中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:工作活動

1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 23:00:55.42 _USER9
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米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。
要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある
これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。
冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。
この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

■中国共産党に宣戦布告するアメリカ

トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。
経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。
そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。
外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。
この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。
これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。
また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党

報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。
そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。
だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、
他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。

このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。
中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。
こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。
名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。
同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。
このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。

※続きは下記のリンク先でご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/27(月) 20:33:00.58 _USER9
◆統一派団体、日本の対台湾窓口向かいに慰安婦像設置 日本政府に謝罪要求

中国との統一を主張する「新党」のメンバーが27日午前、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の向かいに駐車した軽トラックに慰安婦像を設置した。
メンバーは同日、記者会見を開き、日本政府に謝罪を要求した。

慰安婦像設置を主導したのは、11月の台北市議選に出馬する新党所属の蘇恆氏、林明正氏、侯漢廷氏の3人。
地方統一選を前に、市長、市議、里長などの立候補届出の受付が同日から始まっており、同党の候補者を後押しする狙いがあるとみられている。
3人の候補者は、市議会では慰安婦像が永久的に同地に設置されるよう働きかけるとしている。

交流協会台北事務所の周辺は同日、警察によって厳戒態勢が敷かれた。
メンバーは27、28日の夜にも交流協会台北事務所のそばで集会を行うとしている。

フォーカス台湾 2018/08/27 17:34
http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201808270004.aspx

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1: Toy Soldiers ★ 2018/08/20(月) 12:56:20.85 _USER9
 米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、共和党全国委員会元幹部でトランプ大統領に近いエリオット・ブロイディ氏が、
外国から多額の報酬を受け取る見返りに外交問題で政権に対し不正に影響力を行使しようとした可能性について、司法当局が捜査していると伝えた。

 中国高官周辺の腐敗を暴露して中国から米国に逃亡した富豪の郭文貴氏を中国に送還することを狙い、トランプ政権を説得しようとした疑いなどを調べているという。

 ブロイディ氏は2016年大統領選でトランプ陣営の資金調達に貢献し、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官も関心を示しているとされる。

http://www.topics.or.jp/articles/-/88097


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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/20(月) 13:45:26.28 _USER9
スクリーンショット 2018-08-20 23.20.52

◆米補佐官 中間選挙 中朝からサイバー攻撃による干渉懸念

アメリカのボルトン大統領補佐官は、ことし11月の議会の中間選挙に、ロシアだけでなく、中国や北朝鮮などがサイバー攻撃を通じて干渉することに強い懸念を示し、対策を強化する考えを示しました。
アメリカでは、おととしの大統領選挙にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受け、ことし11月の議会の中間選挙でも同じような攻撃が行われるという懸念が強まっています。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は19日、アメリカのABCテレビのインタビューで、「中国やイラン、そして北朝鮮からの干渉が国家安全保障上の十分な懸念であるのは間違いない」と述べ、ロシアだけでなく、中国や北朝鮮などのサイバー攻撃に強い懸念を示しました。
そのうえで、「われわれは干渉を阻止するために措置をとっている」と述べ、対策を強化する考えを示しました。

選挙への干渉については、トランプ大統領も18日、ツイッターに「ロシアにだけ注目している愚か者たちは、中国という別の方向にも目を向け始めるべきだ」と書き込み、中国のサイバー攻撃に警戒感を示しています。
トランプ政権としてはサイバー攻撃に厳しく対処する姿勢を示すことで、ロシア疑惑への対応をめぐるトランプ大統領への批判をかわそうという狙いもあるとみられます。

NHKニュース 2018年8月20日 7時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180820/k10011582691000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
※リンク先に動画があります

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1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/08/10(金) 06:22:35.38 BE:844628612-PLT(14990)
スクリーンショット 2018-08-10 9.49.20

‪台湾の統一派団体幹部を聴取 中国から資金か
https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090034-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の台北地方検察署は9日、中国との統一を主張する政治団体「中華統一促進党」
が中国当局から資金を得た政治献金法違反などの疑いがあるとして、張安楽総裁(党首)と次男を事情聴取した。
台湾の司法当局は6月に中国によるスパイ事件で別の統一派政党「新党」の幹部も起訴しており、中国の内政干渉疑惑への追及を強めている。

台湾の一部報道によると、張氏は中国当局から年500万元(約8150万円)の資金を得て、
反「台湾独立」運動や民主進歩党の蔡英文政権への抗議活動に人を動員していた疑いが持たれている。

促進党は所属員に暴力団「竹聯●(=封の下に綿のつくり)(ちくれんほう)」の構成員が含まれることで知られる。
張氏自身も竹聯●(=封の下に綿のつくり)の元構成員で、「白狼」の異名があった。
竹聯●(=封の下に綿のつくり)にも中国当局から年間3000万元が流れていた疑いがあるという。

台北地検は7日に促進党の幹部や会計担当者ら4人を聴取したほか、党本部などを家宅捜索し、パソコンや資料を押収した。
9日、事情聴取のため台北地検に出頭した張氏は、記者団に「売国集団の民進党こそ清貧な者はほぼいない」と主張した。
張氏は台湾メディアの取材に、台湾に持ち込んだ資金は中国で経営する会社のものだと説明した。

促進党は反日団体としても知られる。
昨年には同党の元台北市議らが日本統治時代の技師、八田與一の銅像を破壊し、有罪判決を受けている。

関連ソース
‪ 沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報=「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」
http://news.livedoor.com/article/detail/15132173/‬

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