トヨタ自動車は中国・天津にある現地合弁との工場で生産能力を増強する。
環境への影響が少ない「新エネルギー車」と呼ばれるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの生産を増やし、中国での販売拡大を目指す。

　　中国・天津市の現地当局は、トヨタと現地合弁相手である第一汽車集団が既存工場の設備を刷新し、年間の生産能力を12万台分増強するとウェブサイトで明らかにした。
12万台分の内訳はＰＨＶ11万台で電気自動車（ＥＶ）が１万台。
投資額は17億6200万元（約281億円）で９月10日から来年３月30日にかけて工事が行われる。

　　トヨタは世界最大の自動車市場となった中国での事業展開に遅れ、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズのほか、日産自動車など国内の競合にも販売面で差をつけられていたが、今回の能力増強を含めて巻き返しを図る。
事情に詳しいトヨタ関係者２人によると、トヨタは今年５月に中国の李克強首相が同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。

　　トヨタ広報担当のジャンイヴ・ジョー氏 は「トヨタは中国をグローバルでの重要地域と位置付けており、中国事業加速に向けた体制強化を検討している」としたうえで、現時点では具体的にはコメントできないと電子メールで回答した。




Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJ7246S972801