中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:安全保障

1: SQNY ★ 2018/09/22(土) 14:56:26.39 _USER
・インド首相、10月下旬来日へ 中国にらみ安保連携

日本、インド両政府が、10月下旬にインドのモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整していることが分かった。海洋進出を強める中国をにらみ、安全保障分野での連携を強化。政府開発援助(ODA)を通じたインフラ協力の推進も申し合わせる。複数の日本政府関係者が21日、明らかにした。

中国はインド洋の島国スリランカで港の権益を確保するなど地域での影響力を拡大している。日本側は首脳会談で、安倍政権の外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、航行の自由や法の支配の重要性を確認。米国とオーストラリアを交えた協力関係を深めたい考えだ。(c)KYODONEWS

(モディ首相)
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・Is India Ready to Legalize Crypto? Officials Visit Japan & UK to Study Policies
https://www.ccn.com/is-india-ready-to-legalize-crypto-officials-visit-japan-uk-to-study-policies/

・India's Modi likely to visit Japan in late October
Enhanced cooperation on security and infrastructure among expected agreements
https://asia.nikkei.com/Politics/International-Relations/India-s-Modi-likely-to-visit-Japan-in-late-October


2018年09月22日 13:00 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jAtS

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1: @くコ:彡 ★ 2018/08/26(日) 07:51:00.02 _USER9
中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

2018.8.26 05:00

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

 こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

 政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

 一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

 日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

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産経新聞
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html

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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 _USER9
スクリーンショット 2018-08-14 17.34.46

◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

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1: 名無しさん 2018/07/30(月) 02:58:19.28 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/business/35123191.html

英政府、安保懸念で自国企業の買収規制を強化 中国意識か
2018.07.28 Sat posted at 16:47 JST

ロンドン(CNNMoney) 英国政府は28日までに、国家安全保障対策の一環として外国資本による英国企業の買収審査を厳しくし、場合によっては阻止する方針を明らかにした。
買収の不認可をより容易に打ち出せる権限を政府に付与する内容。国会での審議に備え、新方針について経済界との協議を予定している。

新たな方針は特定の国を念頭に置いた措置とはしていないが、国内で論議を呼んでいる複数の事業分野での中国からの投資増大を踏まえた形ともなっている。中国企業による買収活動は慎重な扱いを要する技術獲得を狙っているとの見方もある。

英国の治安当局は最近、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の通信機器製品の導入による英国の国家安全保障上への新たな脅威を警告。2年前には英国の原子力発電所計画への中国企業の関与に不安が高まってもいた。

政府によるより厳しい監視対象は企業買収だけでなく、資産買い取りや知的所有権の分野にも適用される。政府の介入で新たな取引条件の付加や取引解消に至る可能性もある。
英政府当局者によると、新たな方針の下では、外国企業が絡む買収の審査への政府介入は毎年、現行の1件から約50件に増える可能性がある。50件の数は極めて高く、海外からの投資動向などに影響を与えるとの見方もある。

中国企業による英国企業の買収は昨年、36件で少なくとも210億米ドルに相当したとされる。今年は24件で少なくとも40億ドル規模となっている。

中国企業による国内企業の買収の不安は米国内でも高まっている。トランプ政権は中国と関係がある民間企業による米国の半導体部品企業の買収を妨げてもいた。

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1: 名無しさん 2018/06/13(水) 14:37:40.16 _USER
 航空機や自動車の設計のみならず、フィンテックや人工知能(AI)の開発などにも用途を広げるスーパーコンピューターは一国の産業競争力や安全保障をも左右する。このほど来日したスパコンの世界最大手、米クレイ(ワシントン州シアトル)のピーター・ウンガロ社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国は有望市場だが我々は販売しないと決めた」「AIや自動運転は最重要で最も急成長の分野」などと語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31646840S8A610C1000000/

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