中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:対中国

1: 荒波φ ★ 2020/06/03(水) 08:02:23.15 _USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が今月1日の電話会談で、主要7カ国(G7)首脳会議をG11またはG12に拡大し、年内に「対面」首脳会議を行うことにしたことに関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が2日、「年末に文大統領の訪米が実現するならG7にオブザーバーとして参加する今回だけのもので、一時的な性格ではなく韓国がG11またはG12という新しい国際体制の正式メンバーになる」と話した。

姜氏はこの日午後の記者会見でこのように伝え、「わが国が世界の秩序を導くリーダー国の一つになるという意味」と解釈した。続いて「20カ国・地域(G20)首脳会議に加入したことも外交的慶事という評価を受けた」とし「G11またはG12の正式メンバーになった場合、わが国の国の品格上昇と国益に多いに役立つだろう」と付け加えた。

トランプ大統領のG11またはG12拡大構想の裏面には中国の存在があるというのが専門家の一致した見解だ。

香港保安法問題で両国の葛藤が頂点を迎えている状況で投じた「中国けん制用」の布石で、追加合流候補国の韓国・オーストラリア・インドは米国の「インド太平洋構想」にも含まれている国々だ。

問題は中国の反応だ。青瓦台はこの日、「(韓国)政府の考えは中国が反発しないと信じている」としたが、習近平国家主席が年内訪韓を約束した状況で米国の布石に韓国が呼応すれば、中国はこれを快く見ないかもしれない。

実際、中国外交部の趙立堅報道官はこの日の定例記者会見で、米国がG7首脳会議に韓国などを招待したことについて「中国を標的にした『党派(小圏子、排他的集団)』を形成することは歓心を得られないだろう」としながら「このような行為は関連国の利益にも符合しない」と反発した。

文大統領としては苦心が深まるほかはない。文大統領はトランプ大統領との電話会談に先立ち、非常経済対策会議で「ますます深まる自国中心主義と強大国間の葛藤が韓国経済に少からぬ負担になっている」と話した。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.03 07:25
https://japanese.joins.com/JArticle/266604?servcode=A00&sectcode=A30

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1: 影のたけし軍団 ★ 2020/05/23(土) 14:52:39.39
米海軍太平洋艦隊は22日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、
成功したとの声明を発表した。

この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で
空中の小型無人飛行機(ドローン)を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。

実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月16日に実施したことは明らかにした。
この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は2018年の報告書で、出力は150キロワットとしていた。

ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により
「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。
新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定義を図るとも述べた。

米海軍は、レーザー兵器は無人機や小型武装艦艇に対する防御で効果的で有り得るとも指摘した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35154242.html

米海軍が新型レーザー兵器の実験に成功したと発表 /U.S. Navy
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1: Ψ 2019/08/12(月) 11:21:02.90 ID:xRPlLTLu
防衛省は2020年度予算の概算要求で、5兆3000億円超を計上する方針を固めたという。
防衛費は7年連続で増額しており、来年度は過去最大額となる。
中国メディアの今日頭条は9日、「安倍首相は5.3兆円かけて戦争の準備をしている」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、安倍首相は得意としているはずの外交で最近行き詰っていると分析。
2日には、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問し、軍事演習を行ったことに言及し、
日本は抗議しているものの新たな進展が見られないと指摘した。
また、日韓関係も史上最悪と言われるほど悪化しているが、その韓国は竹島(韓国名:独島)の海域で軍事演習を行う予定であると伝えた。

 また、北朝鮮との関係でも「日本海にミサイルを発射して射程内にあることを誇示」した北朝鮮とは現状では改善は見られないと分析し、
「外交が得意という安倍首相だが、令和に入ってからずっと厳しい」と評している。

 さらに米国との関係について、安倍首相の親密な友人であるトランプ大統領も、
「日韓関係の緊張緩和には何の役にも立っていない」と分析。歴史問題にも半導体問題にも米国は関心がなく、
自国の利益のことしか見えていないと論じた。

 それで記事は、「日本はこの外交的に四面楚歌であるのを利用して、2020年度の防衛予算を史上最高となる5兆3000億円にする予定だ」と主張。
これは安倍政権発足以降、7年連続の増加であり、外交協議で得られないものは「こぶし」を使って力ずくで
奪うつもりなのだろう、と推測している。

 確かに日本の防衛予算は過去最大額となっているが、だからと言って「戦争の準備」というのは飛躍しすぎではないだろうか。
とはいえ、日本が各国との板挟みになり難しいかじ取りを迫られているのも確かだ。
しかし、韓国との関係については悪化も懸念されるものの、日本側の意思をはっきりと示すことも必要だと言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1681519

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1: ばーど ★ 2019/04/29(月) 16:25:01.86
 海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが28日、防衛省関係者への取材で分かった。

 人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。

 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約5カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年12月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。

 しらせの乗組員は約180人と護衛艦1隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。

 背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年3月時点の隊員数は定員の93.2%にとどまる。少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。

 しらせは護衛艦の艦長経験者3、4人も同乗。「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」(同省関係者)との声も根強い。約5年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。

 海自は昭和40年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。



【用語解説】南極観測船「しらせ」

 平成21年に完成した4代目の南極観測船。海上自衛隊の艦艇で「砕氷艦」とも呼ばれ、乗組員は自衛官。昭和基地まで観測隊員約80人や大量の補給物資を運ぶ。船名は南極探検家の白瀬矗(のぶ)陸軍中尉にちなむ南極の「白瀬氷河」に由来し、先代の「しらせ」から引き継いだ。

2019年4月28日 22時2分
産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/16388203/
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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/25(月) 21:10:53.34 _USER
陸上自衛隊は26日、奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に500~800人規模の駐屯地を開設する。すでに駐屯地建設に着手している石垣島(同)とあわせて、防衛省は部隊配備などの「南西シフト」を進めており、その一環だ。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する。

 南西諸島は、大隅諸島(鹿児島県)から与那国島(沖縄県)へ連なる約1200キロ。陸自の駐屯地は以前、沖縄本島にしかなく、防衛省は2014~18年度の中期防衛力整備計画で、南西諸島の態勢強化を盛り込んだ。16年3月には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊を置いた。

 今回、奄美と宮古の両島に置かれるのは、ミサイル部隊と警備部隊。ミサイル部隊は地対艦誘導弾(SSM)や地対空誘導弾(SAM)を持ち、周辺の海峡や上空を通過する中国軍艦艇や航空機を牽制する。警備部隊は有事の初動対処にあたるほか、島外からの応援部隊を受け入れるため空港や港湾を守る役割があるという。

 奄美大島には駐屯地と分屯地ができ、計約560人が配置される。宮古島は警備部隊約380人で発足し、来年度には700~800人規模になる予定。島中央部に駐屯地を置くほか、東部には今後、射撃訓練場や弾薬庫を整備する。

 昨年末に策定した新しい防衛大綱では「南西シフト」を強化するために、これらの離島部隊への補給を担う輸送部隊の新設や、上陸した敵を周辺の島から射撃する高速滑空弾部隊の保持が明記された。離島奪還を担う水陸機動団が海上自衛隊の輸送艦に乗り込んで、南西諸島を回る訓練も計画されている。(古城博隆)

https://www.asahi.com/articles/ASM3Q5J3LM3QUTIL03Z.html
朝日新聞デジタル 2019年3月25日20時38分

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