中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:外交

1: パロスペシャル(茸) [TW] 2019/07/07(日) 12:33:47.09 BE:479913954-2BP(1931)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
【ひろゆき】安倍首相…あなた外交超下手です…⇒イラン、北方領土…日本の外交が近年失ったものが凄過ぎる…
https://www.youtube.com/watch?v=QsuuEwPuq4E&t=70s



―――――――概要―――――――
令和新撰組は面白い
消費税増税には賛成、だけど今は違う
生活保護制度は崩壊しない
ポートフォリオを作った方が良い
結婚という制度が必要な理由
日本には腹黒外交が必要
安倍首相の従軍慰安婦問題対処までは優秀だった
どうでもいいと思うことの大切さ
親が子供に乱暴している人を見かけたら
結局既得権益が勝つ
携帯の違約金上限規制でiphone売れなくなる
しつけと虐待の境界線

https://yahoo.news.com

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1: ばーど ★ 2019/04/13(土) 21:04:20.85
 【北京共同】中国・北京を訪問した河野太郎外相は13日、北京外国語大で日本語や日本文化を学ぶ中国人学生と懇談した。「今年は中国が建国70周年を迎え、日本も平成から令和に代わる節目の年だ。皆さんが中国と日本の懸け橋になってほしい」と呼び掛けた。

 懇談には男女計10人の学生が参加。「日本人の優しさや思いやりを中国人に伝えるにはどうすればいいか」との質問に対し、河野氏は「中国から多くの人に来てもらい、日本人と直接交流してもらうのがいい」と答えた。

 河野氏はこの後、日本大使館で、日本の地方自治体へ派遣される中国の若者の壮行会に出席した。

2019/4/13 20:44
共同通信
https://this.kiji.is/489763436461704289

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1: nemo(アメリカ合衆国) [GB] 2019/03/23(土) 09:15:05.46 ● BE:725951203-PLT(26252)
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中国、パラオに猛烈な揺さぶり…観光狙い撃ち

 【コロール(パラオ)=一言剛之】台湾の蔡英文総統は22日、外交関係を
結ぶパラオでレメンゲサウ大統領と会談した。ひとまず関係強化を確認したも
のの、パラオには、台湾支持を続けるかどうかで苦悩も見える。中国が、ドル
箱の観光産業に猛烈な揺さぶりをかけているためだ。

 ◆検索できず

 「20年間(の外交関係)を踏まえ、関係を発展させたい」。22日、パラ
オ議会で蔡氏が力を込めた。

 独立志向の強い民進党の蔡氏が総統に就いた2016年以降、中国はパラオ
に対し、外交関係の見直しを求め圧力を強めてきた。

 なかでも観光産業が狙い撃ちされた。

 旅行業者による団体ツアー実施に許可がいる中国で、無許可のパラオ行きツ
アーは黙認され人気を集めていたところ、中国政府が取り締まり強化に転じた。

 中国では、大手検索サービスで「パラオ」と打っても結果が表示されない。
政府の意を受けて制限がかけられたとみられる。

 パラオを訪れる中国人は、15年度に約9万1000人だったが、18年度
に約5万人と45%も減った。パラオを訪れる外国人観光客のうち、中国人は
4~5割を占める。観光が国内総生産(GDP)の4割以上を占めるパラオは、
中国に生命線を握られているようなものだ。

 パラオ政府観光局のステファニー・ナカムラ代表は「観光客の急減で、多く
のホテルは従業員解雇を余儀なくされた」と語った。

 パラオは、台湾が外交関係を維持する17か国の一つだ。台湾はこれまで、
農地開発や公民館建設などでパラオを支援してきた。

 今後もパラオをつなぎとめようと懸命だ。蔡総統はレメンゲサウ大統領との
会談で、沿岸警備用の船舶の贈呈を約束した。

 台湾最大手の中華航空は、2月中旬から台北とパラオの直行便を週2便から
3便に増やし、6月からはさらに週4便に拡大する。日本の旅行関係者も「採
算度外視では」と驚くほどだ。

 ◆ドタキャン

 中国政府が足元で締め付けを強める一方、中国の民間企業が今年1月、パラ
オ国際空港近くで、大型ホテルの建設を始めた。中国政府が、巨大経済圏構想
「一帯一路」政策の一環として後押ししており、「アメとムチ」で揺さぶりを
かける思惑が透ける。

 台湾紙によると、パラオのサビノ・アナスタシオ下院議長が「台湾から中国
への外交関係の切り替えが、近いうちに起きるかもしれない」と発言した。2
2日には、蔡氏とパラオの上下両院議長との面談が「家族の見舞い」などを理
由に土壇場でキャンセルされた。

 レメンゲサウ大統領が率いる政府が台湾との関係を引き続き重視する中で、
中国によるパラオ政界切り崩しが着々と進んでいる。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190323-OYT1T50055/
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1: ガーディス ★ 2019/01/13(日) 07:09:09.58
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フランスを訪問した河野太郎外相と岩屋毅防衛相は11日、パリの大統領府でマクロン大統領と会談し、中国の海洋進出を念頭にインド太平洋地域の安全保障で両国が協力を深めていくことを確認した。これに先立ち、両国は仏北西部ブレストで同日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、海洋の安全保障や環境問題を話し合う事務レベルの「包括的海洋対話」を始めることで一致した。

