中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: レバニラ炒め ★ 2019/02/23(土) 10:03:13.84
◆ 【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も

「アイヌ民族は『先住民族』」-。15日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。

法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。

閣議決定の同日、AFP通信(英語版)がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて『先住民族』と認め、尊厳と権利を保証する法律を出した」と報じた。

朝日新聞の英語版にも、「抑圧と搾取、差別に苦しんできた」という記述があるが、奇妙なことに、このくだりは日本語版にはない。あたかも、米国のネーティブアメリカンや、豪州のアボリジニと同様の「先住民虐殺」の歴史が、日本にも存在するかのような誤解が世界にばらまかれたのだ。

ネット上では異論が噴出している。

「今どき、アイヌ差別などあるのか?」「この人はアイヌ民族だと、どうやって決めるのか?」「アイヌが先住民族なら、熊襲(くまそ=九州中南部に住み、長く大和朝廷に服属しなかった種族)などの血を引く者も先住民族か?」

いずれももっともな疑問の声だが、これらをよそに、法案は今月末にはすんなり衆院を通過するだろう。与野党ともに「差別はダメだし、観光振興につながるならいいんじゃない」という軽いノリで賛成する議員ばかりだからである。

日本国民を分断へ導くトバ口となるかもしれないこの法案に、国会で切り込んだのは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員、ただ一人だった。

丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)の逆版になるのではないか、という点などをただした。

実は、現在すでに「アイヌ」支援の法律、支援策はある。

「アイヌ」と認定されれば、特別な就学資金や住宅資金を借りることもできる。この日本版アファーマティブ・アクション(少数民族優遇策)に、アイヌ系の人々からも反発の声がある。

支援策を受けられる「アイヌ」の認定が、過去にいくつもの問題を告発された「アイヌ協会」という組織によって行われているからだ。協会が認定した「アイヌ」が修学資金などを借り、多くが返済されていない実態も告発された。

複数の資料によれば、1960年代まで、学術的にも政治的にもアイヌの人々は、「アイヌ系住民」「アイヌ系日本人」だとされていた。そんな彼らが、70年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民と交流を深めたことで変化した。つまり、「先住民族アイヌ」は、歴史研究がもたらした概念というより政治運動の産物だったのだ。

70年代前後のことを調べると、恐ろしい資料が出てきた。71年、当時の日本社会党の2人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触し、74年にはアイヌの訪中が実現したときの記録群である。

ある学術論文に、訪中・交流の目的は「アイヌは、中国の民族政策に倣って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした」と書かれてあるが、当時の中国ではすでに何百万のチベット人らが虐殺されていた。わが国のアイヌの人々は、この中国の「政策」の果たしてどこに倣(なら)おうとしたのか。

中国共産党が半世紀も前に「アイヌ」にまいた「日本分断の種」が、今日、しっかりと根付こうとしているのである。

zakzak 2019.2.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190222/soc1902220003-n1.html

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1: 僕らなら ★ 2019/02/21(木) 16:13:17.48
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ソニーは21日、2020年4月入社の新卒採用を400人とする計画を発表した。デジタル機器、半導体、医療といった幅広い業態を強化するため、技術系人材の獲得に力を入れる。インドや中国出身者など外国人の採用も積極化する。

19年4月の入社予定者も400人で、3年前から約5割増やす。

20年4月入社の内訳は技術系が320人、事務系が80人とする予定。技術系のうち、投資を拡大している画像センサーなど半導体分野に約130人を振り向ける。研究開発部門は19年より約2割増やす。

新卒採用とは別に優秀な人材が集まるインド工科大学や中国の清華大学などにも働き掛けていく方針。

https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/02/21/0012085118.shtml

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1: WATeR ★ 2019/02/21(木) 19:45:32.22
 2018年に中国の旅行客が日本に不正に持ち込んだソーセージやハムといった畜産物の数が、ここ10年で最多だったことが農水省のまとめで分かった。4万2280件と3年で1・5倍に急増。中国でまん延するアフリカ豚コレラ(ASF)は、豚の加工品などを介して感染する恐れがあり、同省は旅客にルール順守を呼び掛けるが、違反に歯止めがかからない。同省の推計だと、中国からの豚肉由来の畜産物は現在も月1500件のペースで見つかっている。(金子祥也)

 18年に中国を含む世界から日本に不正に持ち込まれた畜産物は速報値で9万3957件(上位10カ国の合計)。10年は1万7815件だったが、インバウンド(訪日外国人)の増加で数が膨らみ、17年に9万件を突破。2年連続で過去最多の水準に達した。その4割超を占め、増え続けるのが中国。同国はASFが発生しているため、特に警戒が必要な国だ。

