中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:対中国

1: チンしたモヤシ ★ 2018/11/26(月) 15:07:52.74 _USER9
新型護衛艦22隻導入、「尖閣」警戒監視を念頭
読売 2018年11月24日 09時04分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181124-OYT1T50037.html

 政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、2030年代に22隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。12月に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に方針を明記する。

 新型護衛艦は基準排水量3900トン。今年度から2隻の建造を始め、22年3月に就役する予定。19年度以降も毎年2隻ずつ建造し、32年頃に22隻体制とする。

 海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約500億円で、最新の汎用はんよう護衛艦(約730億円)よりもコストが低い。

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三菱重工と三井E&Sがタッグ、小型護衛艦を建造
自動車・機械 中国・四国 九州・沖縄

三菱重工業が防衛省から受注した3900トン型護衛艦の完成予想図
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日経2018/11/2 20:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37309690S8A101C1XA0000/

三菱重工業は防衛省が2018年度から調達を始めた3900トン型護衛艦2隻の建造契約を結んだと発表した。従来の護衛艦より小型化した新型艦。1隻あたりの調達価格を抑えるとともに、機動力を高め不安定さを増す日本近海で活動しやすくする。防衛省は計8隻の建造を予定しており、三菱重工が6隻、三井E&S造船が2隻建造する計画だ。

型艦は防衛省の新しい入札方式で業者選定が進められ、企画提案で評価が1位となった三菱重工が主事業者となり、次点だった三井E&S造船が下請け業者として一部の建造を担うことになった。

今回契約したうち1隻を三菱重工長崎造船所(長崎市)で、もう1隻を三井E&Sの玉野艦船工場(岡山県玉野市)で建造する。1隻あたりの建造費は500億円程度とみられる。

総合重工各社の造船事業は商船の不況と国際競争の激化で苦境にある。ただ国が発注する艦艇は海外メーカーとの競争が事実上なく、単価が安定している。建造にはノウハウが必要で、引き渡し後も修繕などで一定の仕事量を確保できる。

近年護衛艦の受注競争では、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)がイージス護衛艦やヘリコプター搭載型護衛艦などの大型案件を連続で獲得。三菱重工は操業確保に向け、新型艦での巻き返しをめざしていた経緯がある。

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三菱重工、3900トン級護衛艦建造契約獲得
航空新聞社 2018.11.06
http://www.jwing.net/news/6687
3900トン級の新型護衛艦。マルチミッション対応のフリゲート艦だ

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/26(月) 16:26:28.31 _USER
スクリーンショット 2018-11-26 22.45.34

政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。

最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、航空自衛隊が運用しているF35Aの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。

政府は、このF35Bを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、F35Bが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。

政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。

2018年11月26日 14時11分

https://i.imgur.com/iXddcIt.jpg
F35B導入 いずも“空母”化で最終調整

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1: みんと ★ 2018/11/09(金) 15:19:01.27 _USER9
海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
11/9(金) 15:04配信
読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050062-yom-pol

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 政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

 アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

 海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2018/11/04(日) 07:29:54.13 BE:844481327-PLT(12345)
日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが3日、分かった。
沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。

16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。(共同通信)

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-828903.html
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1: ばーど ★ 2018/10/28(日) 19:44:43.52 _USER9
在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」(写真)に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった
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 在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」(相模原市)に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった。

【図解】米国が警戒する中国の太平洋進出
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 弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮、米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられる。近く編成式典が行われる。

 防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第38防空砲兵旅団司令部の要員で、今月16日から活動を開始した。青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Xバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられる。人員は115人で、半年から1年かけて段階的に配置。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用する。常駐配備を前提にしている。

 在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第94陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にある。日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもある。横須賀基地(神奈川県)に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第7艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。

10/28(日) 19:22
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000041-jij-soci

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