3L0Z10C21A1000000

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1: SQNY ★ 2020/02/23(日) 00:55:30.77 _USER
・中国大使館がチェコを恫喝「高官訪台すれば企業に報復」

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅迫していた。

ロイター通信は独自入手した、駐プラハ中国大使館からチェコ大統領府に送付された1月10日付の書簡内容を報じた。それによると、もし、チェコの上院議長ヤロスラフ・クベラ(Jaroslav Kubera)氏の2月予定の訪台が実現すれば、独フォルクスワーゲングループのシュコダ・オート、金融大手ホーム・クレジット・グループ、楽器大手ペトロフピアノなどのチェコ企業は、中国本土での商業活動に支障が出ると書かれていた。

「もしクベラ氏が訪台すれば、チェコ企業は代償を支払わなければならない」と記載されていた。クベラ氏は1月20日、心臓発作で急逝した。同氏はチェコ憲法上、ミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領に次ぐ、同国で2番目の政治高官だった。

チェコ上院議会は2月19日に議長選挙を行い、民主党のミロス・ビストシル(Milos Vystrcil)氏が当選した。国内の報道機関は、政府高官が訪台すれば、中国当局はチェコ企業に報復する可能性があると報道していた。そのため、次期議長が訪台計画を引き継ぐかどうか、注目されている。

中国大使館による恫喝的な文書について、ビストシル氏は、故人の遺品のなかで手紙の存在を知ったという。ビストシル次期上院議長は現地メディアの取材に対して、専門家と協議して検討後、台湾訪問を決定すると答えた。

2月17日付のチェコ放送局(Czech Radio)の世論調査によると、チェコ国民の3分の2が、台湾との関係の深化を望んでいる。

プラハのフジブ市長が2019年、北京との姉妹都市の解消を表明してから、中国とチェコの間は波風が起きている。いっぽう、2020年1月にはプラハ市と台北市は姉妹都市契約を結び、台湾関係の深化は深まっている。

台湾外交部の欧江安報道官は19日の記者会見で、中国共産党がチェコに対して、「一つの中国」を強要し、略奪的な政治手段である一帯一路プロジェクトをチェコで推し進めようとしていると批判した。

欧氏は、台湾とチェコとの関係は緊密で友好的であり、台湾メーカーがチェコで投資を行い、かつチェコのハイテクおよび電子資本通信などの産業と緊密に協力し、現地で約2万3000人の雇用を創出したと述べた。

(翻訳編集・佐渡道世)

・Čína chtěla trestat Kuberu kvůli Tchaj-wanu. Táta to před námi tajil, říká dcera
https://www.denik.cz/z_domova/cina-tchajwan-zeman-kubera2020.html

(急逝した上院議長ヤロスラフ・クベラ(Jaroslav Kubera)氏は、2月に訪台予定だった。写真は、中華民国建国記念日の記念ビデオで挨拶する、クベラ氏(中華民国チェコ共和国事務所)
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2020年02月20日 19時00分 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51963.html

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1: ばーど ★ 2019/01/11(金) 19:40:18.04
【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。

 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。

 同国の規定では、当局は2人を最大3カ月間拘束でき、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。

2019.1.11 19:32|
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190111/wor1901110021-n1.html

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1: (^ェ^) ★ 2018/12/24(月) 17:48:48.59 _USER9
https://anonymous-post.mobi/archives/2185

チェコのアンドレイ・バビシュ首相は18日、内閣の職員に対して、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンの使用を禁止した。同国産業貿易省もこれに同調した。東ヨーロッパでのファーウェイ排除は初めてだ。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)19日付によれば、チェコの国家サイバー情報セキュリティ局(NCISA)は17日、中国のファーウェイと通信大手の中興通訊(ZTE)のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題が生じると警告した。また、ファーウェイとZTEの通信設備を使って機密情報を交信するのは適切ではないとの見方を示した。

NCISA担当者は、中国の民営企業は当局の情報収集に協力するよう法律によって義務付けられていると指摘した。米をはじめとする西側諸国は、中国通信大手の製品に対してセキュリティ上の懸念を強めている。

ファーウェイはチェコのほか、ポーランド、エストニア、ラドビア、バルト海など東欧各国で事務所を開設している。今後、他の東欧国もこの動きに追随する可能性がある。

VOAは、チェコ時事評論家の話を引用して、同国防諜機関の報告書が、中露情報員の暗躍を指摘した、と報じた。かつて共産党政権だったチェコは、民主化を求める運動「プラハの春」と「ビロード革命」を経験したため、親中露のミロシュ・ゼマン大統領を除くエリート層は、中露への警戒感が強いという。

