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政府、孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化
5/31(月) 15:12
配信
読売新聞オンライン

　政府は、中国政府が出資し、日本国内の大学に開設している「孔子学院」の透明性確保に乗り出す。孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。

　孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に２００４年から世界各国に開設し始めた。１９年末時点で世界１６２の国・地域の５５０か所に上るとされる。日本では、立命館大や早大など１４の私立大に設置されている。
　文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。
　今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。
　日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。
　米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が１９年２月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年８月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」（ワシントン）に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。
　全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年８月の６７か所から、今月１８日時点で４７か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c7e6aa4433efa8dbf573d5ef16b03f92d87409

　10月6日、ミズーリ州セントルイスのウェブスター大学孔子学院の中国人官員が、児童ポルノ事件を取り調べられている間に自宅で急死した。

　ウェブスター大学の「ザ・ジャーナル」によると、10月7日、ウェブスター大学の校長兼理事会会長は、同校の孔子学院官員で北京語言大学の代表である劉強が死亡したと発表した。

　セントルイス・ポストディスパッチ紙の報道によると、孔子学院の理事を務めていた劉強は、児童ポルノの容疑があるため、捜査の一環として警察が彼の自宅を捜索した後に死亡、死因は不明である。ウェブスター大学の声明によると、児童ポルノ調査と劉強の死は大学とは関係ないという。

　2004年、メリーランド大学パーカー校は最初の孔子学院を開設したのを皮切りに、米大学で孔子学院が増え始めた。最多90以上の孔子学院が開かれた。米政府は孔子学院は単なる教育機関ではなく、中国共産党の党文化の浸透・スパイ育成機関であることが発覚したため、現在、少なくとも10の米大学の孔子学院を閉鎖した。

　ポンペオ米国務長官は2020年9月1日、米大学キャンパス内の孔子学院が2020年末までに全部閉鎖されるとの見通しを示した。 Fox TVとのインタビューで、ポンペオ氏は「孔子学院がもたらすリスクは、みんなが次第に分かってきた」と語った。また、「中国共産党政権は孔子学院を通じて米国の大学で『スパイとパートナー』を募集しており、現在、キャンパス内に孔子学院を設置している米国の大学もこのことに気付いている。年内にすべての孔子学院を閉鎖してほしい」と強調した。

　ポンペオ氏は先月、孔子学院米国センターが外国使節団であると発表し、「米国における北京の世界的な政治プロパガンダと影響力を広める役割である」と明らかにした。デイビッド・スティルウェル米国務次官補は、現在も米大学キャンパスで運営されている孔子学院はまだ強制的に閉鎖されないが、米大学はキャンパス内の孔子学院の活動を厳しく監視すべきだと述べた。

　現在、日本にも孔子学院15カ所あるという。

2020年10月13日
https://www.visiontimesjp.com/?p=9824

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【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝三塚聖平】ポンペオ米国務長官は１５日、米ラジオ局とのインタビューで、中国政府が米国内の小中学校や高校、単科大学に設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに全て閉鎖させる方針を明らかにした。

ポンペオ氏は、孔子学院で授業を行う中国人教師についてもビザ（査証）の発給を停止し、入国できなくすると表明した。

孔子学院について、ポンペオ氏は「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角を占めている」と指摘し、「中国共産党が学校の構内に存在するのを許容することはできない」と強調した。

同氏は９月、米国内の大学に設置されている孔子学院を年内に閉鎖させる方針を表明したほか、８月には米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表していた。

これに対し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、「直ちに誤りを正せ」と非難した上で、報復措置をとる可能性を示唆した。

https://www.sankei.com/world/news/201016/wor2010160039-n1.html