中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:北海道

1: ガーディス ★ 2018/04/27(金) 15:20:50.16 _USER9
 道内は27日午前、呼吸器系などへの影響が懸念される微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が上昇し、札幌市中央区南14条で同日午前11時現在、1立方メートル当たり97マイクログラムと一時的に通常の約6倍に達した。環境省の定める注意喚起の基準値は、午前5時~正午の時間帯の場合「平均同80マイクログラム」で、これを下回っているものの、道などは警戒を続けている。

 このほか、道内では旭川市北門で同88マイクログラム、同市東光で同79マイクログラムなど。札幌管区気象台は午前9時以降、PM2・5などの濃度上昇に伴って視界が悪くなる「煙霧」を札幌市や稚内市など道内5カ所で観測した。

 道などによると、中国付近での森林火災か野焼きの影響とみられるという。

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/184736

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1: 名無しさん 2018/04/08(日) 00:51:41.41 _USER9
 
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2018年4月7日 23時49分
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50157.html

中国の李克強リークォーチャン首相が5月の来日に合わせて北海道を訪問する意向であることがわかった。

李首相は、5月9日に東京で日中韓首脳会談に出席した後、10、11日の日程で北海道を訪れる方向でそれぞれ調整している。
北海道では、中国の省長と日本の知事による会合に出席するほか、苫小牧市のトヨタ自動車北海道や野菜工場の視察も検討している。

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1: 名無しさん 2017/11/16(木) 10:00:07.75 _USER
◆中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」

いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。
現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

 * * *

札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。
奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。

約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。
ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。

ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。
運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。
最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。

いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。
複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠(しむかっぷ)村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。

「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。
最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。
知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。

他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。
また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。
彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

中国系資本による土地買収にはパターンがある。
最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。

財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。
だが、最初の構想は一向に実現しない。

では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。

ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。
出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。

しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。
つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。

最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。
それこそが彼らの狙いではないのか。

事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。
ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。

※SAPIO 2017年11・12月号

NEWSポストセブン 2017年11月16日 7時0分
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html?PAGE=2
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html?PAGE=3
2: 名無しさん 2017/11/16(木) 10:00:42.48 
対策しない日本はバカ 

4: 名無しさん 2017/11/16(木) 10:03:00.24 
バブル期の日本もアメリカで同じこと言われてなかった? 

167: 名無しさん 2017/11/16(木) 13:19:45.33 
>>4 
持って帰れない不動産を買いあさる馬鹿ってのがアメリカ人の認識だったな 

172: 名無しさん 2017/11/16(木) 14:09:47.51 
>>167 
中国の場合は移住することが目的だからな。 
ここで「土地は持って帰れない」とか言ってる猿いるけどね。 

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1: 名無しさん 2017/09/26(火) 01:36:51.08 _USER
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中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

「外国人が日本国内で不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」(危機管理アナリスト)

国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」(国際ジャーナリスト)

現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

愛知県名古屋市内:河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内:新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市:中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898

(続く)

引用元: ・【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 名無しさん 2017/08/12(土) 07:14:06.09 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
在札幌中国総領事館のウェブサイトによると、中国の孫振勇・札幌総領事は10日、北海道警察本部の担当者、札幌南警察署の担当者、北海道副知事と相次いで会見した。
孫総領事は北海道で行方不明となっている中国人女性のことに強い懸念を表明。
北海道警察本部と札幌南警察署に対して、捜索を継続し、さらに措置を強化するとともに捜索範囲を拡大し、早急に行方を確認するよう促した。中国新聞網が伝えた。

北海道警察本部の担当者と札幌南警察署の担当者によると、警察側はすでに北海道全域のホテル、空港、駅、フェリーなどで大規模な捜索を2回行った。
また、8月4日以降、行方不明者の姿が最後に確認された北海道釧路市で丹念な捜索を行うとともに、中国人観光客に有名な網走、知床半島、能取岬で地上と空からの捜索を行った。
北海道警察当局は捜索を継続し、行方の確認に全力を挙げる。

孫総領事は10日遅く、辻泰弘・北海道副知事と会見し、行方不明事件に強い懸念を表明。
あらゆる力を投じて行方の確認に協力するよう求めた。

辻副知事は、「事件発生以降、北海道各界は事件を大変注視している。
北海道庁はできるだけ早く行方を確認すべく、各関係当局及び社会各界に働きかけて有効な情報を積極的に収集するとともに、
警察当局の丹念な捜索に協力する」と表明した。

中国人女性行方不明事件、日本の警察が北海道全域で大規模捜索―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187322-s10-c10.html
3: 名無しさん 2017/08/12(土) 07:17:18.61 
ふーん。 

6: 名無しさん 2017/08/12(土) 07:19:10.58 
捜査費用だせや 

9: 名無しさん 2017/08/12(土) 07:19:47.41 
しらねーよ、阿寒の森で行方不明になったらどうにもならんて 

10: 名無しさん 2017/08/12(土) 07:20:07.64 
銅像が立ちそう 

ダメ元で外交カードチャレンジ。外交カードに変身したら支那にとってラッキーだよな 

12: 名無しさん 2017/08/12(土) 07:21:48.47 
チャンコロ探しになんか人手かけられないので、中共は日本への渡航制限かけてくれや。 
ついでに、在日チャンコロの回収もよろしく。 


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