中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:尖閣諸島

1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/29(月) 07:02:03.05
https://www.recordchina.co.jp/b874028-s25-c100-d0193.html


2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗(フオ・ジエンガン)氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。

日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。

また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。

さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。

尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。(翻訳・編集/川尻)

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1: ラニナミビルオクタン酸エステル(愛知県) [US] 2021/03/23(火) 20:40:24.80 ● BE:156193805-PLT(16500)
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沖縄県の尖閣諸島の沖合で23日午後4時半ごろ、中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻が23日午後4時半ごろ、尖閣諸島の南小島の沖合で相次いで日本の領海に侵入しました。

海警局の船が日本の領海に侵入するのはことしに入って10件目となっています。

海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。

海上保安本部によりますと、領海侵入した1隻には、砲らしき武器が搭載されているということです。

武器を使用するような動きはないということですが、海上保安本部が警戒を強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931821000.html

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1: 愛の戦士 ★ 2021/03/22(月) 09:57:06.03
産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が1月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが21日、海保関係者への取材で分かった。老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は2月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。

 ■尖閣専従12隻で最も古く

 尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。

 うるまは那覇海保に2隻、石垣海保に10隻配備された尖閣専従船計12隻の1隻。石垣海保の10隻(1千トン型)は平成26~28年に新造、那覇海保のもう1隻(ヘリコプター搭載型)は12年に建造された。だが、うるまは昭和55年の竣工(しゅんこう)で、12隻の中で最も古い。

 海保が保有する約140隻の巡視船の中でも古参に挙げられ、長期の継続使用を可能にするため平成25、26年に改修工事を実施したものの、船齢は既に40年を超えている。

 うるまは1月下旬、尖閣諸島周辺で、船内の電力をまかなう発電機の一部が故障し、動作不良になった。発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。

 当時、うるまを含め複数の巡視船が中国公船の領海侵入に備えて警戒に当たっていた。うるまは風向きや潮流の状況次第で流されて浅瀬で座礁する恐れもあったという。その後、乗組員らが復旧作業を進め、自力航行が可能になり、別の巡視船と交代して現場を離れた。

 海保は尖閣周辺の領海警備で、中国公船1隻に対して巡視船1隻が対応するほか、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。1隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。

※続きはリンク先で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210321-00000557-san-soci
尖閣専従巡視船が任務中に故障し一時航行不能状態に陥った
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1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2021/03/04(木) 08:43:08.68 ● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
石垣市の尖閣諸島に、鹿児島県から出漁する漁師がいる。
同県喜入町漁協所属の「第八みつ丸」船長、宮崎卓己さん(60)だ。20代のころから尖閣周辺海域に通い続け、もう40年近くになる。だが尖閣海域では中国海警局の船による操業妨害が相次いでおり、今年の出漁は断念せざるを得なかった。
宮崎さんは父親の跡を継いで21歳で初乗船。23歳で同船を父親から譲り受けた。水産高校卒業後、18歳で船乗りになり、他船で修行した。毎年冬場は水温が高い沖縄周辺まで出漁し、尖閣海域に足を延ばしてきた。

2014年ごろは「尖閣諸島周辺の領海内では大漁だった」と振り返る。当時も海警局船は尖閣周辺で航行していたが、まだ妨害されず漁ができたという。
尖閣諸島ではアホウドリが生息しており、釣り上げた魚を狙って集まってくる様子も目撃した。
人間を恐がる様子はなく、宮崎さんは「隙を見て、釣った魚を取られたこともある」と明かした。

最近になり、中国海警局の船が漁船に接近し「漁が妨害されるようになった。本当に厄介だ」と顔をしかめる。海上保安庁から「海警局船が接近している」という連絡が来ると漁を止め、見つからないように別の海域へ移動するが、時間を置いて元の漁場に戻ると、魚群の反応が消えていることもしばしば。「半日がパーになる」と憤る。

宮崎さんが尖閣海域に向かうと、常にタイミング良く海警局船が出現するため「人工衛星で周辺を監視しているのではないか」と疑う。

今年は2月から海警局船の武器使用を認める海警法も施行された。
宮崎さんは先島諸島周辺まで出漁したものの、海警局船の妨害を警戒し、尖閣海域に行くのは見送った。政府には「安心して操業できるようにしてほしい。冬場に2、3回は尖閣で操業したい」と願う。
中国の王毅外相は昨年来日にした際、尖閣周辺に出漁する漁船を「偽装漁船」と主張し、周辺海域から排除することを日本政府に提案。日本政府は拒否した。

海警局船は現在、尖閣周辺で発見した日本漁船を即時追尾し、周辺海域から排除する方針を取っていると見られる。
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/14701/
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1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/26(金) 07:13:54.60
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0af38a20f9e0b0eadc68dc77e41c45e2754b821
 政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

 中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。

 海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。

 自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

 政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】
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