中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:大学

1: ガーディス ★ 2019/03/24(日) 15:48:35.53
 経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能(AI)やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。

 米国は中国を念頭に置いて、AIなど14分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。

 日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の1061大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、2017年度で351件。13年度(265件)から86件増えた。研究費として受け入れた資金額も、13年度の11・6億円から17年度は17・3億円に膨らんでいた。

 日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業との共同研究も増えているとみられる。

 こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。

 日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。

 このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。

 現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。

 ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。 

 ◆外国為替及び外国貿易法(外為法)=軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大3000万円、法人は最大10億円の罰金が科される。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/

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1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/07/25(水) 16:47:22.35 BE:422186189-PLT(12015)
5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。
だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

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「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。
田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」(日大関係者)

7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。

日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。

「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。
その際、報復人事の恐れがあるため大学側に提出する名簿に氏名を公開していいか、個別に確認していたことが話題になりました。
その後はネットなどを利用して大学内外から約7000名の署名を集めました」

今回の人事について、日大側に取材を申し込んだが、「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と回答を避けた。

7月26日(木)発売の「週刊文春」では、部長を解任された2人の肉声に加え、田中理事長側近の背任疑惑について詳報している。

http://news.livedoor.com/article/detail/15063226/

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1: しじみ ★ 2018/07/25(水) 11:26:15.90 _USER9
私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【>>1】によると、
私立大学法人の約4割が赤字経営であり、3期連続赤字は約2割を占めるという。

 
少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、
「大学の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。
私立大学の未来について、佐藤氏に聞いた。



■約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

 

文部科学省の調査では、
私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、
少子化を背景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、
大きな経営課題となっていることは明白だ。

 私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、
国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

 
そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。
今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。


「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。
さらに、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

 
かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、
背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

 一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。
18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。
しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。


「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方法です。
一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。
大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。


 また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、
小規模大学はより早急に手を打つことが求められるでしょう」(同)



■3期連続赤字の私大が約2割

 

帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

 

まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多となっている。
また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。
黒字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となった。

 
地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。
16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四国」(同80.0%)、
黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。


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続きはソースで
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24111.html

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [DE] 2018/05/21(月) 13:07:12.26 ● BE:887141976-PLT(16001)
中国の大学が女子学生に対してミニスカートを穿いてくることを禁止したとして非難が殺到している。

湖南省の湖南農業大学は少し前から、腰から50センチ未満の長さのスカート、いわゆるミニスカートの
部類に入る物を着用した女子学生は図書館の出入りを禁止するとした。

そのルールがいつから施行されたのかは正確には明らかではないが、短いスカートを着用した
女子学生が図書館の入口で、管理者から出禁の制裁を受ける姿が問題となった。

また、ミニスカートだけでなく肩が露わになっているホルターネックワンピースなども対象となっており
同様に図書館に入ることができない。

このような方針が決まった経緯は、大学の学生が苦情を言い、その後に施行されたという。
女子学生がミニスカートを着用して図書館に来ると学業に集中できないというのが苦情の理由だった。

学生の反発は多く、18日にはミニスカート禁止は解除されたが、議論はまだ続いている。

大学図書館関係者はミニスカート禁止は「それほど長い期間施行されたわけではない」と釈明した。

これに関連して現地では「人は自分が着たい服を着る権利がある」、「他の人の服に関心持つ必要がない」と学校側を非難した。

http://gogotsu.com/archives/39923
参考画像
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1: 名無しさん 2018/02/15(木) 19:03:16.93 ● BE:218927532-PLT(13121)
米国の大学で学ぶ中国からの留学生は現在、35万人。この10年で5倍に増えたそうです!。

米メリーランド大学で学んだ中国人の女子留学生、ヤン・シャープンさんが卒業式でのスピーチで
「私は永遠に感謝すべきもうひとつの新鮮な空気を感じました。それは表現の自由という新鮮な空気です。
民主主義と言論の自由は、当たり前に存在するものと考えるべきではありません。民主主義と自由は戦って勝ち得る価値のある新鮮な空気なのです」

ところが、彼女がスピーチをするウェブ動画を見た母国・中国のネット民たちが「我が国を侮辱している」
「中国はお前のような裏切り者を必要としない。米国で新鮮な空気を吸っていろ」などと大激怒。
否定的なコメントは数十万件に達し、中国共産党中央委員会の機関紙、人民日報などが
「中国に対する否定的なステレオタイプを強めるものだ」と彼女のスピーチを強く批判。

結局、彼女は中国版のツイッター、ウェイボ(微博)で「祖国を貶(おとし)める意図はなかった。私は祖国と故郷を愛しており、
その繁栄(はんえい)を誇りに思っている」と謝罪する羽目になったのです…。

このように米国をはじめとする各国の大学で存在感を強める中国人留学生と中国学生学者連合会(CSSA)なのですが、
なぜこういうことになるかといいますと、米国留学の場合、現地の生活や文化などを知るにつれ、米国に幻滅し、
より愛国心を強める中国人留学生が想像以上に多いからだというのです。

実際、米エール大学の調査によると、米国の大学で学ぶ中国人留学生の45%にうつ病の症状が見られました。
何と一般社会での発症率の約3倍。ちなみに英国とオーストラリアで行われた同種の調査でも、同じような結果だったといいます。

2016年、米インディアナ州の田舎にある公立パデュー大学が行った調査では、
当時、同大学に通っていた中国人留学生は約1000人でしたが、全体の29%は米国で暮らし始めて以降、
米国により否定的な印象を抱くようになったと回答。逆に、米国に対する印象が、さらに良くなったと答えた学生は26%でした。

そして、全体のほぼ半数にわたる44%の学生は、母国である中国への印象がより良くなったと答えたのでした。

http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150004-n1.html

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