中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:南シナ海

1: 名無しさん 2018/06/15(金) 15:48:36.69 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3178622

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
2018年6月15日 12:03 
発信地:パリ/フランス [ 中国 中国・台湾 オーストラリア アジア・オセアニア ]

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。

 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード(Dixmude)」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー(Jean Porcher)氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。

 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール(Rafale)」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。

 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

 フランスは英国の欧州連合(EU)離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相に語っている。

■太平洋に残るフランス領の利益

 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。

 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

 フランスのシンクタンク、戦略研究財団(Foundation for Strategic Research)のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ(Valerie Niquet)氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

 専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。

 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT

香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE
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1: きつねうどん ★ 2018/06/12(火) 12:19:44.05 _USER
(CNN) イスラエルの情報企業イメージサット・インターナショナル(ISI)は11日、複数の国が領有権を争う南シナ海パラセル(西沙)諸島のウッディー島をとらえた衛星画像を公開し、中国が同島から撤去したと思われていたミサイル発射台が再び出現したと伝えた。

ISIは6月初旬、それまで多数の地対空ミサイル発射台が設置されていた場所に何もなくなっている画像を公開し、中国が発射台を撤去したらしいと分析していた。

この時点で軍事専門家は、発射台はメンテナンスのため一時的に撤去されただけではないかと指摘。米ランド研究所のティモシー・ヒース氏は、「同島の塩分と湿気による腐食作用が原因で、ミサイルシステム紅旗9は、メンテナンスのため定期的に撤去して本国に送り返す必要がある」と話していた。

ISIが公開したウッディー島の衛星画像では、5月20日の時点で写っていた海岸のミサイル発射台と思われる設備が、6月3日の画像で姿を消し、8日の画像では再び出現している。

南シナ海では米軍が活動を強化する一方、複数の国が領有権を争う島に中国が初めて爆撃機を着陸させるなど軍事拠点化を進める中で、緊張が高まっている。

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6月3日の画像で姿を消したミサイル発射台とみられる設備が、8日の画像では再び出現している

https://www.cnn.co.jp/m/world/35120685.html

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1: しじみ ★ 2018/06/07(木) 12:00:17.38 _USER
香港(CNN) 南シナ海で領有権が争われているパラセル(西沙)諸島ウッディー島から、
中国政府がミサイルシステムを撤去した可能性があることが7日までに分かった。
イスラエルの情報企業イメージサット・インターナショナル(ISI)の新たな分析で明らかになった。

中国は5月、スプラトリー(南沙)諸島やパラセル諸島に複数のミサイルシステムを配備。
これを受け米政府からは、中国による南シナ海の「軍事化」に関して強い批判が出ていた。

さらに米国は今週、「通常の訓練任務」の一環として、スプラトリー諸島上空にB52爆撃機を飛行させている。

以前の衛星画像では、
ウッディー島沿岸でミサイル発射機やレーダーシステムが偽装網に覆われている様子が映っていたが、
今回こうした設備が消えた。

ISIの新たな分析からは、ミサイルシステムが撤去されたか、
南シナ海の他の場所に配置換えになった可能性がうかがえる。

米国防当局者2人はCNNの取材に、中国がミサイルシステムを完全に撤去した可能性は非常に低いと指摘。
米国としてはむしろ、中国が建物内に設備を隠したのではないかと見ているという。

中国政府は6日、一帯を軍事化しているのは中国ではなく米国の側だと主張。
外務省の華春瑩報道官は「B52のような攻撃兵器を南シナ海に派遣するとき、
それは軍事化ではないのか」とした上で、「中国はいかなる航空機や艦船によってもひるまない。
主権や安全保障を確保するため、あらゆる必要な措置を講じるという我々の決意を固めるだけだ」と述べた。

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CNN
https://www.cnn.co.jp/world/35120443.html

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1: Ψ 2018/06/04(月) 09:23:29.14
【シンガポール=共同】フランスのパルリ国防相は3日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が主権を主張する南シナ海の海域にフランスと英国が近く合同で艦船を航行させると表明した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3131816004062018FF8000/

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/06/03(日) 15:40:46.18 BE:448218991-PLT(13145)
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議では、アメリカのマティス国防長官が、中国は
南シナ海を軍事拠点化しているなどと非難したことに対して、中国の代表団は、アメリカこそが
軍事拠点化の原因だなどと反発し、米中の対立が鮮明になっています。

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議は、2日目の2日、アメリカのマティス長官が
演説で中国による南シナ海の軍事拠点化を指摘し、「脅迫や威圧を目的としたものだ」などと
非難しました。

これに対し、中国の代表団は強く反発し、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷副院長は
「南シナ海の島々と周辺海域は中国の神聖な領土で、歴史的な根拠があり、国際法上も
認められている」などと従来の主張を繰り返しました。

そして、「みずからの領土に軍隊や武器を展開するのは主権の範囲内のことだ」として
軍事拠点化を正当化したうえで、アメリカ軍が行う「航行の自由作戦」について「南シナ海の
軍事化の根源であり、中国は断固反対し、必要な手段で断固制止する」と述べて、アメリカこそが
問題の原因だという立場を強調しました。

分科会では、パネリストとして出席したアメリカの上院議員が「南シナ海の島々や周辺海域が
中国の領土だという主張は国際法では認められていない」と反論するなど、ことしの会議は
米中の対立を鋭く印象づけるものとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462821000.html

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