中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:日本

1: 名無しさん 2017/11/24(金) 16:01:45.36 _USER9
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http://www.asahi.com/articles/ASKCS4QFDKCSUTIL027.html


 国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は24日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した。

 この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する「リスト規制」の対象品目。捜査関係者によると、留学生の男は昨年2月、この赤外線カメラ1台をインターネットオークションで購入し、同5月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。



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1: 名無しさん 2017/11/24(金) 00:01:21.95 _USER9
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サーチナ2017-11-23 22:12
http://news.searchina.net/id/1648503?page=1

 中国には第一汽車が生産する「紅旗(ホンチー)」という高級車ブランドが存在する。紅旗は1958年、当時の中国の最高指導者である毛沢東氏の国産自動車開発へのこだわりから生まれた車であり、中国の指導者向けに作られた高級車だ。

 紅旗は中国を代表する高級車と言えるが、中国メディアの今日頭条は18日、中国ネット上でこのほど「駐日中国大使館で公用車として使われている車は紅旗ではない」とする写真が注目を集めたとし、驚きとともに紹介する記事を掲載した。

 記事は、中国を代表して日本に駐在している中国大使などが中国大使館で公用車として使用している自動車は「紅旗どころか、中国車ですらない」と伝え、トヨタ・センチュリーなどが公用車として使用されていると写真と共に紹介した。

 駐日中国大使館の公用車が紅旗や中国車でないことに付いて、中国人からすれば落胆の気持ちがあるとしつつも、トヨタ・センチュリーは非常に格式の高い自動車として認識されており、センチュリーには国賓や皇室専用の「センチュリーロイヤル」というバージョンもあることを紹介し、それだけ高級かつ格式ある車だと紹介した。

 一方で記事は、中国大使館の関係者には中国車に乗って外交活動をしてもらいたいという希望も綴っている。これに対して中国のネットユーザーからは、「すべての中国大使が紅旗に乗って欲しい」とか「自動車は移動手段に過ぎない」といった、記事に賛同する意見や大して気にすることではないという意見など、多種多様なコメントが寄せられていた。

 外交官はその国を代表する仕事ゆえに、その行動や所有しているものが注目されるようだ。中国国内では愛国心を培うようなスローガンが至るところに掲げられている。愛国心を幼いときから教え込まれてきた中国人から見ると、自分達の代表が日本で日本車に乗っていることは、少し気になる話題のようだ


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1: 名無しさん 2017/11/23(木) 10:47:34.20 _USER9
サンフランシスコ市が受け入れを決めた慰安婦問題を象徴する少女像(米サンフランシスコ)=共同
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 【サンフランシスコ=共同】米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。

 大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」(安倍晋三首相)とリー氏に決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

 少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。市内の公園に設置され、9月22日に除幕式が開かれた。

配信2017/11/23 10:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23835660T21C17A1000000/


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1: 名無しさん 2017/11/23(木) 17:29:58.75 _USER9
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 経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続、価格や機能での違いを明確にする。

 東芝のテレビ事業は平成27年に採算悪化で海外からの撤退に踏み切り、地域ごとにブランドを供与する形に転換。TOSHIBAを冠したテレビは、北米では台湾のコンパルが販売し、欧州はトルコのベステル、アジアでは中国のスカイワースなどが手掛けている。

 ハイセンスが今回のブランド取得に伴うテレビを展開すれば、同じ地域内で製造元が異なるTOSHIBAのテレビが競合する可能性があり、各社との権利関係の調整に乗り出すとみられる。

配信2017.11.23 07:52更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171123/ecn1711230006-n1.html


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1: 名無しさん 2017/11/21(火) 19:13:46.58 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
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翁長雄志沖縄県知事が2015年9月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行ったことを公務としたのは「不当利得」だとして、元会社経営の江崎孝氏(76)=宜野湾市=ら県民5人が21日、
翁長氏に公費から支出した約96万円(渡航・宿泊費、日当など)を返還請求するよう県に求める訴訟を那覇地裁に起こした。

原告団は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行ったが、同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切った。

江崎氏らは21日、県庁で記者会見し、ジュネーブに同行した秘書と通訳の経費として公費から支出された計約131万円についても、県に対して2人に返還請求するよう求める訴訟の準備も進めていることを明らかにした。

また原告団のメンバーで「沖縄県政の刷新を求める会」を近く設立し、第二次訴訟に向けて共闘の輪を県民の間で広げていく考えも示した。

国連人権理での演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

外務省によると、規定で国連人権理での演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限られている。

翁長氏には「県知事」として演説する資格はなく、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)の発言枠を譲り受けた。
同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。
自己決定権に言及した演説の内容も、県民として到底受け入れられない」としている。

http://www.sankei.com/politics/news/171121/plt1711210041-n1.html
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