中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:東南アジア

1: ニライカナイφ ★ 2018/09/11(火) 10:46:31.92 _USER9
世界の衣料品生産で中国から東南アジアへのシフトが加速している。
ファーストリテイリングなどアパレル大手は東南アジアでの一貫生産体制の構築に着手する。

2010年代初めに衣料品の世界輸出の4割を占めていた中国は、人件費の高騰などで3割まで縮小している。
一国に依存しない生産体制を整え、価格競争力を維持する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35177000Q8A910C1916M00/

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1: しじみ ★ 2018/08/30(木) 13:08:36.59 _USER
スクリーンショット 2018-08-30 16.19.15

[フォレストシティー/クアラルンプール(マレーシア) 27日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。

同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、93歳のマハティール氏が5月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の27日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

続きはソースで

Reuter
https://reut.rs/2wkrvv1

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/16(木) 16:46:07.76 ● BE:448218991-PLT(14145)
マニラAFP時事】フィリピンのドゥテルテ大統領が、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に珍しく
不快感を示した。「島を造り出すなんて誰にもできない。あれは人工物だ。人工島の上空を領空だと言っている」と述べた。14日夜の経済人との会合での発言を大統領府が15日に公表した。

 ドゥテルテ氏は「国際水域と見なされている海域であり、これは間違っている」と語った。
ただ、中国と「けんか」したいわけではないとも付け加えた。(2018/08/16-15:51)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081600732&g=int

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1: ニライカナイφ ★ 2018/07/27(金) 16:51:19.88 _USER9
◆「日本は独裁を支持している」カンボジア総選挙への支援めぐり、現地などから非難の声

今月29日に行われるカンボジアの総選挙への支援を巡り、国際社会の動向に逆らった日本独自の路線が際立っている。
同選挙では、内戦終結後33年間にわたって独裁的に政権の座についてきたフン・セン首相のカンボジア人民党の勝利が確定的。

というのも、フン・セン政権が最大野党・カンボジア救国党(CNRP)を事実上解党し、選挙から締め出したからだ。
アメリカとEUはこれでは民主的な選挙は望めないと支援を中止。
国連もカンボジア国民に選挙をボイコットするよう呼びかけている。

この状況で選挙運営資金の提供などで支援を続けているのは、日本と中国だけだ。
日本は、カンボジアへの経済的・政治的影響力を中国に独占されないため、「民主主義」という理念よりも実利を取る戦略に舵を切ったと言える。
国際社会の非難を受けても揺るがないこの日本の動きに、海外メディア・識者からも注目が集まっている。

■欧米の撤退と中国の進出の間で

フン・セン政権は、CNRPがアメリカの後ろ盾で政府を転覆させようとしている疑いがあるとして、昨年9月にケム・ソカ党首を逮捕。
11月には、最高裁がCNRPに解党を命じた。
CNRPは前回選挙で、与党・人民党の腐敗を批判し、格差是正やより豊かな生活の追求を訴えた結果、都市部の若年層を中心に支持を集め、44.46%の得票率を得るまでに躍進した。
フン・セン政権はこれに危機感を持ち、今回の選挙に向け、無理やり国家反逆罪を適用してライバルを排除したと広く国際社会では認識されている。

これを受け、アメリカとEUはカンボジアの選挙支援から撤退。
国連もこの選挙は「純粋ではない」と表現し、カンボジア政府にCNRPへの弾圧をやめるよう求めた。
また、カンボジア国民には選挙のボイコットを呼びかけている。
日本も西側諸国の一員としてこうした動きに追従するのがこれまでのパターンだったが、今回は違った。

引き続き選挙への支援を表明し、カンボジア選挙管理委員会に対し、投票箱の設置資金などとして約750万ドルを提供。
また、4月にはインフラ整備計画などを含む大規模融資協定を結んでいる。
日本は、内戦が終結した1992年以降、カンボジアに積極的に政府開発援助(ODA)を拠出。
長く同国最大の開発援助国だった。それが、2010年に中国に抜かれ、相対的に影響力が低下。

中国は今回の選挙でも、欧米が撤退するや、すかさず日本を上回る約1,100万ドル相当の車、オートバイ、ビデオ会議用機材、コンピューター、プリンターなどを選挙管理委員会に提供した。日本としてみれば、ここで欧米諸国とともにカンボジア選挙から身を引けば、これまで維持してきたカンボジアへの影響力を中国に独占されかねないという懸念がある。
そこに強い危機感を抱いて援助の続行を決めたというのが、識者らの見方だ。

