中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:李克強

1: ばーど ★ 2023/10/28(土) 08:29:07.08
【北京=比嘉清太】中国では27日、李克強前首相の 訃報ふほう を伝えるNHK海外放送のニュース番組が途中から遮断された。当局が検閲したとみられる。

遮断されたのは、習近平国家主席の権力が強まる一方、李氏の存在感が低下していたとニュース番組が伝えた部分で、中国では「信号異常」とテレビ画面上で表示された。李氏と習氏の間で確執があったとの見方が国内で広がり、李氏への哀悼が政権批判に転じることを懸念している模様だ。

以下全文はソース先で

読売新聞 2023/10/27 23:14
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231027-OYT1T50299/

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1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/10/27(金) 09:24:31.30
李克強前首相死去 中国国営メディア

2023年10月27日 9時19分

国営の中国中央テレビは中国の李克強前首相が27日未明、上海で死去したと伝えました。68歳でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014239101000.html

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1: みつを ★ 2019/03/17(日) 05:24:27.81


中国首相、景気てこ入れのための量的緩和行わず-減税を確認

Bloomberg News
2019年3月15日 13:14 JST
更新日時 2019年3月15日 15:17 JST
→今年の雇用創出規模は1300万人に-銀行の預金準備率など利用へ
→対米通商協議に良い結果希望、スパイ行為疑惑には反論-李首相

中国は現在行っている的を絞った景気刺激の戦略を堅持し、量的緩和(QE)や公共投資の大幅な拡大などの大規模な措置を講じようという誘惑に抵抗すると、 李克強首相が15日、北京で開催していた全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕に際し、記者会見で表明した。

  首相は、経済への「下押し圧力に対応して強い措置を取る必要が確かにある」とした上で、「無差別なアプローチは短期的にはうまくいくかもしれないが、将来の問題につながる可能性がある。従って、これは実行可能な選択肢ではない。われわれの選択は市場参加者を活性化することだ」と語った。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POE2CZ6JIJUQ01?srnd=cojp-v2  

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1: みつを ★ 2019/03/16(土) 08:09:43.16
スクリーンショット 2019-03-16 9.16.59

中国企業を利用したスパイ活動「決してない」 李克強首相
2019年3月15日 18:34 
発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]

【3月15日 AFP】中国の李克強(Li Keqiang)首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。

 米国はかねて、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)が中国のスパイ活動に利用されている恐れがあり、安全保障上の脅威となっていると警告。ファーウェイの第5世代(5G)移動通信網技術を市場から排除するよう同盟国に働き掛けている。

 中国政府が近年、中国企業に国家安全保障面で政府を支援する義務を負わせる法律を施行したことも、懸念を増大させる要因となっている。

 しかし、李首相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後の記者会見で、中国政府が企業にスパイ活動を担わせることはないと言明。「現在も行っていないし、今後も決してない」「それは中国の法律に合わない行いであり、中国のやり方でもない」と述べた。

 ファーウェイは先週、米国防権限法(NDAA)に基づいて米連邦機関での同社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、米政府を提訴。中国政府はファーウェイへの支援を表明している。

 一方、米政府は今週に入って欧州の同盟国への圧力を強化しており、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には機密情報の共有を制限する方針を示している。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3215984?act=all 
 

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/14(水) 19:02:25.91 _USER9
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中国の李克強(Li Keqiang)首相は13日、南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐる対立を解消するための行動規範を3年以内に策定すべきだと述べた。行動規範の完成に向けて、具体的な期限が示されたのは初めてとみられている。

南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。

事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。

同じく領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。

シンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、(行動規範)交渉が3年以内に妥結することだ。そうすれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。

さらに李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3197471?act=all

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