中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:在日中国人

1: みつを ★ 2020/02/19(水) 06:24:20.09
https://bunshun.jp/articles/-/35446


「感染者の名前や住所教えて」「近所に中国人が」新型肺炎の“問い合わせ”が急増中!

ヨミドクター(読売新聞)
2020/02/19

  新型コロナウイルスによる肺炎が拡大するなか、国内でも経路が不明な感染が広がり、自治体が設置した相談窓口への問い合わせが急増している。感染者の名前や住所といった個人情報を尋ねる電話もあり、自治体では対応に苦慮している。

 「熱があったら受診してください」。和歌山県庁の会議室に設置された臨時相談窓口では、17日朝から電話が鳴り響き、保健師ら5人が対応に追われていた。

 県内では13日以降、済生会有田病院(湯浅町)の医師や患者ら5人の感染が判明。それまで1日数件だった相談件数は14、15両日で200件と一気に増えた。

 13日に都民の感染が初めて確認された東京都でも相談窓口への電話が増え、14日以降は1日300件前後に達している。同じく13日に20歳代の男性会社員の感染を発表した千葉県では、それまでの約2週間で1048件の相談があったが、14日以降はさらに相談件数が跳ね上がり、集計が追いつかない状態だという。


 相談の多くは「発熱があるので病院を紹介してほしい」といった健康に関するものだが、患者の住所や、患者が通勤に使っていた電車を尋ねる電話もあるという。他にも「近所に中国人が住んでいるがどうしたらいいか」「マスクが売っていない」などの問い合わせもあるという。

    ◇

 政府が16日に開いた感染症専門家らによる会議では、受診・相談の目安として、〈1〉風邪の症状が長く続く〈2〉強いだるさがある〈3〉発熱がある〈4〉せきなどの呼吸器症状――などがたたき台として示された。政府は17日にも目安をつくる。

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1: ばーど ★ 2020/01/31(金) 16:32:26.08
厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国とほぼ同規模となった。慢性的な人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今後も増える見通しだ。

中国が41万8327人、ベトナムが40万1326人で両国でほぼ半数を占めた。ベトナムは技能実習生やアルバイトやパートとしても働く留学生が増え、26.7%増と最も伸び幅が大きかった。フィリピンやネパールなどアジア地域も増えた。

在留資格別では技能実習が24.5%増の38万3978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9%増の32万9034人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人どまりだった。

外国人労働者を雇う事業所数は12.1%増の24万2608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3278人と全体の29.1%を占め、最も多かった。卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。

2020/1/31 14:13 (2020/1/31 15:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55077730R30C20A1EA4000/

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1: みつを ★ 2020/01/30(木) 20:51:50.86
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/149202


新型肺炎、京都でも感染者 20代中国人留学生の女性
2020年1月30日 20:43


 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大している問題で、京都市在住の20代女性の中国人留学生から同ウイルスが検出されたことが30日、分かった。武漢に渡航歴があるという。京都府内での感染の確認は初めて。厚生労働省が同日中に記者会見する。
 スクリーンショット 2020-01-30 22.09.11

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1: アンドロメダ ★ 2019/09/01(日) 23:04:38.53
少子高齢化が進む日本では、2040年までに896の市町村が消滅するという試算がある。
そんな日本には救世主が現れるのだろうか。

中国メディアの今日頭条はこのほど、人口の減少で悩む日本を「中国人が救う」可能性を論じる記事を掲載した。
これは2014年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。

2040年の時点で20-39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数がそれにあたることが分かったというものだ。
都道府県別でみると、消滅可能都市の割合が最も高かったのは秋田県で、次に青森県、島根県、岩手県と続き、東北地区にその傾向が顕著に見られることがわかる。
記事はさらに、東京でも豊島区は23区で唯一このリストに入っていると指摘、大都市でさえこの流れからは免れられないと問題の深刻さを指摘している。

ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。
その「救世主」となったのが「在日中国人」だと主張している。

記事によると、豊島区は現在10人に1人が中国人で、このペースで増加すると20年後には30%が中国人になると分析した。
ただ、日本創成会議の試算を受けて、女性に優しい街づくりに本腰を入れた豊島区の努力は大きく、中国人のおかげというのは短絡的かもしれない。
ただ、池袋などはリトルチャイナタウンと言われるほど中国人が多いのも事実だ。

少子化で労働力不足が問題となっている日本では今後、海外の労働力に頼るようになっていくのだろうが、人口の増加を外国人に期待するのは根本的な解決策にはならないはずだ。
むしろ、この算出方法から分かるように、市町村の人口増加には「若い女性が魅力を感じる都市づくり」がカギになるだろう。
その点、他の市町村は「子育てしやすい街」へと変貌を遂げた豊島区を見倣えるかもしれない。

https://news.livedoor.com/article/detail/17012554/

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