中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:安全保障

1: 名無しさん 2018/06/13(水) 14:37:40.16 _USER
 航空機や自動車の設計のみならず、フィンテックや人工知能(AI)の開発などにも用途を広げるスーパーコンピューターは一国の産業競争力や安全保障をも左右する。このほど来日したスパコンの世界最大手、米クレイ(ワシントン州シアトル)のピーター・ウンガロ社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国は有望市場だが我々は販売しないと決めた」「AIや自動運転は最重要で最も急成長の分野」などと語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31646840S8A610C1000000/

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1: ばーど ★ 2018/04/18(水) 09:43:09.34 _USER9
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 【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は17日、国内の通信会社に対し、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は今後詰めるが、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国大手2社を念頭に置く。中国政府のスパイ活動に使われることを警戒する。激しい貿易摩擦を抱える米中の新たな火種となりそうだ。

 FCCが全会一致で決めた新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品を買うのを禁じる。企業など一般から意見を募って禁止対象の企業や製品を確定し、その後に規制を導入する。

 FCC高官は「華為技術と中興通訊の2社が候補だ」と明言する。米議会は2012年、2社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるため米国企業に使わないよう求めた。国防総省は既に2社からの調達を禁じられている。

 AT&Tなど大手通信会社は自社の通信網に華為技術などの製品を組み込むことを避けてきた。安い中国製品を使っている地方の中小通信会社が影響を受けそうだ。

 FCCのパイ委員長は「敵対的な外国勢力は通信機器に仕掛けたバックドア(裏口)を使ってウイルスを侵入させ、米国人から情報を取ったり基幹インフラを攻撃したりできる」と述べ、規制の意義を強調した。

 米国の政府や議会は中国のIT(情報技術)企業に対して安保上の懸念を深めている。商務省は16日、米国企業に対し、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したZTEとの取引を7年間禁じると発表した。

2018/4/18 4:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29518200Y8A410C1000000/

関連記事 
【経済】米国、中国通信大手ZTEに輸出禁止措置 米中対立激化か
http://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/31094033.html

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/08(日) 07:50:35.90 BE:844628612-PLT(14990)
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‪米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可
https://www.sankei.com/world/news/180408/wor1804080004-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は7日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、
米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。
台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。
トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。

国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、
台湾の安全保障を重視し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。
国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表しない」と述べた。

総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、
米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。
林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、
地域の安全と安定にも助けとなる」とした。

関連ソース
‪ ‪中国国産空母、月内に初航海か=海軍創設記念日に合わせ-香港紙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300810&g=int

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/13(火) 10:10:29.42 _USER9
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米大統領、クアルコム買収禁止命令 安保で中国意識
2018/3/13 9:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038080T10C18A3MM0000/

【オースティン=佐藤浩実】トランプ米大統領は12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによるクアルコムの買収を禁じる命令を出した。外国企業による米国企業への投資を安全保障の観点から審査する、対米外国投資委員会(CFIUS)の勧告に従ったという。13兆円にのぼるIT(情報技術)産業最大の買収は、政治判断によって実現の可能性がほぼついえた。

 トランプ大統領は命令文のなかで「ブロードコムによるクアルコムの買収は、米国の安保を損なう可能性があると信じられる確かな証拠がある」と示した。クアルコムは国防総省との取引があり、米国が中国などと競う次世代通信規格の「5G」でも、規格の策定や半導体供給で中心的な役割を果たしている。こうした点が「確かな証拠」につながったようだ。
 同買収をめぐっては、大統領の命令に先立ち議会やCFIUSが懸念を示していた。3月4日にはクアルコムが2日後に予定していた株主総会を1カ月延ばすように要請。この時公開した書簡では、短期収益と株主資本主義を重視するブロードコムの経営姿勢そのものがクアルコムを弱体化させると指摘していた。
 通信分野で力を付ける中国の華為技術(ファーウェイ)の名前を具体的に挙げ、クアルコムの技術力の低下が米国にとってのリスクになると強調していた。
 ブロードコムは総会延期が決まって以降、連日にわたり米国に歩みよる姿勢を見せてきた。買収後も5Gや次世代通信技術の研究開発を維持することや、防衛などに関わる事業を売却しないことを約束。米国で通信技術者を育成するファンドの設立も決め、12日には5月を予定していたシンガポールから米国への本社移転を4月初めに前倒しすることを表明したばかりだった。
 それでも、米政府の判断は揺るがなかった。半導体業界のアナリストは「ブロードコムとファーウェイの企業としての近さも警戒された」と指摘する。
 ブロードコムは昨年11月に、クアルコムに対する買収を提案。あらゆるモノがネットにつながるIoT時代に向け、通信用半導体をあまねくそろえる戦略だった。だが、クアルコムが拒否したため、株主に判断をあおぐ委任状争奪戦に発展した。

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1: 名無しさん 2017/09/07(木) 06:14:38.74 _USER9
中国高官「次は東京上空」 日本に強い言葉で抑制対応要請か
2017年9月7日 02時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090601001762.html

 中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が8月30日、日本の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡って「次は、東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。根拠は示さなかった。北朝鮮は前日の29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射。圧力強化を求める日本に対し、中国側が強い言葉を使って抑制的な対応を促そうとした可能性もある。日中外交筋が6日、明らかにした。
 中国は対話による問題解決を重視し、各国にも自制を求めるのが基本的な立場。会談では「国際社会は圧力にだけ目が向いている」と不満も表明した。
8: 名無しさん 2017/09/07(木) 06:20:04.06
一度認めたら要求はエスカレートするってのがわからんのかよ 
下手したら、食料無料でよこさないとミサイル打ち込むとか言われかねん 
10年前に攻撃してたら犠牲も少なくて済んだんだが..... 
北朝鮮を攻撃するなら、はやいうちにやったほうが犠牲者は少ない 

997: 名無しさん 2017/09/07(木) 08:15:37.64 
>>8 
> 一度認めたら要求はエスカレートするってのがわからんのかよ  

いや、わかってて言ってるんだと思うぞ。 

チャンコロにしたら、北チョンと日本が摩擦しあうのは望むところだろうから。 
そのせいで南方を狙いやすくもなるし、影響力を発揮しやすくもなるし、 
日本を叩きやすくもなる。 

結局、軍事力を背景にしない外交なんてものは、負け犬の遠吠えなんだよ。 
古代から現代まで、理性の仮面を被っていようが国家の本質はそれだ。 
ロシアも中国も、それを知り抜いているからこそ北チョンを利用して 
自己の力学増大を狙ってるんだ。 

そのことを、まだ大多数の日本国民は理解していない。 
わかってたら「軍事費の増大を!」というのが国民の声になるはずだから。 


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