中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:李克強

1: みつを ★ 2019/03/17(日) 05:24:27.81


中国首相、景気てこ入れのための量的緩和行わず-減税を確認

Bloomberg News
2019年3月15日 13:14 JST
更新日時 2019年3月15日 15:17 JST
→今年の雇用創出規模は1300万人に-銀行の預金準備率など利用へ
→対米通商協議に良い結果希望、スパイ行為疑惑には反論-李首相

中国は現在行っている的を絞った景気刺激の戦略を堅持し、量的緩和(QE)や公共投資の大幅な拡大などの大規模な措置を講じようという誘惑に抵抗すると、 李克強首相が15日、北京で開催していた全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕に際し、記者会見で表明した。

  首相は、経済への「下押し圧力に対応して強い措置を取る必要が確かにある」とした上で、「無差別なアプローチは短期的にはうまくいくかもしれないが、将来の問題につながる可能性がある。従って、これは実行可能な選択肢ではない。われわれの選択は市場参加者を活性化することだ」と語った。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POE2CZ6JIJUQ01?srnd=cojp-v2  

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1: みつを ★ 2019/03/16(土) 08:09:43.16
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中国企業を利用したスパイ活動「決してない」 李克強首相
2019年3月15日 18:34 
発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]

【3月15日 AFP】中国の李克強(Li Keqiang)首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。

 米国はかねて、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)が中国のスパイ活動に利用されている恐れがあり、安全保障上の脅威となっていると警告。ファーウェイの第5世代(5G)移動通信網技術を市場から排除するよう同盟国に働き掛けている。

 中国政府が近年、中国企業に国家安全保障面で政府を支援する義務を負わせる法律を施行したことも、懸念を増大させる要因となっている。

 しかし、李首相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後の記者会見で、中国政府が企業にスパイ活動を担わせることはないと言明。「現在も行っていないし、今後も決してない」「それは中国の法律に合わない行いであり、中国のやり方でもない」と述べた。

 ファーウェイは先週、米国防権限法(NDAA)に基づいて米連邦機関での同社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、米政府を提訴。中国政府はファーウェイへの支援を表明している。

 一方、米政府は今週に入って欧州の同盟国への圧力を強化しており、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には機密情報の共有を制限する方針を示している。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3215984?act=all 
 

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/14(水) 19:02:25.91 _USER9
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中国の李克強(Li Keqiang)首相は13日、南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐる対立を解消するための行動規範を3年以内に策定すべきだと述べた。行動規範の完成に向けて、具体的な期限が示されたのは初めてとみられている。

南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。

事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。

同じく領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。

シンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、(行動規範)交渉が3年以内に妥結することだ。そうすれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。

さらに李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3197471?act=all

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/09/19(水) 13:31:21.45 _USER
 【天津=原田逸策】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は19日、中国・天津で講演し、下落傾向にある通貨人民元について「人民元の為替レートは中国の意図的な措置ではない。人民元の下げは害のほうが大きい」と述べた。人民元のさらなる下落を望まない考えを示した発言だ。

 世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議で講演した。

 李氏は「中国は人民元の切り下げを通じて輸出を刺激する方策はとらない。あまり利益を生まないからだ」と語った。「競争的な切り下げを実施するのではなく、人民元を安定させ、市場志向の為替改革を進める」と強調した。さらに「中国は外貨準備も潤沢で元レートを安定で均衡した水準に維持できる」と述べた。

 中国の首相が元の為替水準に言及するのは極めて異例。「中国が元の引き下げで追加関税による打撃を抑えている」とトランプ米大統領が批判していることを意識した発言とみられる。

 講演ではほかにも米中貿易戦争を意識した発言が目立った。

 李氏は「知的財産権の侵害は厳しく取り締まっていく」と強調。米国は知財侵害を名目に追加関税をかけている。さらに「ビジネス環境の改善を続ける。平等に中国市場にアクセスできるように、中国企業も外資企業も平等に取り扱う」とも語った。許認可手続きなどで地元政府の嫌がらせを受けた場合は「ぜひ私どもに申し立ててほしい」と呼びかけた。

 中国は米国への対抗措置として追加関税をかけているが、李氏は「関税率は下げていく。平均関税率はさらに下げられる」と述べた。関税全般の水準を下げることで、米国の批判をかわす狙いとみられる。

2018/9/19 13:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35511630Z10C18A9MM0000/

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/08/28(火) 22:58:53.23 BE:123322212-PLT(13121)
 【北京時事】中国の李克強首相は28日、世界知的所有権機関(WIPO)のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として
強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。トランプ米政権は、中国に進出した米企業が技術移転を強要されていると批判しており、
中国が一定の譲歩を見せた形。ただ、実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。
 李首相は「内外の企業を同一視し、等しく保護する」と強調。「強制技術移転を決して許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。
積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。
 中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」(王受文商務次官)と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082801220&g=int

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