カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年１０月に「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していることが１日、分かった。
中国系住民が多く居住するトロント市近くのリッチモンドヒル市にある、私営墓地に設置する計画だ。
また、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。
カナダを舞台にした歴史戦の動きが活発化していることは、日本政府も把握している。

記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と「カナダ中国洪門（フリーメーソン）民治党トロント支部」が６月２１日にトロント市内で記者会見し、発表した。
記念碑は１冊の本の形（高さ３・７２メートル、長さ９・２メートル、幅４・８８メートル）で、「黒く重い歴史」の象徴とするため黒っぽい大理石か花崗岩を使用する予定だ。
記念碑設置は昨年９月から検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。

設置場所は公園内も検討したとされるが、日本政府などが欧米で慰安婦像を公用地に設置する動きを阻止するケースが相次いだこともあり、許可を得ることが難しいと判断したようだ。

トロント華人団体連合総会は８５年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。
中国政府との関係も強く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。

同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも９７年以降にカナダに移住した。
日中関係筋は、今回のような移住者が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について
「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネスのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。

一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年５月から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。
クワン氏は昨年１１月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及し、カナダの反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」の活動をたたえていた。

記念日制定の動きは一昨年からオンタリオ州や中部マニトバ州の議会で起きていたが、現地での反対活動などによって順調に進んでいない。
現地紙などによると、クワン氏は今年１０月までに１０万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を求める考えだという。
記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。


2018.7.2 11:56
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020015-n1.html

2018.6.26 06:55


https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260005-n1.html

　【北京＝西見由章】上海で開かれた学術会議に出席するため訪中した福田康夫元首相は２４日、「南京事件」の資料を展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。中国メディアによると、福田氏は「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と書かれた花輪を供え、同行者らとともに黙祷。「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と記者団に語った。

　日本の首相経験者が同館を訪れるのは海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。

　旧日本軍の南京占領によって起きたとされる南京事件について、中国当局や同館は「犠牲者３０万人」と宣伝。ただ日本側の研究では根拠のない誇張された数字との見解が定着している。

　中国外務省の陸慷報道官は２６日、「日本の有識者が歴史を正視し、平和を呼びかけた」として「称賛」の意を表明した。

カナダ東部のオンタリオ州で、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案が州議会に再提出されたことが１７日、分かった。

　法案は、中国系のスー・ウォン州議員が９日に提出した。記念日について「日本軍の南京占領で２０万人以上が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼する機会をオンタリオ市民、とりわけアジア系のコミュニティーに提供する」などとしている。

　ウォン氏は２０１６年１２月にも記念日の制定法案を州議会に提出したが、現地で反対運動が起きたため、法案より可決のハードルが低い動議に切り替えた。同州議会は昨年１０月２６日、動議を可決した。

　河野太郎外相は当時、動議について「何ら法的な拘束力のないものだ」などと主張していた。

https://www.sankei.com/smp/world/news/180418/wor1804180020-s1.html