中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:日産

1: ガーディス ★ 2019/01/13(日) 07:09:09.58
スクリーンショット 2019-01-14 19.48.58
フランスを訪問した河野太郎外相と岩屋毅防衛相は11日、パリの大統領府でマクロン大統領と会談し、中国の海洋進出を念頭にインド太平洋地域の安全保障で両国が協力を深めていくことを確認した。これに先立ち、両国は仏北西部ブレストで同日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、海洋の安全保障や環境問題を話し合う事務レベルの「包括的海洋対話」を始めることで一致した。

 日本側の説明によると、マクロン大統領は「引き続きインド太平洋やアフリカなどについて日本と対話を続けたい」と語った。河野氏は「日仏は自由で開かれたインド太平洋のために協力できる」と訴えた。

 フランスはタヒチやニューカレドニアなど南太平洋に自国領の島々を持ち、軍事拠点にもしている。太平洋地域への進出を強める中国に対しては、日本と同様、懸念を深めている。

 仏側は北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」監視のため、今年前半に航空機や艦艇を派遣するとも表明したという。

 また、会談では報酬を過少申告したなどとして東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の事件も話題に上ったという。内容は明らかにされなかった。(パリ=疋田多揚)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000026-asahi-pol

続きを読む

1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 08:53:16.43 _USER9
1

 【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「異様な宗教裁判」と批判する社説を掲載した。

 社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。

2018/11/28 06:50
https://this.kiji.is/440268678452102241?c=39546741839462401

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/08/11(土) 11:25:56.22 BE:422186189-PLT(12015)
スクリーンショット 2018-08-11 20.19.33

日産自動車とNEC)は3日、共同出資する電池事業会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)について、
中国系で再生可能エネルギー事業を手がけるエンビジョングループに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。

AESCのほか、日産は米国と英国での電池生産事業や神奈川県内にある電池開発や生産技術の部門を、
NECは電池用部品を手がけるNECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)もエンビジョンに譲渡する。

エンビジョンは新会社の本社と開発拠点を引き続き日本に置く。
日産は譲渡後も、新会社の株式または持ち分の25%を保有する。

https://jp.reuters.com/article/nissan-nec-battery-idJPKBN1KO1GR

続きを読む

1: 名無しさん 2018/02/05(月) 12:16:07.67 _USER9
【北京=多部田俊輔】日産自動車の中国での合弁会社は5日、2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)を20車種以上投入し、同年にガソリン車も含め17年実績の7割増の260万台の販売をめざす。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。

 日産と中国国有自動車大手、東風汽車集団の合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めたEVにする。19年までに日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計6車種を投入する。

 合弁会社の販売台数のうち、22年のEV比率を30%まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品ぞろえの25%をEVにして、25年までにはすべてEVに切り替える。EVを中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元を投じる。

 カメラやセンサー、IT(情報技術)などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いずれかの制御をシステムが支援する「レベル1」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル2」の自動運転技術を19年から導入する計画も示した。

 中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー(つながる車)の人気が高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしている。

 日産の合弁会社は17年に前年比12%増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて3位に浮上したが、ホンダやトヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン(VW)、2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は400万台を上回っており、日産は積極投資でVWとGMを追いかける。

 トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5%増となる140万台を販売する計画で、6年連続の過去最高の更新を見込む。18年には主力の多目的スポーツ車(SUV)「C―HR」を中国にも投入し、市場全体の伸び(約3%増)を上回る成長を達成する計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するEVを中国で発売する。

 ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中国6番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元(約500億円)。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両の生産も見込んでいる。

2018/2/5 11:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

続きを読む

1: 名無しさん 2017/08/29(火) 00:06:31.86 _USER9
世界的な環境規制の強化で電気自動車(EV)の本格的な普及が見込まれるなか、EVの普及を主導してきた日産自動車が異例の方針を打ち出した。
EVの心臓部でもあるバッテリー事業を、中国系ファンドに売却することを決定したのだ。
そこには日産会長であるカルロス・ゴーン氏流のしたたかな読みが見え隠れする。

