中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:尖閣諸島

1: 元気くん(大阪府) [US] 2021/04/27(火) 19:39:46.51 ● BE:784885787-PLT(16000)
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中国メディアが、尖閣諸島(中国名:釣魚島)での中米日3カ国間の軍事的衝突、さらには戦争が起きる可能性があると警告した。

26日、新華社通信とグローバルタイムズなどによると、中国海警2301の艦艇編隊が前日、釣魚島での巡察業務を実施した。

中国メディアは海洋警備隊が、釣魚島で日常的な巡察業務を行ってきたが、これまで中日関係次元で巡察について
具体的に言及しなかったと説明した。それにもかかわらず、日本が中国を抑制するため、
米国と協力することを決めたことにより、釣魚島に対する中国の従来の立場に支障が生じたと伝えた。

中国メディアが言及した「支障」は米国と日本の対中連合戦線を誇示した共同声明を意味する。
グローバルタイムズは今月16日に発表された米日共同声明は、釣魚島に対する日本の施政権を認め、
米日安保条約5条の管轄範囲にあるという点を再確認したものと憂慮した。

グローバルタイムズはまた、来月予定された米国と日本、フランスの3カ国海軍の海上演習が、
中国の領土主権に対する深刻な挑戦だと規定した。

このメディアは専門家らの言葉を引用し、米国と日本が釣魚島問題を拡大し続けるなら、
釣魚島で軍事的衝突、さらには戦争まで起きる可能性があると警告した。

中国軍事専門家の魏東旭は「5~10年前まで、日本はこの地域で中国の漁民の正常な漁業活動を妨害し、
さらに非武装の中国の漁民に武器を使用していた」とし、最近改正された中国の海洋警察法について言及した。
中国は今年2月、管轄海域で海洋警備隊が外国船舶に武力を行使できるようにした海洋警察法を施行している。

また、他の軍事専門家の宋忠平は「今回の巡察は、米日共同声明にもかかわらず、
釣魚島に対する中国の領有権を示すための行動」とし、
「米国と日本が釣魚島に関する問題や台湾問題についてどのような立場を表明しても、
中国人民解放軍は、中国の主権と領土を確固として守るだろう」と話した。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57965037.html

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1: RODAN(東京都) [US] 2021/04/18(日) 17:54:36.14 ● BE:295723299-2BP(4000)
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「内政干渉やめよ」 日米に重ねて反発 中国外務省
4/18(日) 12:00
配信
時事通信

 【北京時事】中国外務省は17日深夜、台湾海峡の安定や南シナ海問題などに言及した日米首脳共同声明に関して、「(日米が)中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする報道官談話を発表した。

 中国政府は同様の談話を、米国や日本にある中国大使館を通じて発表しており、重ねて日米に対する不満を強調した。

 談話は、日米首脳が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を提起したことや、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認したことにも反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と主張。談話によると、中国は外交ルートを通じて日米両国に抗議した。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7803ec8d2dd9669b00f0106299ea04ed095b611

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1: ばーど ★ 2021/04/13(火) 05:35:39.23
1

※NHK

13日未明、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。船は日本の漁船に接近する動きを見せたということで、海上保安本部は、巡視船で漁船の安全確保にあたり直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、13日午前2時半前、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船3隻のうち2隻が尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きも見せたということです。

2隻は、午前2時半現在大正島の南南東およそ19キロから20キロの日本の領海内を航行しているということです。

海上保安本部は、巡視船で漁船の安全確保にあたり直ちに領海から出るよう警告を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、ことしに入って13件目です。

2021年4月13日 4時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971081000.html

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1: ガンシクロビル(東京都) [US] 2021/03/29(月) 23:36:18.92 ● BE:295723299-2BP(4000)
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<独自>中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き
3/29(月) 22:06
配信
産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが29日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。さ


 政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約90キロの北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時2隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。

 2、3年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。

 レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。

 自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。

 また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。

 自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2e64cf0e417b41843b176a7503ff9fee541878

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/29(月) 07:02:03.05
https://www.recordchina.co.jp/b874028-s25-c100-d0193.html


2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗(フオ・ジエンガン)氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。

日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。

また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。

さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。

尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。(翻訳・編集/川尻)

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