中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:南シナ海

1: ■忍法帖【Lv=23,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/08/18(土)10:29:58 ID:???
2018年08月17日07時06分
[? 中央日報日本語版]
中国が南シナ海をより詳しく監視できる衛星システムを開発中だと中国官営メディア「中国新聞網
(China News Service、CNS)」が16日、報道した。

報道によると、中国は来年から2021年までに南シナ海上空に光学衛星6基とハイパースペクトル
(hyperspectral)衛星2基、合成開口レーダー(SAR)衛星3基など計10基の人工衛星を
打ち上げる計画だ。

このうち最初の衛星は2019年下半期に打ち上げられるものと予想される。衛星に搭載されたカメラと
自動認識技術を通じて、中国は海上を航行する船舶を監視することができる。このようなシステム開発計画は
昨年12月に発表された。

中国科学院の三亜遠隔探知およびデジタル研究所のヤン・ティエンリャン研究員は「(衛星10基の打ち上げが
完了すれば)南シナ海を航海するすべての船舶はもちろん、すべての暗礁と島々が『衛星の目』監視下に置かれることになる」

(以下略)

http://japanese.joins.com/article/091/244091.html


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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/16(木) 16:46:07.76 ● BE:448218991-PLT(14145)
マニラAFP時事】フィリピンのドゥテルテ大統領が、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に珍しく
不快感を示した。「島を造り出すなんて誰にもできない。あれは人工物だ。人工島の上空を領空だと言っている」と述べた。14日夜の経済人との会合での発言を大統領府が15日に公表した。

 ドゥテルテ氏は「国際水域と見なされている海域であり、これは間違っている」と語った。
ただ、中国と「けんか」したいわけではないとも付け加えた。(2018/08/16-15:51)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081600732&g=int

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/11(土) 13:50:02.38 ● BE:448218991-PLT(14145)
スクリーンショット 2018-08-11 19.27.52

アメリカのCNNの記者も乗っていたアメリカ軍の偵察機が、中国が領有権を主張する
南シナ海の上空で速やかに撤退するよう何度も警告を受けました。

 中国側の音声:「米軍機に告ぐ。こちらは中国軍である。中国は南沙諸島に主権を持っている。
不測の事態を避けるため、直ちに退去しなさい」

 米軍機側の音声:「この米海軍機は沿岸国の領空から国際法の下、合法的に軍事活動を
行っている」

 アメリカ海軍の偵察機は10日、南シナ海上空で中国側から少なくとも6回、退去するよう警告を
受けました。映像には、滑走路やレーダーを設置したタワーなどが映っています。中国は
実効支配を強めるため、造成した人工島の軍事化を進めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000133849.html

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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/07(火) 20:31:15.05 _USER9
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◆「東のクリミア」と化す南シナ海 強まる中国の実効支配、米の封じ込め効果なし

中国の南シナ海の軍事拠点化の動きが止まらない。
域内の人工島に対艦巡航ミサイル・地対空ミサイルを展開、長距離爆撃機を配備したのに続き、電子戦兵器の運用も開始したことが先月、明らかになった。

アメリカや領有権を争う周辺諸国は有効な対抗策が取れず、中国の実効支配は強化されるばかりだ。
米メディアは「中国が南シナ海を手中に収めつつある」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)などと危機感を強めている。
 
◆米中が場外で火花散らす

中国は、電子戦兵器の展開と運用試験を実施していることについて、事実関係を照会したフィリピンに対して否定しなかったという。
ただし、それはフィリピンを含む南シナ海の領有権を主張する当事国に向けたものではなく、周辺で「航行の自由作戦」を展開するなど軍事的圧力をかけるアメリカを念頭に置いた措置だと説明した。

中国の王毅外相とアメリカのポンペオ国務長官は4日までシンガポールで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議で、南シナ海問題を巡って火花を散らした。
ポンペオ国務長官が中国の南シナ海の軍事拠点化にあらためて懸念を表明したのに対し、王外相はアメリカこそが南シナ海を侵略している最大の国で、中国が展開するミサイルや電子戦兵器はあくまで「防衛的な設備」だと強調。
米側が勝手に「軍事化」のレッテルを貼っているだけだと強弁した。

