中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:対中国

1: Ψ 2019/08/12(月) 11:21:02.90 ID:xRPlLTLu
防衛省は2020年度予算の概算要求で、5兆3000億円超を計上する方針を固めたという。
防衛費は7年連続で増額しており、来年度は過去最大額となる。
中国メディアの今日頭条は9日、「安倍首相は5.3兆円かけて戦争の準備をしている」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、安倍首相は得意としているはずの外交で最近行き詰っていると分析。
2日には、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問し、軍事演習を行ったことに言及し、
日本は抗議しているものの新たな進展が見られないと指摘した。
また、日韓関係も史上最悪と言われるほど悪化しているが、その韓国は竹島(韓国名:独島)の海域で軍事演習を行う予定であると伝えた。

 また、北朝鮮との関係でも「日本海にミサイルを発射して射程内にあることを誇示」した北朝鮮とは現状では改善は見られないと分析し、
「外交が得意という安倍首相だが、令和に入ってからずっと厳しい」と評している。

 さらに米国との関係について、安倍首相の親密な友人であるトランプ大統領も、
「日韓関係の緊張緩和には何の役にも立っていない」と分析。歴史問題にも半導体問題にも米国は関心がなく、
自国の利益のことしか見えていないと論じた。

 それで記事は、「日本はこの外交的に四面楚歌であるのを利用して、2020年度の防衛予算を史上最高となる5兆3000億円にする予定だ」と主張。
これは安倍政権発足以降、7年連続の増加であり、外交協議で得られないものは「こぶし」を使って力ずくで
奪うつもりなのだろう、と推測している。

 確かに日本の防衛予算は過去最大額となっているが、だからと言って「戦争の準備」というのは飛躍しすぎではないだろうか。
とはいえ、日本が各国との板挟みになり難しいかじ取りを迫られているのも確かだ。
しかし、韓国との関係については悪化も懸念されるものの、日本側の意思をはっきりと示すことも必要だと言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1681519

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1: ばーど ★ 2019/04/29(月) 16:25:01.86
 海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが28日、防衛省関係者への取材で分かった。

 人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。

 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約5カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年12月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。

 しらせの乗組員は約180人と護衛艦1隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。

 背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年3月時点の隊員数は定員の93.2%にとどまる。少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。

 しらせは護衛艦の艦長経験者3、4人も同乗。「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」(同省関係者)との声も根強い。約5年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。

 海自は昭和40年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。



【用語解説】南極観測船「しらせ」

 平成21年に完成した4代目の南極観測船。海上自衛隊の艦艇で「砕氷艦」とも呼ばれ、乗組員は自衛官。昭和基地まで観測隊員約80人や大量の補給物資を運ぶ。船名は南極探検家の白瀬矗(のぶ)陸軍中尉にちなむ南極の「白瀬氷河」に由来し、先代の「しらせ」から引き継いだ。

2019年4月28日 22時2分
産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/16388203/
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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/25(月) 21:10:53.34 _USER
陸上自衛隊は26日、奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に500~800人規模の駐屯地を開設する。すでに駐屯地建設に着手している石垣島(同)とあわせて、防衛省は部隊配備などの「南西シフト」を進めており、その一環だ。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する。

 南西諸島は、大隅諸島(鹿児島県)から与那国島(沖縄県)へ連なる約1200キロ。陸自の駐屯地は以前、沖縄本島にしかなく、防衛省は2014~18年度の中期防衛力整備計画で、南西諸島の態勢強化を盛り込んだ。16年3月には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊を置いた。

 今回、奄美と宮古の両島に置かれるのは、ミサイル部隊と警備部隊。ミサイル部隊は地対艦誘導弾(SSM)や地対空誘導弾(SAM)を持ち、周辺の海峡や上空を通過する中国軍艦艇や航空機を牽制する。警備部隊は有事の初動対処にあたるほか、島外からの応援部隊を受け入れるため空港や港湾を守る役割があるという。

 奄美大島には駐屯地と分屯地ができ、計約560人が配置される。宮古島は警備部隊約380人で発足し、来年度には700~800人規模になる予定。島中央部に駐屯地を置くほか、東部には今後、射撃訓練場や弾薬庫を整備する。

 昨年末に策定した新しい防衛大綱では「南西シフト」を強化するために、これらの離島部隊への補給を担う輸送部隊の新設や、上陸した敵を周辺の島から射撃する高速滑空弾部隊の保持が明記された。離島奪還を担う水陸機動団が海上自衛隊の輸送艦に乗り込んで、南西諸島を回る訓練も計画されている。(古城博隆)

https://www.asahi.com/articles/ASM3Q5J3LM3QUTIL03Z.html
朝日新聞デジタル 2019年3月25日20時38分

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1: しじみ ★ 2019/03/23(土) 15:16:40.17 _USER
■国産「ASM―3」をベースに、400キロメートル程度に延長

岩屋毅防衛相は支援戦闘機「F2」が搭載する空対艦ミサイルの長射程化の研究を始めたことを明らかにした。開発が完了している国産の「ASM―3」をベースに進める方針。南西諸島エリアで活発な行動を繰り返す中国海軍の艦艇が、対空火器の長射程化を進めていることなどが背景にある。

 岩屋防衛相は19日の閣議後の会見で、「南西諸島などの厳しい安全保障環境を考えると、自衛隊員の安全確保のため、基本的にはすべてのミサイルの射程延伸研究が必要だ」とした上で、新たな長射程ミサイルは「F2後継機のF3も念頭に置いた開発になる」と述べた。

 2019年度からの新たな中期防衛力整備計画(中期防)では、隊員の安全確保のため、新たな地対艦および空対艦誘導弾の開発を行うと明記している。

 岩屋防衛相は「早期に開発に着手し、航空自衛隊の戦闘機に配備したい」と話した。具体的な射程については明言を避けた。ASM―3の射程は200キロメートルとされ、超音速で飛行し、慣性航法や衛星位置情報利用航法で飛ぶため、発射母機は対空火器の届かない遠距離から発射して安全帰還できるとされていた。

 中国など外国艦艇の射程延長に合わせ、開発ではこれを400キロメートル程度に延長するとみられる。

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https://newswitch.jp/p/16959

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1: ばーど ★ 2019/03/19(火) 13:37:47.83
岩屋防衛大臣は、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中長距離巡航ミサイルを開発し、2030年代に退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める方針を明らかにしました。

政府は、海洋進出を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛や日本周辺の太平洋海域での防衛力を強化するため、戦闘機に搭載できる外国製の長距離巡航ミサイルの導入を進める方針を決めていて、今後、国産のミサイルも射程の延伸を図ることにしています。

これについて岩屋防衛大臣は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい。それを巡航ミサイルと言うのであれば、その保有について研究開発を行っている」と述べ、新たに国産の中長距離巡航ミサイルの開発を進める方針を明らかにしました。

そのうえで、新たな国産の巡航ミサイルについて、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のF2戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める考えを示しました。

2019年3月19日 13時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
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