写真:no title


NewSphere Jul 24 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180724-2/

※続きます

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1: 荒波φ ★ 2018/07/15(日) 09:03:52.53 _USER
no title


今月9日、ホーチミン中心部のグエンフエ通りにある複合生活用品店「MUMUSO」を訪れた。水色の看板に「MUMUSO」という文字が躍り、その下にやや小さいハングルで「ムグンセンファル(無窮生活)」と書かれている。看板のアルファベットOの字の中には韓国のURLアドレスを示す「.KR」の文字まで添えられていた。

2フロアに分かれた店内に入ると、少女時代の「Gee(ジー)」、ブラックピンクの「トゥドゥトゥドゥ」といったK-POPが流れており、店内はハングルだらけだ。

商品に貼られたステッカーにも「商標:MUMUSO-KOREA」という文字と韓国の住所が書かれており、店内案内図もハングルだ。陳列されている商品は主にハンドバッグ、装身具、人形といったファッション商品やクッション、ティーカップ、歯ブラシなどの生活用品だ。商品には「韓国スタイル単色創意コップ」のように「韓国」を強調するフレーズが並んでいる。誰の目にも韓流ブームに乗った韓国系のファッション・生活用品専門店だ。

店内で商品を選んでいたベトナム人、グエン・チャンさん(37)は「当然韓国の店じゃないのか」と記者に問い返した。

意外にもMUMUSOは韓国企業ではなく、中国・上海に本社を置く中国企業だ。韓国とは全く関係がない。販売している商品も韓国製でも韓国企業が海外で生産したものでもない。細かく見ていくと、おかしな表現の韓国語があることに気づく。商品の大半は中国製かベトナム製だ。

中国が海外の有名ブランドやブランドの偽物を分別なく作ってきたことはよく知られている。しかし、最近はコピー製品のレベルを超え、「偽韓流ビジネス」まで登場しているのだ。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ホーチミン貿易館の関係者は「アジア地域で盛り上がる韓流人気に便乗した中国系の生活用品店が雨後のたけのこのようにできている」と話した。韓国製品を巧妙にコピーし、店内をハングルで埋め尽くし、韓国音楽を流しながら、東南アジアの消費者を誘惑する。レジ袋にもハングルが書かれている。

東南アジア各国で韓国製品は割高ながらもスタイリッシュだとして人気がある。人々は中国企業による偽の韓流店舗で韓国製品と錯覚して商品を選びがちだ。

「MINIGOOD」という店舗もMUMUSOのように偽韓流店舗だ。ホーチミン市の団地内にある生活用品店MINIGOODの店内でもK-POPが流れている。看板にも店名と「サムム」というハングルのブランド名が併記されている。ブランドのスローガンも韓国語で「アルムダウンセンファル(美しい生活)」だ。

陳列棚には「韓国デザイナーブランド」「原色レインコート」「男は靴下」などとややおかしな表現ながら、韓国製品を連想させるフレーズがハングルで書かれている。店員に韓国製なのかと尋ねると、「韓国スタイル」の製品だという答えが返ってきた。

ベトナムでは過去2年間にMUMUSO、ilahuiといった韓国系を偽装した中国系の生活用品店が約100カ所もオープンした。ホーチミン貿易館によると、MUMUSO、MINIGOOD、ilahuiはベトナム進出から1年余りでベトナム全土にそれぞれ27店舗、15店舗、28店舗を出店した。

これらの企業に法的な問題があるのかどうかは明確ではない。MUMUSOは韓国特許庁にも商標登録を済ませている。製品説明にも小さい文字ながら「中国製」であること、本社が中国にあることを明示している。しかし、MUMUSOやilahuiなどはウェブサイトに「韓国をはじめ多くの国に出店している」「韓国で有名なブランド」などと記述し、消費者を錯覚させている。

こうした偽韓流店舗による韓国企業への被害規模は把握できていない。ホーチミン貿易館は「こうした中国企業によって、韓国製品に対する評判が低下しないように、ベトナム政府と協力し、対応策を検討している」と説明した。


2018/07/15 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/13/2018071301891.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/13/2018071301891_2.html

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