中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:安全保障

1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 _USER9
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◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

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1: 名無しさん 2018/07/30(月) 02:58:19.28 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/business/35123191.html

英政府、安保懸念で自国企業の買収規制を強化 中国意識か
2018.07.28 Sat posted at 16:47 JST

ロンドン(CNNMoney) 英国政府は28日までに、国家安全保障対策の一環として外国資本による英国企業の買収審査を厳しくし、場合によっては阻止する方針を明らかにした。
買収の不認可をより容易に打ち出せる権限を政府に付与する内容。国会での審議に備え、新方針について経済界との協議を予定している。

新たな方針は特定の国を念頭に置いた措置とはしていないが、国内で論議を呼んでいる複数の事業分野での中国からの投資増大を踏まえた形ともなっている。中国企業による買収活動は慎重な扱いを要する技術獲得を狙っているとの見方もある。

英国の治安当局は最近、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の通信機器製品の導入による英国の国家安全保障上への新たな脅威を警告。2年前には英国の原子力発電所計画への中国企業の関与に不安が高まってもいた。

政府によるより厳しい監視対象は企業買収だけでなく、資産買い取りや知的所有権の分野にも適用される。政府の介入で新たな取引条件の付加や取引解消に至る可能性もある。
英政府当局者によると、新たな方針の下では、外国企業が絡む買収の審査への政府介入は毎年、現行の1件から約50件に増える可能性がある。50件の数は極めて高く、海外からの投資動向などに影響を与えるとの見方もある。

中国企業による英国企業の買収は昨年、36件で少なくとも210億米ドルに相当したとされる。今年は24件で少なくとも40億ドル規模となっている。

中国企業による国内企業の買収の不安は米国内でも高まっている。トランプ政権は中国と関係がある民間企業による米国の半導体部品企業の買収を妨げてもいた。

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1: 名無しさん 2018/06/13(水) 14:37:40.16 _USER
 航空機や自動車の設計のみならず、フィンテックや人工知能(AI)の開発などにも用途を広げるスーパーコンピューターは一国の産業競争力や安全保障をも左右する。このほど来日したスパコンの世界最大手、米クレイ(ワシントン州シアトル)のピーター・ウンガロ社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国は有望市場だが我々は販売しないと決めた」「AIや自動運転は最重要で最も急成長の分野」などと語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31646840S8A610C1000000/

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1: ばーど ★ 2018/04/18(水) 09:43:09.34 _USER9
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 【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は17日、国内の通信会社に対し、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は今後詰めるが、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国大手2社を念頭に置く。中国政府のスパイ活動に使われることを警戒する。激しい貿易摩擦を抱える米中の新たな火種となりそうだ。

 FCCが全会一致で決めた新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品を買うのを禁じる。企業など一般から意見を募って禁止対象の企業や製品を確定し、その後に規制を導入する。

 FCC高官は「華為技術と中興通訊の2社が候補だ」と明言する。米議会は2012年、2社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるため米国企業に使わないよう求めた。国防総省は既に2社からの調達を禁じられている。

 AT&Tなど大手通信会社は自社の通信網に華為技術などの製品を組み込むことを避けてきた。安い中国製品を使っている地方の中小通信会社が影響を受けそうだ。

 FCCのパイ委員長は「敵対的な外国勢力は通信機器に仕掛けたバックドア(裏口)を使ってウイルスを侵入させ、米国人から情報を取ったり基幹インフラを攻撃したりできる」と述べ、規制の意義を強調した。

 米国の政府や議会は中国のIT(情報技術)企業に対して安保上の懸念を深めている。商務省は16日、米国企業に対し、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したZTEとの取引を7年間禁じると発表した。

2018/4/18 4:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29518200Y8A410C1000000/

関連記事 
【経済】米国、中国通信大手ZTEに輸出禁止措置 米中対立激化か
http://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/31094033.html

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/08(日) 07:50:35.90 BE:844628612-PLT(14990)
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‪米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可
https://www.sankei.com/world/news/180408/wor1804080004-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は7日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、
米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。
台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。
トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。

国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、
台湾の安全保障を重視し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。
国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表しない」と述べた。

総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、
米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。
林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、
地域の安全と安定にも助けとなる」とした。

関連ソース
‪ ‪中国国産空母、月内に初航海か=海軍創設記念日に合わせ-香港紙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300810&g=int

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