中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:教育

1: 名無しさん 2018/09/05(水) 13:40:55.77 ● BE:887141976-PLT(16001)
中国、広東省深セン市にある巨大な幼稚園の入園式が行われた。その入園式では「楽しいダンス」が披露されると告知されており、
園児や保護者が楽しみにしていた。
しかし入園式がはじまると、披露されたダンスは黒い衣装を着たポールダンサーがポールダンスを披露したのだ。
映像では3~6歳の子がこのダンスを見ており、保護者も同伴で見ていたという。園児はともかく保護者はドン引き状態。

20代のダンサーは音楽に合わせて体を揺さぶり、ポールでくねくねしていたという。問題はポールダンスを見ていたのが
3~6歳だったことで、会場には園児500人と保護者100人余りが参加していたという。

映像は9月3日に幼稚園の入学式に参加した保護者が撮影したもので、撮影した動画はSNSに投稿し一気に拡散し問題となった。

この幼稚園は民間で運営されており、この動画を見た親達は「わいせつなことを助長する幼稚園に子どもを入園させることができない、
退園手続きしたい」と多くの人が語ったという。

また保護者の中にはブルームバーグ通信社の人もおり、今回の件が海外にまで拡散しそうな勢いである。

問題が大きくなると幼稚園がある教育局は調査を行い、「今回の件は幼稚園側が自発的にダンス業者に依頼した」と報告された。
翌日4日になるとウェイボを介して方針を発表し「この地域一帯が同じようなミスが起きないようにルールを守って欲しい」とした。

※動画あり
http://gogotsu.com/archives/42762
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1: しじみ ★ 2018/07/25(水) 11:26:15.90 _USER9
私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【>>1】によると、
私立大学法人の約4割が赤字経営であり、3期連続赤字は約2割を占めるという。

 
少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、
「大学の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。
私立大学の未来について、佐藤氏に聞いた。



■約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

 

文部科学省の調査では、
私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、
少子化を背景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、
大きな経営課題となっていることは明白だ。

 私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、
国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

 
そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。
今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。


「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。
さらに、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

 
かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、
背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

 一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。
18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。
しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。


「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方法です。
一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。
大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。


 また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、
小規模大学はより早急に手を打つことが求められるでしょう」(同)



■3期連続赤字の私大が約2割

 

帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

 

まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多となっている。
また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。
黒字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となった。

 
地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。
16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四国」(同80.0%)、
黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。


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続きはソースで
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24111.html

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1: 名無しさん 2018/03/07(水) 20:37:41.84 _USER9
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 外務省の耿爽報道官は6日、北京で、「中国は日本に対して、歴史と現実を直視し、正しい歴史観で若者を教育して、中日関係に新たな障害をもたらさないよう厳粛に促す」と述べました。

 日本の文部科学省が、高校の学習指導要領の修正案を発表し、釣魚島は日本の「固有領土」であると明記するように定めました。これに対して、中国は厳しく申し入れしています。

 耿報道官は、「釣魚島とその近くの島々は、古くから中国の領土の一部だ。中国の領土主権を守る決意や意志は確固で揺るがないものだ。日本が何を言っても、何をやっても、釣魚島は中国のものであるという事実は変えられない」と強調しました。

2018-03-07 09:59:56    
http://japanese.cri.cn/2021/2018/03/07/241s270396.htm

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1: 名無しさん 2018/02/15(木) 19:03:16.93 ● BE:218927532-PLT(13121)
米国の大学で学ぶ中国からの留学生は現在、35万人。この10年で5倍に増えたそうです!。

米メリーランド大学で学んだ中国人の女子留学生、ヤン・シャープンさんが卒業式でのスピーチで
「私は永遠に感謝すべきもうひとつの新鮮な空気を感じました。それは表現の自由という新鮮な空気です。
民主主義と言論の自由は、当たり前に存在するものと考えるべきではありません。民主主義と自由は戦って勝ち得る価値のある新鮮な空気なのです」

ところが、彼女がスピーチをするウェブ動画を見た母国・中国のネット民たちが「我が国を侮辱している」
「中国はお前のような裏切り者を必要としない。米国で新鮮な空気を吸っていろ」などと大激怒。
否定的なコメントは数十万件に達し、中国共産党中央委員会の機関紙、人民日報などが
「中国に対する否定的なステレオタイプを強めるものだ」と彼女のスピーチを強く批判。

結局、彼女は中国版のツイッター、ウェイボ(微博)で「祖国を貶(おとし)める意図はなかった。私は祖国と故郷を愛しており、
その繁栄(はんえい)を誇りに思っている」と謝罪する羽目になったのです…。

このように米国をはじめとする各国の大学で存在感を強める中国人留学生と中国学生学者連合会(CSSA)なのですが、
なぜこういうことになるかといいますと、米国留学の場合、現地の生活や文化などを知るにつれ、米国に幻滅し、
より愛国心を強める中国人留学生が想像以上に多いからだというのです。

実際、米エール大学の調査によると、米国の大学で学ぶ中国人留学生の45%にうつ病の症状が見られました。
何と一般社会での発症率の約3倍。ちなみに英国とオーストラリアで行われた同種の調査でも、同じような結果だったといいます。

2016年、米インディアナ州の田舎にある公立パデュー大学が行った調査では、
当時、同大学に通っていた中国人留学生は約1000人でしたが、全体の29%は米国で暮らし始めて以降、
米国により否定的な印象を抱くようになったと回答。逆に、米国に対する印象が、さらに良くなったと答えた学生は26%でした。

そして、全体のほぼ半数にわたる44%の学生は、母国である中国への印象がより良くなったと答えたのでした。

http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150004-n1.html

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1: 名無しさん 2018/02/15(木) 11:18:58.59 ● BE:565421181-PLT(13000)
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(社説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ


 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く
押し出す――。
2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。
相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。
他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。
それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

もっと教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html

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