 日本は家畜伝染病予防法で、畜産物の輸入に同省動物検疫所の許可が必要と定める。ただ、個人消費用は検査しても許可されることはほぼなく、旅行客の持ち込みは実質できない。

 違法に持ち込まれた畜産物からは、実際に同省のモニタリング検査でASFウイルスが見つかっている。昨年10月、北海道の新千歳空港で没収したソーセージからASFウイルスを検出。他にも羽田、成田、中部、関西、福岡の各空港で感染した肉製品が出ており、18年10月から19年2月13日までの4カ月半で10件に達した。検査対象は没収物のごく一部で、感染した畜産物はもっと持ち込まれている可能性もある。

 畜産物はX線による発見が難しいため、主に検疫探知犬が探す。没収物の半数を探知犬が見つけるなど精度は高いが、全国で33頭しかおらず、配備するのは主要7空港だけだ。不定期で地方空港や港にも出動するが頻度は少ない。例えば、船の寄港数日本一の博多港は9割が中国からのクルーズ船だが、これまで探知犬の活動はない。同所にはASF拡大を受け、各県から探知犬の要望が寄せられているという。

 現在、地方空港では家畜防疫官による監視体制を強化。旅客が入国検査を終え、税関カウンターに向かうまでに声掛けする。ただ、「言葉の壁がある上、没収すると激高する人もいる」(企画調整課)ため、作業は難航することもある。携帯翻訳機・通訳を配備して対応を急いでいる。

 畜産物の不正な持ち込みは、100万円以下の罰金か3年以下の懲役に問える。同所は「ポスターで罰則を強調し、違反を防いでいる」(同課)としているが、多過ぎる違反件数に対して罰則を適用した例は少ない。

自分たちで守るしか…
 インバウンドが増えている九州の産地は危機感を強める。みやざき養豚生産者協議会は、県内に寄港するクルーズ船のごみ処分地を県に確認するなど神経をとがらせる。「経済効果もあり、観光客に来るなとは言えない。自分たちで守るしかない」と覚悟する。

 鹿児島県黒豚生産者協議会の牛留道夫会長は「インバウンド需要も良いが、豚コレラ終息までは防疫に注力してほしい」と国に注文。台湾でASF侵入対策として不正持ち込みの罰金額を引き上げたことを踏まえ、「日本でも検査を厳しくしてほしい」と訴える

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00010003-agrinews-soci

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1: かばほ~るφ ★ 2019/02/20(水) 12:27:35.26
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茨城県がパンダ誘致構想=来年度、調査着手
2019年02月20日12時14分

茨城県は20日、ジャイアントパンダの誘致活動を2019年度から始めると発表した。
中国からの貸与に向け、専門家らで構成する協議会を立ち上げ、飼育や繁殖方法の調査などに着手。
県内最大の日立市かみね動物園での飼育を想定している。県は同年度当初予算案に関連経費を計上した。
 
県内に工場が多くある日立製作所が中国に約150の事業所を置くほか、
茨城空港に上海便が就航するなど、県は同国と良好な関係を築いている。
科学都市つくば市の技術力を生かしてパンダ繁殖への貢献も目指し、関係を深めたい意向だ。
県北地域の振興や、県のイメージ向上につなげる狙いもあるとみられる。
(2019/02/20-12:14)

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022000605

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1: 日本人 ★ 2019/02/19(火) 18:06:33.83
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海上自衛隊がアジア太平洋地域の各国海軍の幹部を招いて毎年開いている会合に、レーダー照射問題などで関係が悪化する韓国から幹部が参加するほか、中国も6年ぶりに参加することになりました。海上自衛隊は「信頼関係の構築を図っていきたい」としています。

この会合はアジア太平洋地域の各国海軍と互いに理解を深めようと、海上自衛隊が各国から大佐級の教官を招いて、毎年開いているもので、ことしは今月25日から都内の海上自衛隊幹部学校で始まります。

こうした部隊の交流をめぐって、日本と韓国の間ではレーダー照射問題が起きて以降、護衛艦の韓国への寄港が見送りになったほか、韓国海軍の司令官の来日が延期されるなどの影響が出ていますが、海上自衛隊によりますと、今回の会合には韓国海軍から中佐1人が例年どおり参加することになったということです。

また、中国海軍からも6年ぶりに大佐1人が参加することになったということで、会合では人道支援や災害救助への関わり方について意見を交わすことになっています。

これについて、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は「両国の参加は地域の安全保障に資するものだ。信頼関係の構築を引き続き図っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011820231000.html 
 

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