中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:天安門事件

1: プラチナカムイ ★ 2019/04/20(土) 23:36:02.97
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今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国
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【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ(Leica)」が、中国でタブー視されている1989年の天安門(Tiananmen)事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。

 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。

 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

 だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。

 以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。

 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。

 同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。

 AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。

 また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。(c)AFP
2019年4月20日 21:10 
https://www.afpbb.com/articles/-/3221754?act=all

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1: みつを ★ 2018/06/04(月) 23:00:58.13 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3177205?cx_module=latest_top

天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発
2018年6月4日 22:49 発信地:北京/中国

【6月4日 AFP】中国の首都北京にある天安門広場(Tiananmen Square)で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4日で29年を迎えた。これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。中国共産党は1989年6月4日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。

 中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1万人以上が死亡したと記されていた。

 ポンペオ氏は、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者で、昨年獄中でがんで死去した反体制派の劉暁波(Liu Xiaobo)氏が残した「6月4日の魂はいまだ安息せず」という言葉を引用し、「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」と記した。

 これに対し中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は定例会見で、「中国政府は1980年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。

 ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。中国側は強い不満を抱き、断固反対する」と述べ、米国に対し公式な外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 華報道官はさらに、「わが国は米国に対し、偏見を捨て、過ちを正し、無責任な発言を控え、中国への内政干渉をやめるよう求めるとともに、中米関係の悪化を招く行為に及ぶのではなく、関係発展のため努力するよう要請した」と述べた。(c)AFP

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1: らむちゃん ★ 2018/06/03(日) 17:23:15.08 _USER
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プレジデントオンライン2018年6月3日 11時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/14808886/

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。

一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。

■「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど……

「来日(1991年)から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」

2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍(当時53歳)だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。

このとき、私は『八九六四』(KADOKAWA)という書籍の取材のため、「六〇後(リョウリンホウ)」と呼ばれる1960年代生まれの中国人たちに片っ端から話を聞いていた。彼ら彼女らは中国国内での世代別人口が最も多いグループのひとつで、現在の年齢は50歳前後だ。

彼らの青年時代である1980年代の中国は学生運動が盛んな時代で、民主化運動にシンパシーを持った人も多い。また、彼らが若い頃はちょうど日本のバブル期に相当し、エリート層には日本留学経験者も多いことから、中国における「親日」第一世代と呼べる人たちでもある。

(全文は配信先で読んでください)

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1: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [SY] 2018/06/04(月) 08:21:43.00 BE:886559449-PLT(21000)
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天安門事件きょう29年 中国で強まる人権弾圧

 ■情報規制/亡命者監視/相次ぐ弁護士拘束

 【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、
4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、
事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、
中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。
当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で
搬送されていた。負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の
感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。
しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。「中国の領事館前で
行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。

 習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で
民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年1月、
憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで
逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。

 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、
「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。
「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000053-san-cn

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1: 名無しさん 2017/12/23(土) 21:38:41.10 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000031-jij_afp-int

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【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

 当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。【翻訳編集】


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