「なんぼでも」教え、今は挑む　「松下」と中国の４０年

　中国が外国の投資や技術を受け入れて経済を振興させる「改革開放」を１９７８年に始めて４０年。世界２位の経済大国にのし上げた政策を語る時、日本企業が果たした役割は計り知れない。
中でも切っても切り離せないのがパナソニックだ。ただ、その立場は教える側から追いつき追い越される側へと変わった。さらに今、中国で挑む側に変わろうとしている。

　６月２５日、北京市北東部のブラウン管工場跡地に「松下記念館」が開館した。展示は、パナソニック創業者で「経営の神様」と呼ばれた故・松下幸之助の生涯や哲学から始まる。
設置の理由について、中国・北東アジア総代表の横尾定顕は「『松下』ブランドを武器にしたいという思いがある」と打ち明けた。

　「近代化をお手伝いいただきたい」。１９７８年１０月２８日、大阪府茨木市にあった松下電器産業（現パナソニック）のテレビ事業部を中国副首相の
鄧小平（トンシアオピン）が訪れた。「なんぼでもねえ、お手伝いいたします」と幸之助。「２１世紀はね、世界の繁栄の中心はアジアに来ると思う。中国と日本が中心になります」

　中国を混乱させた文化大革命は７６年に終わったばかり。経済の命運を誰もが測りかねているなか、幸之助は快諾した。
その背景を、同社の中国事業を初期に手がけた青木俊一郎（日中経済貿易センター相談役）は「創業者は、繁栄による幸福について真剣に考えていた」と振り返る。

　鄧は「今回の訪日で近代化とは何かがわかった」という言葉を残して帰国。直後の７８年１２月、中国共産党１１期３中全会で改革開放を打ち出す。

　松下の中国進出は本格的な外資受け入れの試金石となった。その後２回にわたり訪中した幸之助は鄧と会談。８７年９月、北京市と合弁で、北京・松下彩色顕像管（ＢＭＣＣ）の設立にこぎつけた。

　８９年６月３日に第１号のブラウン管を生産したが、翌日に天安門事件が発生。銃声がとどろく中、従業員は徒歩で出勤し、生産を続けた。政府肝いりで育てた家電産業の中核・テレビメーカーに供給し、初年度から黒字を達成した。 

　松下は人材育成にも力を入れた。ＢＭＣＣ立ち上げに際し、松下は２５０人を日本に招いて生産技術を教えた。後にＢＭＣＣ会長となる範文強は、その第１陣５人のうちの１人。 
８７年１２月から８カ月半を日本で過ごした。「中国企業の幹部にはＢＭＣＣが育てた人材も多い」と話す。 

　ＢＭＣＣを皮切りに、松下は中国各地で家電の生産に乗り出した。「豊かさ」を求める中国人に、家電という概念を広めていった。 

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