中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:工作活動

1: 香味焙煎 ★ 2019/08/24(土) 06:03:26.50
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香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。

アメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」で、香港で続く抗議活動に関する映像が組織的に投稿されていたとして、210のチャンネルを閉鎖したと発表し、今回の措置は中国当局の関与を確認したためとみられています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。
14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。

香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当局の関与が確認されたと指摘しています。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046451000.html

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1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2019/03/11(月) 21:27:37.86
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ボルトン・アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官は、アメリカ世論に影響を与えようとする中国の取り組みは、非常に憂慮すべき問題である、と語りました。

ボルトン大統領補佐官は、フォックスニュースとのインタビューで、アメリカの世論に影響を与えようとする中国の取り組みは、歴史上、諸外国がアメリカに対して試みたすべての事柄以上に憂慮すべき問題である、としました。

また、無許可の技術移転や知的財産の盗用における中国の様々な行為が、何十年にもわたりアメリカに甚大な被害をもたらしている、とも語っています。

そしてさらに関税に関する米中協議について、交渉が不調に終われば、中国製品に対して関税が課される可能性がある、と語りました。

中国政府に対するボルトン大統領補佐官のこの発言は、ここ数か月間、中国当局がアメリカからのサイバー攻撃を受けている、としている中でなされたものです。



PARS TODAY 2019年03月11日21時16分
http://parstoday.com/ja/news/world-i52099

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1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/10/06(土) 07:10:44.37 _USER9
中国の台頭で世界各国に変化が起きている。それは小さな友好国スイスも例外ではない。中国から干渉されていると感じるスイスの政治家は多く、スイス企業は次々と中国資本に買収されている。スイス国内では連邦政府が妥協ばかりしているとの批判が高まっている。

バーバラ・ギジ下院議員(社会民主党)には気がかりなことがある。連邦議会議員数人が今春、自身が提起する調査要求他のサイトへへの署名を拒否したが、その理由が中国への懸念だったのだ。「ベルンの中国大使館から電話が来るのを恐れたり、中国との関係を安易に傷つけたくなかったりしたのだ」とギジ氏は語る。この調査要求は当り障りのない内容だっただけに、署名を拒否した議員の態度は腑に落ちなかったという。

調査要求の内容は、1991年以降にスイスと中国が「内密に」行った人権を巡る会談の評価だ。連邦政府には会談の影響評価と報告書の公表を求めている。

一連の会談は今年6月に16回目を迎えた。連邦外務省のプレスリリース他のサイトへには毎回、対中会談は「国内外の人権問題についてオープンかつ互いに批判的な議論」が行われたと記載されている。

これらの会談の成果については議論が割れている。非政府組織(NGO)は以前から会談の内容についてより詳細な情報を開示するよう要求しているが、国は前述の文言を繰り返すばかりだ。例えば、スイスと中国が2013年に締結した自由貿易協定では人権に関する規定が盛り込まれず、批判が上がったときも国は同様の対応を取った。

中国大使館はスイスの連邦議会議員に政治的圧力をかけようとしているのだろうか?「それはあり得る」と、クリスタ・マルクヴァルダー連邦議会議員(急進民主党)は語る。国民議会(下院)の外務委員会で委員長を務めていた8年前、単純な質問書が問題になった。「この質問書を議題に上げないようにと電話で頼まれた。そこで私はスイスの民主制度が中国とは全く違うことを説明した」

特にチベットに関して中国に冗談が通じないことは、連邦情報機関も認識している。同機関は2016年版状況報告書他のサイトへで「強大化する中国と世界大国の台頭」を重点にページを割いた。それによると、スイスが中国の「自信にあふれ、挑戦的な態度」を目の当たりにするのは特に亡命チベット人のコミュニティーに関してだ。「中国はダライ・ラマ14世の公式歓迎を今や全く容認しておらず、公式歓迎が行われる場合には遡及的に様々な措置を講ずると警告している」という。

ダライ・ラマ14世、9月に15回目のスイス訪問
訪問のきっかけは、チューリヒ州リコンのチベット協会が設立50周年を迎えたことだった。この協会はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の委託を受けて設立されたアジア以外で唯一の修道院。スイス連邦政府は2005年以降、現在83歳のダライ・ラマ14世を公式歓迎しておらず、チベット人コミュニティーがこの点を繰り返し批判している。連邦政府は対立をあおりたくない点と、頻繁にある訪問を不必要に政治問題化したくない点をその理由に上げている。

法治国家スイスに反する中国の振る舞い
スイス国内に中国の影響が及んでいると感じるのは政治家だけにとどまらない。スイス被抑圧民族協会と複数のチベット人団体は最近、スイス連邦政府と連邦議会に対し、スイス在住チベット人の権利保護を強化するよう請願書を提出した。

いくつかのNGOは今春、自由貿易協定がチベット人コミュニティーに与える影響を分析した報告書を発表。それによると、スイスのチベット人コミュニティーは協定締結後、「中国の権力誇示」をより一層肌で感じるようになった。

その例が中秋節で起きた出来事だ。中秋節は中国で祝われる行事で、14年秋にバーゼルで催しが行われた。当時の中国大使があいさつのスピーチをしているときに、欧州チベット青年協会のメンバー多数が中国のチベット占領に反対の声を上げようとした。しかし中国側の警備員は活動家たちが手に持っていたプラカードを取り上げ、女性1人を地面に押し付けた。
https://youtu.be/yL1FnYRLEdo




※長いので続きはソースで 2018-10-05 08:30 
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%AE%E5%8F%B0%E9%A0%AD_%E5%A4%E4%BA%A4%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%90%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%A8%E3%AE%E4%BB%E3%8D%E5%88%E3%84%E6%B9%E3%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2%E3%99%E3%8B%E3%B9%E3%A4%E3%B9/44451244

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1: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [GB] 2018/10/05(金) 18:07:10.75 BE:425021696-2BP(1500)

米市長、慰安婦像の展示継続 大阪市の吉村市長を非難
2018.10.5(Fri)

【ロサンゼルス共同】米サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は4日、声明を発表し、
市内に設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像を撤去せず、
今後も展示を続ける考えを示した。ブリード氏が少女像についての考えを表明したのは初めて。

少女像に関して反発する大阪市の吉村洋文市長が、1957年に結ばれた姉妹都市関係の解消を伝える書簡を送付したことについては
「人々の間に60年以上も続いた関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と非難。
今後も大阪市との人的交流を続ける方針を示した。

https://www.daily.co.jp/society/world/2018/10/05/0011704533.shtml

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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/01(月) 07:54:26.84 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000020-jij-n_ame
 米国のブランスタッド駐中国大使は30日付の米紙デモイン・レジスター(電子版)に寄稿し、米中間の貿易紛争をめぐり、
「言論と報道の自由という米国の伝統を利用して、中国政府がプロパガンダを広めている」と非難した。

 中国英字紙チャイナ・デーリーは先に、アイオワ州を拠点とするレジスター紙に4面にわたって意見広告を出し、
「対立は利益を損なう」として、米政府による対中制裁関税発動を批判。
寄稿はこれに反論したもので、ブランスタッド氏は
「北京の新聞スタンドでは、問題の多い中国の経済政策に関する異論が制限され、国民が持っているかもしれない多様な意見を目にすることもない」
と中国側の姿勢に疑問を呈した。

 その上で、中国政府が近年、「市場の改革を減速化あるいは逆行させている」と主張。
「中国の不公正な貿易慣行に対し、米国はさらに強力な対応が必要だという結論に達した」として、制裁関税を正当化した。

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