中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:東シナ海

1: 幻の右 ★ 2019/08/19(月) 21:33:37.92
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東シナ海の公海上で5月、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が証言した。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していない。現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。

 東シナ海では中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、日本が抗議を繰り返している。今回の中国機の行動は、東シナ海の軍事的緊張の一端を浮き彫りにした形だ。

【共同通信】
2019年8月19日 / 06:11 /
https://jp.reuters.com/article/idJP2019081801001589

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1: 右大臣・大ちゃん之弼  2019/02/07(木) 19:06:49.52 _USER
菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線の中国側で、中国がガス田開発のため、新たな海域に掘削船を配置したことを明らかにした。日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

 中国の掘削船は昨年9月に周辺海域で確認され、11月中旬になって海域を移動していた。日本政府関係者によると1月下旬に掘削が確認されたという。菅氏は「海洋の境界がいまだ確定しない海域において、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASM273V27M27ULFA006.html
朝日新聞デジタル 2019年2月7日17時11分

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1: ばーど ★ 2018/11/14(水) 20:38:18.67 _USER9
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海上保安庁が、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)まで自国の大陸棚が延びているとの中国の主張に対抗するため、EEZで詳細な地質調査を始めたことがわかった。中国はEEZで無許可の海底調査を繰り返しており、日本の海洋権益を守るため、同庁は今後、新型船も投入して調査をさらに強化する。

 中国は2012年、日中両国のEEZの境界に当たる中間線を大きく越え、日本側の沖縄トラフ(海底の溝)までの大陸棚延長を「国連大陸棚限界委員会」に申請。日本の異議で審査対象にならなかったが、昨年までの6年間にEEZで日本の許可なく海洋調査を計71回行った。

 また、14年には、政府系研究機関の職員らが、黄河や長江から流れ出た土砂が東シナ海の広範囲に堆積たいせきしているとの論文を国際的な学術誌に発表した。

2018年11月14日 08時53分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181114-OYT1T50025.html

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1: すらいむ ★ 2018/08/24(金) 11:10:31.12 _USER9
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中国、東シナ海でガス田試掘か
中間線付近に移動式施設

 【ワシントン共同】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は23日、東シナ海の日中中間線付近のガス田開発を巡り、最新の衛星写真に基づき、中国が新たに移動式の掘削施設を設置し、試掘に着手した形跡があるとの分析を発表した。

 日中両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、中国は中間線の中国側海域に複数の掘削施設を建造し、単独開発を実施している。
 河野太郎外相は今年6月、中間線付近で中国の掘削船を確認したとして「一方的な開発」に抗議したことを明らかにしたが、これとの関係は不明という。

共同通信 2018/8/24 11:06
https://this.kiji.is/405544118908257377

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1: 名無しさん 2018/06/29(金) 18:56:55.63 _USER9
 河野太郎外相は29日の閣議後の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近に中国の新たなガス田開発の掘削船を確認したと明らかにした。「まだ海洋の境界線が画定していない状況で、日中の友好親善にプラスにはならない。日本として厳重に抗議した」と語った。

 日本政府関係者によると、政府は6月下旬に中国の移動式の掘削船が中間線付近に停船していることを確認。外交ルートを通じて中国側に「一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と申し入れた。中国は中間線の中国側の海域に16基のガス田掘削施設を設置しており、掘削作業を進めている可能性がある。

 日中両政府は2008年にガス田の共同開発などで合意したが、交渉は中断している。菅義偉官房長官は記者会見で「早期に協議を再開し、合意を実施するよう強く求めていきたい」と話した。

2018/6/29 11:20 (2018/6/29 13:19更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3239856029062018EA3000/

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