 日本側の説明によると、マクロン大統領は「引き続きインド太平洋やアフリカなどについて日本と対話を続けたい」と語った。河野氏は「日仏は自由で開かれたインド太平洋のために協力できる」と訴えた。

 フランスはタヒチやニューカレドニアなど南太平洋に自国領の島々を持ち、軍事拠点にもしている。太平洋地域への進出を強める中国に対しては、日本と同様、懸念を深めている。

 仏側は北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」監視のため、今年前半に航空機や艦艇を派遣するとも表明したという。

 また、会談では報酬を過少申告したなどとして東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の事件も話題に上ったという。内容は明らかにされなかった。(パリ=疋田多揚)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000026-asahi-pol

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1: ナナチ ★ 2019/01/02(水) 01:38:55.75 _USER9
日本は昨年9月末、最新の航空母艦(原文ママ)「かが」を旗艦に、潜水艦やミサイル護衛艦(DDG)など4隻からなる機動艦隊を南シナ海へ送り込んだ。「かが」は、太平洋戦争中にハワイの真珠湾を焼野原にした帝国海軍の空母「加賀」の名を継承する艦で、近々F35Bステルス戦闘機を搭載する計画もある。日本の空母機動部隊の南シナ海出現は、中国が領海だと主張する海域で自由航行を保障するための国際社会の努力の一環であると同時に、かつて太平洋を牛耳っていた日本海軍の復活を象徴する一大事件だった。

米国の本格的な圧迫で中国経済の負担が増す中、習主席は世界第3位の経済大国・日本とのスワップ協定を切に必要とし、遂にはメンツがあるにもかかわらず安倍首相の手を取った。少し前、韓国の3・1独立運動記念日と同様に位置付けられる南京虐殺記念日に、中国は生中継を行わず、習主席も出席しなかった。安倍首相も、「米国優先主義」を前にして、トランプ大統領の「忠犬」でいるより中国との関係改善を通して米中の間で保険をかけた。

外交とはこういうものだ。必要とあらば敵と手を携えることもためらわない。国益と実利の前に、イデオロギーやコード(政治的理念)は存在しない。毛沢東にしてもレーガンにしても、外交は徹底して現実主義に立ち、国益を追求した。ところが韓国はどうだろう? イデオロギーとコード人事の国内政治が外交を圧倒している。対米・対日外交の専門性を持つ外交官らが、「積弊」だとでもいうのか、次々と切られている。

対外依存度が100%に近い韓国にとって、世界市場への自由なアクセスほど死活的な国益はない。韓国国民が食べていけるかどうか、それにかかっている。ところが世界の市場は保護貿易の波に覆われている。韓国の株式市場から、昨年だけで262兆ウォン(約25兆8900億円)が蒸発した。世界の金融市場も超不確実時代に突入しつつある。経済大国の中国と日本すらスワップ協定を結んで備えているのに、映画『国家不渡りの日』のように陰謀論ばかりが乱舞する韓国のグローバル外交は見えてこない。

国連、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、アジア欧州会合(ASEM)、主要20カ国・地域(G20)といった国際舞台で、韓国の現政権は昨年、どこからも反響がない「北朝鮮制裁緩和」の声をひたすら上げるばかりだった。昨年8月にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で、韓国外相は5回の2国間会談を行ったのに対し、北朝鮮は12回の2国間会談を行った。国際舞台において、韓半島(朝鮮半島)の主人公は北朝鮮に変わったらしい。「南北関係さえ良くなれば、あとはどうでもいい」というわけだ。外交は行方不明になり、対北政策だけが存在する。こんな状況でどうして、激しい風浪吹き荒れる周辺環境をかき分けて進んでいけるだろうか。

3度の南北首脳会談と米朝首脳会談にもかかわらず、北朝鮮の核兵器の在庫は増え続けている。中国は韓国に対して、まるで親が子を訓戒するかのように接し、朝貢関係の復活をもくろんでいる。高高度防衛ミサイル(THAAD)報復はいまだに進行中だ。

強制徴用に対する大法院(最高裁に相当)判決を契機として、韓日関係は国交正常化以来最悪の状況に直面している。その中国と日本が電撃的に和解した。韓米同盟さえしっかりしていれば、対中・対日関係が悪化しても、ある程度韓国への悪影響は遮断できる。しかし韓米同盟と在韓米軍に否定的なトランプ大統領が、どこへ飛んでいくか分からない。

韓米同盟さえもが揺らぐ瞬間、韓国は地獄の門前のごとき冷酷な現実と向き合うことになるだろう。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長のソウル答礼訪問ばかりひたすら待つほど、韓国外交はのんびりしていられない理由がここにある。

尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外大碩座教授・前国立外交院長
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朝鮮日報<【寄稿】韓国に外交なし、あるのは対北政策だけ> 2019/01/01 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/01/2019010180014.html

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