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尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海に侵入 警告と監視続ける
2020年11月6日 20時44分

6日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、6日午後4時すぎから尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻はおよそ1時間半にわたって領海を航行していましたが、午後6時ごろまでに領海を出たということです。

4隻は、午後6時10分現在、魚釣島の西南西およそ24キロから29キロの領海のすぐ外側にある、接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月15日以来、ことしに入って20回目です。
政府「官邸対策室」に切り替え

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午後4時13分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視に当たっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698831000.html

尖閣沖 中国海警局の船2隻が領海侵入 日本の漁船に接近の動き
2020年11月7日 17時41分


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699771000.html

7日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、
日本の漁船に接近する動きを見せたということです。
海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、
直ちに領海から出るよう警告を続けています

第11管区海上保安本部によりますと、
日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船3隻のうち2隻が、
7日午後0時半ごろから尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入し、
その後、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。

2隻は午後3時現在、
大正島の南およそ5キロから14キロの日本の領海内を航行しているということです。

海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、
直ちに領海から出るよう警告を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは
6日に続いて2日連続で、ことしに入って21回目です。

海上保安庁　中国公船による尖閣諸島接近（接続水域入域・領海侵入）状況　
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_11.pdf


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米大統領選の混乱の最中に…中国公船「尖閣」領海侵入
識者「政府が行動を起こさなければ、中国の思う通りに」
zakzak 2020.11.7
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201107/dom2011070006-n1.html



尖閣諸島周辺を航行する中国公船（左）と、
並走する海上保安庁の巡視船（海保提供）

　日本の同盟国・米国の大統領選による混乱を見透かしたのか－。
６日午後４時１５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に
中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１０月１５日以来で、
今年２５日目。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、
１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

　元海上保安官の一色正春氏は「客観的にみれば、
中国は１０年前から尖閣諸島の実効支配を目指している。
見方次第だが、大統領選の混乱につけ込んで
中国がさらに触手を伸ばす可能性は十分に予測できた。
日本政府が領土領海を守る行動を起こさなければ、
中国の思う通りになりかねない」と指摘した。

関連
中国、海警法整備で「法律戦」　領有権主張の先兵に　軍事組織化も加速
https://www.sankei.com/world/news/201107/wor2011070019-n1.html

中国、海警法整備で「法律戦」　領有権主張の先兵に　軍事組織化も加速
産経　2020.11.7 20:07
https://www.sankei.com/world/news/201107/wor2011070019-n1.html





　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が
今月４日に公表した「海警法」案は、
海上法執行機関である中国海警局（海警）を独自の領有権主張の
“先兵”としてその権限を強化し、
軍事組織化も加速する内容だ。
自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。

　同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは
「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船だけでなく、
海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。
独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、
「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。

　また同法案は、中国の許可を受けずに
外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物について
「強制的に取り壊すことができる」と規定。
日本側が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いも透ける。

　海警が、最高軍事機関である中央軍事委員会（主席＝習近平国家主席）の命令に基づき
「防衛作戦」を担うことも明記した。

　現在、海警は国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊（武警）の傘下にある。
武警は２０１８年１月、国務院（政府）からの「二重指揮」を解消し、
中央軍事委の指揮に一本化された。
さらに同７月、国務院の管理下にあった海警が武警に編入され、
「武装力量（軍事組織）」として位置付けられた。

　海警トップには、
海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。
さらに海警は今年６月の法改正で、
有事や演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で
一体的に行動することが可能となるなど「第二海軍化」が進んでいる。

　米沿岸警備隊をはじめ、
海上法執行機関が有事に軍隊としての権限も持つケースは国際的に少なくない。
ただ尖閣周辺で海警と対峙（たいじ）する海上保安庁は、
海保法で「軍隊の機能」を営むことを認められておらず、
海警との権限の格差が今後強まる恐れがある。


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