中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:工作活動

1: ramune ★ 2020/05/22(金) 20:45:11.19
「五毛党」と呼ばれる中国のサイバー部隊をご存じだろうか。正式名称は、「網路評論員(インターネット・コメンテーター)」である。

 国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成することを狙う世論誘導集団で、「ネット水軍」とも呼ばれる。
中国共産党宣伝部の声を広げ、彼らにとって都合の良いストーリーを語るのが目的だ。

 一般人を装い、ネット上のコメント欄やWeChat(微信)などを監視しながら、党に有利な書き込みや批判的なコメントの摘発を行う。
人権や領土、民族といったキーワードを使い、中国共産党と異なる意見を持つ組織や人物を集団で徹底して罵倒したり、
レッテルを貼ったりし、社会的に引きずり下ろすことも狙う。

 「五毛党」という名称は、中国共産党が当初、コメント1本につき、五毛(1毛=1・5円)支給していたことによる。
2004年ごろから「五毛党」と呼ばれるようになった。最近、値段が上がって「八毛党」になったとか、ならないとか。

 15年時点で1050万人いるとみられ、中国共産党政権によるSNSへの「やらせ書き込み」は年間4億8800万件に上るという。

日本の公安関係者によると、日本における五毛党の書き込みで特徴的なのは、「安倍晋三首相支持」や「反習近平」といった保守層が好みそうなキーワードを駆使し、
中国共産党への警戒心を持っていると思われる保守層の関心や注意を引くというものだ。

 日本の保守層を取り込んで警戒心を解き、自分たちの主張に同調するように誘導する手法である。
アニメや女性のアイコン、壁紙などを使って近づき、ソフトイメージでターゲットをだましつつ、取り込みを図る作戦なのだという。

 花に擬態したハナカマキリが、花に近づく昆虫を捕食する姿に似ている。

 私の手元に五毛党とみられるリストがある。公安関係者から独自に入手した内容は、「安倍支持。
中華圏関連のつぶやきが多い。東アジアの平和と繁栄、日中友好路線を支持」「チベットの弾圧はウソ、チベット人より」「安倍支持。
でも、度を超えた反中、反韓には反対」など…。

 ルアーで魚を釣るように、ネットにいる自称保守や無党派層への接近を図る。
彼らの狙いは、中国共産党を敵視し、批判したりするターゲットの「つるし上げ」だから厄介だ。そこは日本でも中国国内と同様だ。

 五毛党は、元は緩いネットワークで、投稿者らはパートタイムで働くアルバイトに過ぎなかったが、現在はかなりの数がフルタイムで統一的に行動している。

 米ハーバード大学研究チームが13年、中国のインターネット検閲について発表した調査によると、検閲で最も多いのが、
大衆行動を呼び掛けるような投稿の押さえ込みだという。

 つまり、中国当局が最も恐れているのは、個人の政権批判よりも、天安門事件や香港市民デモのように
政権転覆につながりかねない人民の集団行動を呼び掛ける投稿なのである。

全文ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a20ad3db73ceada45f3e3db2f09521570db2f5ad


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1: フライングニールキック(宮崎県) [US] 2020/05/02(土) 07:33:06.08 ● BE:512899213-PLT(27000)
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中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避!? 日本の国会議員やメディアにも圧力 識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」
 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。
初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなのだ。
中国政府は「政治的思惑だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。
日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々と報じる事態となっている。
 「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」
「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは(中国への損害金請求を)検討しているし、われわれも検討している」

 ドナルド・トランプ米大統領は4月27日、記者会見でこう語気を強めた。自国で6万人以上が犠牲(日本時間30日朝時点)となった「死のウイルス」について、
中国政府への怒りを爆発させた。AFP(日本語版)が28日伝えた。

(中略)
 日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているのではないのか。


いかそ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000011-ykf-int

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2020/04/15(水) 12:39:57.28 ● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
Robert Kajiwara 魏孝昌@robkajiwara

Japanese are actually relatively new to Japan, having only been there for the past 2,000 years or so. The Ainu are the original people of Japan, having lived there since time immemorial.

Both Ainu and Ryukyuans are indigenous. Japanese are not.

https://sapiens.org/archaeology/ainu-prejudice-pride/

英語からの翻訳
日本人は実際には日本に比較的新しく、過去2,000年ほどしかそこにいませんでした。アイヌは太古の昔から日本に住んでいた原住民です。

アイヌも琉球人も先住民族です。日本人は違います。

https://twitter.com/robkajiwara/status/1250258243831521280
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■アイヌについて
沖縄・アイヌ系の祖父母をもつ米国人青年のカジワラさんは「今後も沖縄の民意を支える貢献を続けたい」と強調した。
https://hbol.jp/187606

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1: 香味焙煎 ★ 2019/08/24(土) 06:03:26.50
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香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。

アメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」で、香港で続く抗議活動に関する映像が組織的に投稿されていたとして、210のチャンネルを閉鎖したと発表し、今回の措置は中国当局の関与を確認したためとみられています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。
14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。

香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当局の関与が確認されたと指摘しています。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046451000.html

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1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2019/03/11(月) 21:27:37.86
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ボルトン・アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官は、アメリカ世論に影響を与えようとする中国の取り組みは、非常に憂慮すべき問題である、と語りました。

ボルトン大統領補佐官は、フォックスニュースとのインタビューで、アメリカの世論に影響を与えようとする中国の取り組みは、歴史上、諸外国がアメリカに対して試みたすべての事柄以上に憂慮すべき問題である、としました。

また、無許可の技術移転や知的財産の盗用における中国の様々な行為が、何十年にもわたりアメリカに甚大な被害をもたらしている、とも語っています。

そしてさらに関税に関する米中協議について、交渉が不調に終われば、中国製品に対して関税が課される可能性がある、と語りました。

中国政府に対するボルトン大統領補佐官のこの発言は、ここ数か月間、中国当局がアメリカからのサイバー攻撃を受けている、としている中でなされたものです。



PARS TODAY 2019年03月11日21時16分
http://parstoday.com/ja/news/world-i52099

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