中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:技術流出

1: 名無しさん 2018/03/03(土) 09:40:13.02 _USER9
中国企業が運営する文書共有サイトへの日本企業の内部文書の流出が止まらない。企業の情報漏洩を調査する会社によると、この半年余りで186社の文書がサイトに掲載されていた。特許情報の流出などにつながる恐れもあり、専門家は内部管理の強化を呼びかけている。

日本企業の内部文書も掲載されている文書共有サイト「百度文庫」
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日本企業の文書が掲載されているのは中国の検索サービス大手、百度(バイドゥ)が運営する文書共有サイト「百度文庫」。IT関連会社「クロスワープ」(東京)が調べたところ、2017年6月~18年2月だけで186社の文書掲載が確認された。いずれの資料にも「機密」を意味する注意書きが記されていた。

文書が掲載されていた企業はメーカーからサービス業まで多岐にわたる。製品の設計図や社内研修で使われたとみられる製品機能の説明資料のほか、飲食店チェーンの接客マニュアルもあった。

百度文庫への日本企業の資料流出は13年にも問題化し、日本貿易振興機構が削除要請方法などをまとめてインターネットで公表した。その後も内部文書の流出は止まっておらず、ネット上で誰でも見られる状態が続いていることになる。

中国語で書かれた製品比較資料が掲載されていた都内の大手事務機器メーカーは、日本経済新聞の指摘を受けて削除を要請し、現在は見られなくなっている。メーカーの広報担当者は「公開情報のみで機微な情報ではなかった。ただ社外秘文書の流出は問題と認識している」と話した。

中国には同様のサイトが複数ある。文書がダウンロードされると、投稿者にネット通販などに使えるポイントが入る仕組みが多い。クロスワープ情報セキュリティ事業部の山下潤一事業部長は「中国の現地法人で配られた研修資料などを中国人従業員が小遣い目的で投稿するケースが多いとみられる」と話す。

百度は取材に対し「投稿者には他人の著作権などを侵害しないよう承諾を求めている」と説明。著作権侵害などがあれば文書を速やかに削除するほか、チェック態勢も強化しているという。

中国の法律に詳しい分部悠介弁護士によると、中国でも営業秘密の持ち出しは違法だが、刑事罰が適用されるのは被害金額などが大きい場合に限られる。サイトへの投稿が深刻な被害につながったと立証するのは難しく、刑事罰は歯止めになりにくいという。

内部資料の流出を防ぐには何が必要か。分部弁護士は「現地従業員を雇用する際の秘密保持契約の確実な締結や営業秘密の保護意識を高める社内セミナーを開くといった事前対策に加え、流出した場合は原因を究明し再発防止に努めるべきだ」と話している。

2018年3月1日 20:09
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27564530R00C18A3CR8000

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1: 風吹けば名無し 2018/02/22(木) 06:47:05.15
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判明しているだけでも中国には月産30万枚の3次元NAND工場、月産10~30万枚のDRAM工場が
3カ所、月産50万枚のファンドリー工場の建設計画がある。全部合わせて、約10万人規模の半導体技術者が必要となる。

 実際、中国のXMCは、韓国サムスン電子の中国西安工場の技術者やオペレーターをごっそり引き抜いた。
次に、言語の壁がない台湾の半導体技術者を青田買いした。世界最大のファンドリーである台湾TSMCは世界一給料が高い
半導体企業で知られるが、その数倍もの給料を提示してTSMCの工場が一つまるごと運営できなくなるほど大量に技術者を引き抜いたと言われる。

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1: 荒波φ ★ 2018/01/29(月) 08:58:14.34 _USER
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日本をはじめとする国から技術を導入し、極めて短期間で世界最長の高速鉄道網を構築した中国。今では高速鉄道そのもののインフラ輸出も推進しており、日本と市場を争う競合相手になっている。

多くの中国人にとって高速鉄道は「中国の製造業を代表する名刺的存在」であり、誇りに感じる製品の代表格らしいが、中国は高速鉄道に関わるすべての技術を掌握できているのだろうか。

中国メディアの今日頭条はこのほど、高速鉄道は「すべての中国人に誇りを感じさせる存在」であると主張する一方、中国は高速鉄道の基幹部品は今なお輸入に依存しているのが現状であると指摘している。

記事は、中国高速鉄道の近年における飛躍的な発展は世界が認めるところだと指摘し、数年にわたる研究開発の結果、中国は確かに高速鉄道の量産能力を手にしたと指摘する一方、中国は国外から輸入された基幹部品の組み立てを行っているのが現状」と主張。

たとえば、制動に関する技術については国外メーカーが掌握しており、中国には技術移転はおろか、簡単な情報すら開示されていないと指摘。また、ボギー台車の技術についても、中国は設計原理や改善の仕方については良く分かっていないのが現状であると論じた。

中国国内では「中国は高速鉄道の技術を導入し、消化・吸収のうえで創造することに成功した」という論調が多く見受けられるが、記事は中国が本当の意味で高速鉄道を自主開発できるようになるには、まだまだ長い道のりを歩む必要があると指摘している。


2018-01-29 07:12
http://news.searchina.net/id/1652434?page=1

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1: 名無しさん 2018/02/05(月) 12:16:07.67 _USER9
【北京=多部田俊輔】日産自動車の中国での合弁会社は5日、2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)を20車種以上投入し、同年にガソリン車も含め17年実績の7割増の260万台の販売をめざす。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。

 日産と中国国有自動車大手、東風汽車集団の合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めたEVにする。19年までに日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計6車種を投入する。

 合弁会社の販売台数のうち、22年のEV比率を30%まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品ぞろえの25%をEVにして、25年までにはすべてEVに切り替える。EVを中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元を投じる。

 カメラやセンサー、IT(情報技術)などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いずれかの制御をシステムが支援する「レベル1」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル2」の自動運転技術を19年から導入する計画も示した。

 中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー(つながる車)の人気が高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしている。

 日産の合弁会社は17年に前年比12%増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて3位に浮上したが、ホンダやトヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン(VW)、2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は400万台を上回っており、日産は積極投資でVWとGMを追いかける。

 トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5%増となる140万台を販売する計画で、6年連続の過去最高の更新を見込む。18年には主力の多目的スポーツ車(SUV)「C―HR」を中国にも投入し、市場全体の伸び(約3%増)を上回る成長を達成する計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するEVを中国で発売する。

 ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中国6番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元(約500億円)。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両の生産も見込んでいる。

2018/2/5 11:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

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1: 名無しさん 2017/12/25(月) 11:53:03.40 _USER9
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政府・与党は、中国の習近平シージンピン国家主席が掲げる公衆トイレの美化運動「トイレ革命」を民間と連携して支援する方針を固めた。

 日本の高い技術力が生んだ温水洗浄便座付きトイレを活用し、日中関係改善の一助として「トイレ外交」を展開したい考えだ。

 中国では現在、習氏の号令の下、観光地を中心に公衆トイレの改善を図っている。中国の公衆トイレには仕切りがないほか、用を足す際、隣の人と顔を合わせることから「ニーハオ(こんにちは)トイレ」と呼ばれるなど悪臭や不衛生さが指摘され、外国人観光客には敬遠されてきた。

 一方、日本で進化した温水洗浄便座付きトイレは、日本を訪れた中国人観光客の「爆買い」で話題を集めるなど、海外からの人気が高いという。

配信2017年12月25日 10時34分
ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14075853/


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