南シナ海を巡るこの中国側の強い反米感情は、今月初めまで行われていたアメリカを中心とした環太平洋合同演習(RIMPAC)を意識したものでもあるようだ。
RIMPACは、米海軍主催で環太平洋諸国を招いて毎年開かれている。

オバマ政権時代には中国も招待されていたが、25ヶ国が参加した今年は、南シナ海の軍事化を理由に招待されなかった。
しかし、ハワイ・カリフォルニア沖で展開された演習には、“招かれざる客”として中国の情報収集艦の姿が見られたという。

◆南シナ海は「東のクリミア」

このような“場外乱闘”が散見される状態を背景に、米シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティのアジア研究員、ジェームズ・アメデオ氏は、米側は「緩やかな封じ込め作戦」を行っていると指摘する(ナショナル・インタレスト誌)。
とはいえ、中国が着々と実効支配を固めている現状を見れば、それが全く効果を上げていないことは明らかだとしている。
同氏は、アメリカがこのままの姿勢でいけば、「最終的に、独裁国家が南シナ海を支配することになるだろう」と懸念する。

これに代わるアメリカのオプションの一つは、軍事作戦を伴う「巻き返し」だ。
ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、南シナ海問題の軍事的解決も視野に入れていると見られているが、アメデオ氏は、ボルトン氏に同調する勢力はホワイトハウスでは少数派だとしている。
米識者には、既に中国の軍事的進出を許し、西側が有効な対策が取れていない現状を指して、南シナ海を「東のクリミア」と呼ぶ者もいる。

中国と南シナ海の領有権を争うベトナム、フィリピンといった東南アジア諸国も、中国の軍事的圧力と経済援助という餌を前に声を上げられなくなってきている。
ベトナムは、昨年7月に中国の圧力で南シナ海での石油・天然ガスの掘削を中止。

今年に入ってから再開を試みたが、やはり中国が軍事力の行使をちらつかせたため断念した。
当初は南シナ海の領有権の主張に積極的だったフィリピンのドゥテルテ大統領も、経済的利益を優先して親中路線に転換。
現在は南シナ海問題でもむしろ中国の主張を支持する姿勢を見せている。

◆国際法の遵守を求める道はあるが……

このまま中国の思惑通りに進むのか。
米シンクタンク国際戦略研究所と英ケンブリッジ大学で南シナ海問題を研究するリン・クオック氏は、WSJにオピニオン記事を寄せ、事態は中国有利に進んでいるものの、米側にまだわずかに逆転のチャンスはあるとしている。

同氏が拠り所にするのは、2016年の常設仲裁裁判所(PCA)による国際判決だ。
同法廷は、中国が南シナ海全域の領有の根拠にしている中華民国時代の「九段線」を元にした歴史的権利を「国際法上の根拠がなく、国際法に違反する」と却下。

NewSphere 2018年8月7日
https://newsphere.jp/world-report/20180807-3/

※続きます

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1: みつを ★ 2018/08/05(日) 03:51:33.81 _USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180804/k10011563621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

中国外相「地域の主役はわれわれ」南シナ海問題で米をけん制
2018年8月4日 18時45分

ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の会議に出席している中国の王毅外相は、アメリカが南シナ海の問題などで中国を批判していることを念頭に「地域の主役で最も発言権があるのはわれわれだ」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

中国で副首相級の国務委員をかねる王毅外相はシンガポールで4日午後、記者会見しました。

この中で王外相は、南シナ海の問題について、中国とASEANの努力により安定に向かっていると強調しました。そして、「アメリカによる軍事的な脅威と圧力を前に中国を含む地域の国家は自衛のための防御的な施設を建設しているが、軍事化のレッテルを貼られ事実がわいきょくされている」と述べ、中国による人工島の整備はアメリカからの防御を目的とした正当な行為だと主張しました。

また、ASEANと中国、日本、韓国で開いた会議は和やかだったとした一方で、アメリカのポンペイオ国務長官が加わった会議については「域外国が横から口出しをし、遺憾だった。地域の主役で最も発言権があるのはわれわれだ」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

米中間では貿易摩擦が激しさを増しているほか、習近平国家主席が打ち出した経済圏構想「一帯一路」に対抗する形でトランプ政権が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ地域への関与を強める動きを見せるなど、溝が深まっています。

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