中国の習近平国家主席が2016年、チェコを訪問した。中国とチェコは、両国間の投資拡大と協力強化で意見の一致をみた。しかし、習主席が訪問中、中国の人権問題とチベット政策を批判する大規模な抗議活動が行われた。


no title

https://www.epochtimes.jp/2018/12/38835.html

管理人
ネットの反応
名無し
世界が中国から孤立していってるな
名無し
アメリカの画策とはいえ、急激だなw
名無し
アメリカの影響力は凄い
名無し
日本政府も職員が LINE 使うのを禁止すべき。業務用端末はもちろん、私物の端末でも。
名無し
チェコは工業結構優秀なんだよね
名無し
有名企業ある?
名無し
タトラ
タトラ(Tatra)は、チェコの自動車・ディーゼルエンジン等のメーカー(Tatra a.s.)およびそのブランド名である。
本社・工場はチェコ東部のコプジブニツェ市に所在。社名は旧チェコスロバキアの最高峰であるスロバキアのタトラ山脈にちなむ。
Wikipedia

名無し
韓国はまだ禁止しないのかな?
名無し
デマだなんだといいながらけっこうな国が追従してるじゃん
名無し
マイナンバーの情報を中国に渡すのはあり得ん
名無し
ついにチェコまで反旗をひるがえした
これは一帯一路終了のお知らせでもある
名無し
チェコは共産圏内に入る前は精密機器で有名だった。
それが今や過去の名声すらなくなってしまったが、今回の決定は多少でもその矜持があるということか。
名無し
アメリカ・日本・イギリス・カナダ・OZ・NZ・ドイツ・フランス・チェコ
ガンガン続くね~
いいね~
名無し
台湾国もファーウェイ製品使用禁止しているよ
名無し
ロシアにも切られたし本当に四面楚歌だな、中国共産党
名無し
端末使用禁止は初じゃね?

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1: 樽悶 ★ 2018/11/24(土) 23:26:11.68 _USER9
7月、独ベルリンで行われた記者会見で話す中国の李克強首相(ブルームバーグ)
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 巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として東欧への進出に力を入れる中国だが、東欧諸国側には投資の約束が実現しないことや投資の条件に対する不満があり、中国の思惑通りとはいかないようだ。

 中国は東欧への地歩を固める手段として「16プラス1」と呼ばれる枠組みを構築した。この枠組みを構成する欧州連合(EU)加盟11カ国とバルカン5カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。

■投資でなく融資

 しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、欧州復興開発銀行などEU内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。

 中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、センター・フォー・グローバル・ディベロップメント(ワシントン)はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。

 メルカトル中国問題研究所(MERICS)欧州担当責任者のヤン・バンデンフェルト氏(ベルリン在勤)は、「このところ、この枠組み全体に対する一種の不安感が膨らんできている」と指摘した。

 16プラス1の国々は各プロジェクトに付随する条件がアフリカ諸国に提示されている条件と同じだと認識しており、バンデンフェルト氏によると屈辱的な条件だと考えている国もある。「中国が思っているほど、魅力的な契約ではない」と同氏は指摘した。

 エアステ・グループは5月のリポートで、中国と中東欧諸国の貿易投資関係は過去10年で発展したものの、いくつかの国では「宣言した数字に届かず、期待を満たさなかった」と指摘した。

 16プラス1については、2012年の立ち上げ時から賛否両論があった。16プラス1の年次フォーラムでは各国首脳によるサミットが行われ、中国首相との二国間会談の機会も設けられる。しかしEUの当局者らは当初から、これが中国とEUとの結びつきを深めるためというよりも、むしろ貧しい東欧諸国をEUから切り離すための試みなのではないかと懸念してきた。17年12月に欧州外交評議会が作成したEU・中国間関係に関するリポートは、「16プラス1が『分割統治』の手法の一部であることに疑いはない」と結論づけている。

■独が批判強める

 EUおよびドイツやフランスなどは、EU域内の重要なインフラや企業に対する中国からの投資の審査を厳格化する取り組みを推進している。16プラス1のフォーラムをめぐってトラブルが起きていることは、彼らにとっては歓迎すべきことかもしれない。特にドイツは16プラス1に対する批判の声を徐々に強めてきた。

 ドイツのある政府高官によると、東欧諸国が中国との経済的な結びつきを追求することは構わないが、EUの共同方針を犠牲にすることは認めないというのがドイツの立場だ。この高官は、中国が投資の見返りに政治的便宜を求めるという「見えないリスク」の存在を指摘した。

 ポーランドのモラウィエツキ首相は、今年ブルガリアの首都ソフィアで行われた16プラス1の会合に出席せず、代わりに副首相が出席した。この件に詳しい関係者2人によると、同枠組みの参加国の中で懐疑論を主導してきたのがポーランドだ。

 欧州外交評議会ワルシャワ支局の責任者を務めるピョートル・ブラス氏は、「期待のミスマッチがあった」と述べる。ポーランド側が未開拓地の開発に関する直接投資と関与を中国に期待したのに対し、中国側が関心を持っていたのは公共インフラ事業に関する契約、優遇された条件、ハイテク企業の買収だったという。

 とはいえ、欧州側のある政府高官によると、さまざまな失望感はあるにせよ16プラス1の枠組みが破棄される可能性は低い。各国は依然として中国首相と年に一度会う機会が保証されることに価値を見いだしている。また同枠組みを通して、中国で投資が活発な分野からの注目度が上がることも分かっている。このことは、東欧の小規模な国にとって特に重要な恩恵だという。

(続きはソース)

SankeiBiz 2018.11.24 07:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181124/mcb1811240700003-n1.htm

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