中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:東南アジア

1: しじみ ★ 2018/05/21(月) 19:02:10.52 _USER
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 61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアの新政府誕生で、
中国の習近平国家主席が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現が阻まれそうだ。

 「中国主導の東海岸鉄道計画(ECRL)は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。
マレーシアにとって全く有益ではない」

 「同計画を進めれば、新たな1MDB(ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社)を生む結果になるだろう」

 国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、
一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。

 同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、
マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレーシアのベテラン専門家を結集させた「上級専門家評議会」の1人。

 同評議会は、マハティール新首相がかつて自身の政権の経済政策の要と信頼してきたマレーシア政界の重鎮、
ダイム元財務相をトップに、政権発足から100日間限定で開かれる。

 上記のジョモ教授をはじめ、アジア華人財界の大御所で、
砂糖精製業などで財を成し“シュガー・キング”と異名を持つロバート・クオック(香港在住、マレーシア国籍)、
IMF(国際通貨基金)の専務理事の候補にもなったことがあるゼティ・アジズ(元マレーシア中央銀行総裁)ら5人で構成される。

 今後、ECRLに関しては、「中国政府と交渉した上、中止になる公算が高い」(マレーシア与党関係者)という見方が現在、
有力だ。

 ECRLは、(米海軍の環太平洋の拠点がある)シンガポールを封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、「(マレー半島南部のシンガポール直下)マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線である。

 習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトであるECRLは、総工費550億リンギ(1リンギ=約28円)をかけ、
南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する形で、
クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約680キロの一大プロジェクト。
工事はすでにスタートしており、2024年7月の完成を目指す。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53132

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1: 名無しさん 2018/05/10(木) 15:10:10.74 BE:448218991-PLT(13145)
スクリーンショット 2018-05-10 17.21.47

マレーシアの総選挙で、92歳のマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、初の政権交代が実現した。

開票結果によると、マハティール氏が率いる野党連合は、単独過半数の113議席を獲得し勝利した。

マハティール氏は、10日にも首相就任の宣誓式に臨む予定で、巨額の資金流用疑惑を抱えるナジブ首相の処遇については、「われわれは、仕返しはしない。われわれが求めるのは、法の支配の回復だ」と述べた。

マハティール氏は5月、FNNの取材に対し、過度に中国に依存しているとナジブ政権を
批判していて、今後、対中政策にも変化が出る可能性がある。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00391671.html

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1: (^ェ^) ★ 2018/03/11(日) 13:40:30.84 _USER9
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http://anonymous-post.com/archives/20873

公益財団法人新聞通信調査会は2018年3月9日、タイ・アメリカ・イギリス・フランス・中国・韓国の6カ国で2018年1月に実施した「諸外国における対日メディア世論調査」の結果を発表しました。
(※各国約 1,000 人の回答。アメリカ・フランス・韓国は電話調査、イギリス・中国・タイは面接調査。)
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調査の結果、日本に対する信頼度は、「信頼できる」がタイで96.2%で6カ国中トップ。以下「信頼できる」は、アメリカで81.0%、フランスで80.5%。イギリスで67.8%となりました。なお「信頼できる」が中国は23.9%、韓国は19.2%と極端に低くなっています。タイについては昨年の調査よりも7.2ポイント上昇。

日本に対する好感度はタイが98.3%、アメリカが83.6%、フランスが81.1%、イギリスが66.6%。韓国はこちらも極端に低く、中国が27.9%、韓国が38.3%となっています。タイは 昨年の調査よりも6.7 ポイントの上昇
です。

2017年は日タイ修好130周年という記念すべき年で、日本とタイの両国で様々な友好イベントが開催されました。その結果タイ人の日本への信頼度、高感度が上昇したのでしょうか。いずれにしても、日本を好きでいてくれるタイは最高ですね!いつまでも、いつまでも日本とタイとの友好関係が続くことを願います。

ソース:THAILAND HYPERLINKS
http://www.thaich.net/news/20180311et.htm

(略)

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1: 名無しさん 2018/03/30(金) 13:00:49.48 _USER9
2018年3月28日、中国紙・環球時報は「日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず「ベトナムの路上で目にする小型自動車の多くがホンダであり、トラックの多くはスズキやいすゞだ。
イオンが資本提携するスーパーのフィビマートが街の至る所にあり、地元店舗のオーナーたちは日本製の電子製品や玩具を勧めてくる」とし、
ベトナムにおける日本企業の影響力の大きさを紹介した。

ベトナム計画投資省によると、17年の日本の直接投資額は91億1100万ドル(約9610億円)で、外国からの直接投資額の25.4%を占め、
国・地域別で韓国を抜いてトップに返り咲いた。

金額ベースだけではなく、17年の日本の投資プロジェクト件数は前年比23%増の1025件に上るという。

その上で記事は、「日本企業がベトナムに大きく投資する分野には、インフラ整備、商業小売、食糧などがある」と指摘。
イオンモールのハノイ1号店が15年に開業し、今月3月にはハノイ2号店の起工式が行われたこと、
市内最高ランクの外資系商業施設であるロッテのライバルとして、イオンの影響力が上昇していることを紹介した。

また、約2500社といわれる在越日系企業の85%超が黒字経営であり、その割合は数年前の55〜60%から上昇していることも紹介した。

記事によると、ベトナムで日越関係の研究に従事していたこともある中国の政府系シンクタンク、
中国社会科学院日本研究所の副研究員、盧昊(ルー・ハオ)氏は、日本企業がベトナムで歓迎される理由について
「長期にわたる公的援助の『先行投資』と大きな関係がある」とし、

「日本はベトナム向けの最大の政府開発援助(ODA)提供国であり、ODAを融資保証として日本政府は、
高速道路や都市鉄道、鉄道駅などを含むベトナムのインフラ建設を積極的に支援し『高品質』を看板化している」と指摘している。

盧氏と交流のある国際協力銀行の関係者は「ベトナムで、日本のライバルとなるのは韓国やシンガポールだ。
だが自動車や電子など高付加価値製造業での日本企業のシェアは比較的安定し、確かな評判を確立している」と話しているという。

記事はそうした状況を紹介した上で「もちろんベトナムへの日本の投資に論争がないわけではない」と指摘。
14年に日本からのODAで建設工事が進められていたハノイ市都市鉄道建設プロジェクトで汚職事件が発覚したことを伝えている。

http://www.recordchina.co.jp/b587423-s0-c20.html

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1: 名無しさん 2018/02/13(火) 22:46:28.58 BE:123322212-PLT(13121)
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焦るジョコ氏「日本と赤い糸」 中国頼みの開発進まず

 インドネシアが日本への接近に傾いている。高速鉄道建設で日本案を蹴って中国案を採用するなど中国寄りとされたジョコ大統領だが、
建設は思惑通りに進んでいない。時間ばかり過ぎ、来年の大統領選挙が近づく。今年が日本との国交樹立60周年であることを受けた祝辞で
「赤い糸で結ばれている」と語るジョコ氏には、目に見える実績づくりへの焦りがのぞく。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26849250T10C18A2EA1000/

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