「(バッテリー事業の売却は)日産にとってEVの競争力のさらなる強化にもつながる。
日産は市場をリードするEVの開発と生産に専念することができる」(日産・西川廣人社長)

日産が保有するバッテリー事業とバッテリー生産拠点を、中国系ファンドであるGSRキャピタルに売却することを決定した。
業界では、この決定を不思議がる声が相次いでいる。

量産型のEV専用車「リーフ」を世界で初めて市場投入した日産は、搭載するリチウムイオン電池の開発・生産体制を整えるため、NECと車載用電池の合弁会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC)を2007年に設立した。
出資比率は日産が51%、NECが49%で、AESCが製造するリチウムイオン電池がリーフなどに搭載されている。

日産は9月にリーフをフルモデルチェンジする予定で、デザインを一新するほか、EV普及のネックでもある1回フル充電当たりの航続距離を伸ばして使い勝手を向上、販売を促進する方針だ。
新型リーフにもAESC製のリチウムイオン電池が搭載される見通しだ。

日産では早くからEVを環境戦略車の本命と見て開発を強化、EV専用モデルとなるリーフを10年にグローバルで市場投入。
ルノーとの合計で16年度までにEVを累計150万台販売する計画だったが、実績では40万台超にとどまっている。

EV普及のネックとなっているのが価格と航続距離だ。
特に1回充電当たりの航続距離が、エアコンをオンにすると100km前後と短いことや、世界的には充電設備が整っていないことが大きい。

そして、この航続距離を伸ばすためのキーとなるのが車載用電池だ。
リーフが15年末のマイナーチェンジで航続距離を228kmから280kmに伸ばしたのも、サイズアップを抑えながらリチウムイオン電池の容量を増やしたからだ。
つまりEVの販売を増やすためには、航続距離の延長が必要で、それを左右するのが車載用電池だ。

一方、都市部での環境汚染が深刻化していることや、フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の不正事件の影響もあって環境規制が強化されている。
英国、フランスは40年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した。

カリフォルニア州など米国の10州では、自動車メーカーに一定台数以上、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの環境対応車の販売を義務付ける。
中国やインドなどでも、自動車メーカーに電動車の販売を義務付ける政策が導入される見通しだ。

■ EVシフト

これらの動きから、世界の自動車各社はEVの開発を本格化している。
VWは25年までに新型EVを30車種以上投入して新車販売の25%をEVにする計画を掲げる。

ダイムラーは22年までにEVを10車種以上投入、同じく25年までにEVの販売比率を25%にする計画を打ち出している。
大手自動車メーカーのなかで最もEVに否定的だったトヨタ自動車でさえ、16年末からEVの開発に乗り出さざるを得ないほど。

EVシフトは鮮明で、EVに早くから注力してきた日産にとっては追い風となるはずだ。
にもかかわらず、EVの航続距離を左右する重要なデバイスである車載用電池事業を売却するのはなぜか。

ある自動車メーカーの役員は「リチウムイオン電池技術に関して、日産がNECを見限ったからでは」と指摘する。
日産はNECが保有するAESCの株式49%を取得した後、GSRにAESCの株式100%を売却する。

また、NECはリチウムイオン電池と正極材を開発・製造する子会社のNECエナジーデバイスをGSRに売却する方向で交渉しており、車載用リチウムイオン電池事業からは事実上、撤退する。
日産は、NECの電池関連技術を活用して競争力の高い車載用電池を開発・生産することを目論んでいたが、「東芝やパナソニックなどのほうがリチウムイオン電池に関しての技術が進んでおり、あてが外れた」(同)というわけだ。

※続きます
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20341.html 
 

4: 名無しさん 2017/08/29(火) 00:07:39.48 
(技術を)やっちゃえ日産 

7: 名無しさん 2017/08/29(火) 00:09:41.90 
やっちまった日産 


続きを読む

↑このページのトップヘ