中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:日本分断工作

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2020/04/15(水) 12:39:57.28 ● BE:844481327-PLT(13345)
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Robert Kajiwara 魏孝昌@robkajiwara

Japanese are actually relatively new to Japan, having only been there for the past 2,000 years or so. The Ainu are the original people of Japan, having lived there since time immemorial.

Both Ainu and Ryukyuans are indigenous. Japanese are not.

https://sapiens.org/archaeology/ainu-prejudice-pride/

英語からの翻訳
日本人は実際には日本に比較的新しく、過去2,000年ほどしかそこにいませんでした。アイヌは太古の昔から日本に住んでいた原住民です。

アイヌも琉球人も先住民族です。日本人は違います。

https://twitter.com/robkajiwara/status/1250258243831521280
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■アイヌについて
沖縄・アイヌ系の祖父母をもつ米国人青年のカジワラさんは「今後も沖縄の民意を支える貢献を続けたい」と強調した。
https://hbol.jp/187606

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1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2019/03/27(水) 08:41:31.03 BE:844481327-PLT(12345)
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小学生が来春から使う社会の教科書に、尖閣諸島や竹島(島根県)が「固有の領土」と明記されることになった。
日本政府の立場を記すよう検定意見を付けており、識者は「安倍政権の押し付け」と批判する。
沖縄の米軍基地については、移設問題や米兵による事件を挙げ、「大きな課題」と書いた教科書もあった。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401397
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1: レバニラ炒め ★ 2019/02/23(土) 10:03:13.84
◆ 【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も

「アイヌ民族は『先住民族』」-。15日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。

法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。

閣議決定の同日、AFP通信(英語版)がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて『先住民族』と認め、尊厳と権利を保証する法律を出した」と報じた。

朝日新聞の英語版にも、「抑圧と搾取、差別に苦しんできた」という記述があるが、奇妙なことに、このくだりは日本語版にはない。あたかも、米国のネーティブアメリカンや、豪州のアボリジニと同様の「先住民虐殺」の歴史が、日本にも存在するかのような誤解が世界にばらまかれたのだ。

ネット上では異論が噴出している。

「今どき、アイヌ差別などあるのか?」「この人はアイヌ民族だと、どうやって決めるのか?」「アイヌが先住民族なら、熊襲(くまそ=九州中南部に住み、長く大和朝廷に服属しなかった種族)などの血を引く者も先住民族か?」

いずれももっともな疑問の声だが、これらをよそに、法案は今月末にはすんなり衆院を通過するだろう。与野党ともに「差別はダメだし、観光振興につながるならいいんじゃない」という軽いノリで賛成する議員ばかりだからである。

日本国民を分断へ導くトバ口となるかもしれないこの法案に、国会で切り込んだのは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員、ただ一人だった。

丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)の逆版になるのではないか、という点などをただした。

実は、現在すでに「アイヌ」支援の法律、支援策はある。

「アイヌ」と認定されれば、特別な就学資金や住宅資金を借りることもできる。この日本版アファーマティブ・アクション(少数民族優遇策)に、アイヌ系の人々からも反発の声がある。

支援策を受けられる「アイヌ」の認定が、過去にいくつもの問題を告発された「アイヌ協会」という組織によって行われているからだ。協会が認定した「アイヌ」が修学資金などを借り、多くが返済されていない実態も告発された。

複数の資料によれば、1960年代まで、学術的にも政治的にもアイヌの人々は、「アイヌ系住民」「アイヌ系日本人」だとされていた。そんな彼らが、70年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民と交流を深めたことで変化した。つまり、「先住民族アイヌ」は、歴史研究がもたらした概念というより政治運動の産物だったのだ。

70年代前後のことを調べると、恐ろしい資料が出てきた。71年、当時の日本社会党の2人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触し、74年にはアイヌの訪中が実現したときの記録群である。

ある学術論文に、訪中・交流の目的は「アイヌは、中国の民族政策に倣って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした」と書かれてあるが、当時の中国ではすでに何百万のチベット人らが虐殺されていた。わが国のアイヌの人々は、この中国の「政策」の果たしてどこに倣(なら)おうとしたのか。

中国共産党が半世紀も前に「アイヌ」にまいた「日本分断の種」が、今日、しっかりと根付こうとしているのである。

zakzak 2019.2.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190222/soc1902220003-n1.html

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1: Toy Soldiers ★ 2018/09/29(土) 18:20:20.10 _USER9
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 30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。
ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。

 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。

 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。

 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。
そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

 第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。

 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。
つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

 これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。

 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

 香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

 2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html


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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [GB] 2018/08/20(月) 07:36:57.15 BE:844481327-PLT(12345)
スイス・ジュネーブで16日から2日間開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合に合わせ、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし
「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた。

同委員会は2014年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出した。
仲村氏は「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」と求めた。

https://www.yaeyama-nippo.com/2018/08/20/
先住民族「撤回を」 国連で仲村氏スピーチ
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