中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:尖閣諸島

1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/18(木) 17:56:15.46
https://www.recordchina.co.jp/b872203-s25-c100-d0193.html


2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。

また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン米大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。

記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

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1: カテヌリスポラ(ジパング) [US] 2021/02/16(火) 12:53:26.47 BE:754019341-PLT(12346)
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「砲らしきものを搭載」尖閣周辺の領海、中国船2隻が一時侵入
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210216-OYT1T50111/

 加藤官房長官は16日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が新たに侵入したと発表した。
2隻は同日午前4時15分頃、領海に入り、午前10時2分頃出た。
このうち1隻については「砲らしきものを搭載していた」という。

 那覇市の第11管区海上保安本部によると、操業中の日本漁船(乗員4人)に接近する動きを見せたため、
海保の巡視船が間に入り漁船の安全を確保した。

 15日に侵入した海警局の別の船2隻は領海内にとどまっており、海保は退去を引き続き求めている。

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1: 頭皮ちゃん ★ 2021/02/06(土) 10:25:49.29
 第11管区海上保安本部(那覇)は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前4時45分ごろから中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法施行後で初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。

 11管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船2隻が航行している。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。

 別の中国船2隻も領海外の接続水域を航行した。

https://www.sankei.com/politics/news/210206/plt2102060004-n1.html

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1: 豆次郎 ★ 2021/02/01(月) 07:19:01.92
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中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢
2021年02月01日07時04分

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習近平指導部の狙いがうかがえる。<下へ続く>


 海警法は、海警局の職務を「海上の権益保護と法執行の履行」と定めている。一方で、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利が海警局にあると規定。尖閣諸島の領有権を主張する中国が、尖閣周辺で活動する海上保安庁の船舶や漁船に対して発砲するなど行動を先鋭化させる恐れがある。
 海警局は2013年の発足当初は政府機関だったが、18年に軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊(武警)に移管された。海警法は、海警局が中央軍事委の命令により「防衛作戦などの任務を執行する」と明確にした。海上保安庁法で「軍隊の機能」が否定され、武器使用も厳しく制限されている海保と著しく異なる。
 海警局は実質的に「第二海軍」となっているが、名称は変わらず、海上法執行機関の建前を維持している。この理由は「海警局の動きに対して海上自衛隊が出動すれば、日本が『軍』を動員し事態をエスカレートさせたと国際社会に主張できる」(中国の国際関係専門家)ためだ。
 世界最大の沿岸警備組織となっている海警局には排水量1万トン級の船舶が配備され、退役した軍艦を改装して再利用する例もある。海警法は「国は(海警局の)装備を強化し、職責の履行に適した船舶、航空機、武器の配備を保証する」としており、海警局の増強がさらに進みそうだ。
 海警局の職務や権限を具体的に定めた法律はこれまでなかった。海警法施行により、中国が領有権を主張する南シナ海でも周辺国との緊張が高まる可能性がある。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021013100195&g=pol

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1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/24(日) 09:11:10.18
スクリーンショット 2021-01-24 11.13.11

https://twitter.com/jijicom/status/1353132158219476992

【速報】
日米防衛相が電話会談し、日米安保条約第5条を尖閣諸島にも適用することを確認した

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