中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:技術流出

1: ムヒタ ★ 2018/07/11(水) 11:53:56.35 _USER
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 【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦捜査局(FBI)は10日までに、米アップルの自動運転技術にかかわる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン氏を起訴した。チャン氏は2015年からアップルで働いており、18年4月に離職を申し出る前に大量のデータをダウンロードして持ち出していたことが発覚した。チャン氏はFBIの調査に対し、窃盗について認めているという。

 アップルは大々的に公表していないが、他のIT(情報技術)大手と同様に自動運転システムの開発を進めている。FBIがカリフォルニア州の裁判所に提出した資料によると、約5000人が自動運転技術にかかわっている。ソフトウエアとハードウエアの開発に従事していたチャン氏は機密情報を含むデータベースへのアクセス権を持つ約2700人のうちの1人だった。チャン氏の通信量が異常に多いことなどから、データの持ち出しが発覚した。

 チャン氏は4月に休暇を取得した直後に、母親の体調がすぐれないことなどを理由に挙げてアップルを辞めて中国に戻る意思を示していた。チャン氏は「Xモーターズ」という中国の自動運転スタートアップで働くつもりだったという。
2018/7/11 11:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32854970R10C18A7000000/

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1: 名無しさん 2018/03/10(土) 19:16:32.57 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011358941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_066

大手電機メーカーの富士通は、中国の大手国有企業と共同で新会社を設立し、AI=人工知能などを活用した「スマート工場」と呼ばれる最新の工場について、中国で本格的な展開を目指すことになりました。

富士通は、中国の国有企業でインフラ設備のシステムなどを手がける上海儀電と共同で新会社を設立しました。

中国では飛躍的な生産性の向上を目指し、AIやいわゆるIoTなどを活用した「スマート工場」の普及が国策として進められています。

富士通としては、新会社を通じて中国でのスマート工場関連のビジネスを本格的に展開したい考えで、富士通側が工場の省エネや生産効率の改善などにつながるシステムの開発を担い、上海儀電側が持つ中国国内のネットワークを生かして販売先を広げていくことにしています。

スマート工場をめぐっては、日本のメーカーだけでなくドイツなど海外のメーカーも力を入れていて、世界的な競争が激しくなっています。

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1: 名無しさん 2018/03/07(水) 11:52:43.69 _USER
慶南地方警察庁国際犯罪捜査隊は6日までに、ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた上、モーター生産に必要な設備の現地への設置を助けるなどしていた研究員2人を逮捕し、技術流出に協力した研究員3人を立件した。

主犯格のA容疑者(57)は、2015年1月ごろ、ドラム式洗濯機の高効率モーターを生産する中堅企業の中国現地法人の研究所長として在任中、重要な技術資料と設計図面を流出させた疑い。A容疑者は本来の年収の2倍に当たる1億6000万ウォン(約1600万円)と住宅、自動車などを中国企業から提供された。

同じ会社の別の研究員は、15年2月にコンピューターのファイル5918件を無断で持ち出し、中国メーカーの工場に設備を設置し、3億ウォンを受け取った疑いが持たれている。

流出した技術は、世界最高レベルで、流出元の韓国企業が2003年から独自開発したものだ。10年間に開発費用として数百億ウォンを費やした。警察は「この技術で生産した洗濯機モーターは、韓国の大企業に納品され、一時国内シェア80-90%を占めた」と説明した。

中国メーカーは入手した資料に基づき、同様の製品を生産し、韓国の大企業に納品しているとされる。


2018/03/07 11:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/07/2018030701174.html

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1: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/03/03(土) 21:20:04.28 BE:226456927-PLT(12522)
中国企業が優秀人材の引き抜き加速、日本が格好のターゲットに、あまりの高給に日本人が驚き―台湾メディア

2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ-が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万~2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。
日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万~3000万円になるケースは少なくない。
もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

https://www.google.co.jp/amp/s/a.excite.co.jp/News/chn_soc/20170902/Recordchina_20170902039.amp.html

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1: 名無しさん 2018/03/03(土) 09:40:13.02 _USER9
中国企業が運営する文書共有サイトへの日本企業の内部文書の流出が止まらない。企業の情報漏洩を調査する会社によると、この半年余りで186社の文書がサイトに掲載されていた。特許情報の流出などにつながる恐れもあり、専門家は内部管理の強化を呼びかけている。

日本企業の内部文書も掲載されている文書共有サイト「百度文庫」
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日本企業の文書が掲載されているのは中国の検索サービス大手、百度(バイドゥ)が運営する文書共有サイト「百度文庫」。IT関連会社「クロスワープ」(東京)が調べたところ、2017年6月~18年2月だけで186社の文書掲載が確認された。いずれの資料にも「機密」を意味する注意書きが記されていた。

文書が掲載されていた企業はメーカーからサービス業まで多岐にわたる。製品の設計図や社内研修で使われたとみられる製品機能の説明資料のほか、飲食店チェーンの接客マニュアルもあった。

百度文庫への日本企業の資料流出は13年にも問題化し、日本貿易振興機構が削除要請方法などをまとめてインターネットで公表した。その後も内部文書の流出は止まっておらず、ネット上で誰でも見られる状態が続いていることになる。

中国語で書かれた製品比較資料が掲載されていた都内の大手事務機器メーカーは、日本経済新聞の指摘を受けて削除を要請し、現在は見られなくなっている。メーカーの広報担当者は「公開情報のみで機微な情報ではなかった。ただ社外秘文書の流出は問題と認識している」と話した。

中国には同様のサイトが複数ある。文書がダウンロードされると、投稿者にネット通販などに使えるポイントが入る仕組みが多い。クロスワープ情報セキュリティ事業部の山下潤一事業部長は「中国の現地法人で配られた研修資料などを中国人従業員が小遣い目的で投稿するケースが多いとみられる」と話す。

百度は取材に対し「投稿者には他人の著作権などを侵害しないよう承諾を求めている」と説明。著作権侵害などがあれば文書を速やかに削除するほか、チェック態勢も強化しているという。

中国の法律に詳しい分部悠介弁護士によると、中国でも営業秘密の持ち出しは違法だが、刑事罰が適用されるのは被害金額などが大きい場合に限られる。サイトへの投稿が深刻な被害につながったと立証するのは難しく、刑事罰は歯止めになりにくいという。

内部資料の流出を防ぐには何が必要か。分部弁護士は「現地従業員を雇用する際の秘密保持契約の確実な締結や営業秘密の保護意識を高める社内セミナーを開くといった事前対策に加え、流出した場合は原因を究明し再発防止に努めるべきだ」と話している。

2018年3月1日 20:09
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27564530R00C18A3CR8000

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