中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:北京五輪

1: Egg ★ 2021/09/12(日) 21:45:32.72
新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に揺れる来年の北京冬季五輪を巡って、カナダの世論調査で同国民の間でボイコット賛成派が多数に上っている。

 カナダメディア「カスタネット」は、調査会社によって実施されたカナダ国民1000人を対象にした世論調査の結果を報道。来年2月の北京五輪に関して「カナダは中国の人権問題を巡って北京五輪をボイコットすべきか」との質問に対し、56%が賛成し、選手団を派遣すべきではないとの世論が高まっている現状を伝えた。

 さらに同メディアも独自に世論調査を実施したところ「ボイコットすべき」との意見が67%を超え、3分の2を上回った。

「すべての地域の住民の大多数が、ボイコットは正しい行動方針であると信じている」としたうえで「ナショナルホッケーリーグ(NHL)が五輪に参加できるようにする契約を発表する前に、この調査が出たことに注意を払わなければならない」と指摘。カナダはアイスホッケーで過去の五輪で9度の優勝を誇る大国。最近も2010年バンクーバー、14年ソチと連覇しており国民の期待も高いが、それでも中国の人権問題は無視できずボイコットも辞さないムードが高まっているのだ。

 世界各国で北京五輪に反対する動きが広がっており、冬季五輪の強国であるカナダの世論の動きは大きな注目を集めそうだ。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/278846f3b759767be137a4bb5263be5ce04c309c

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1: ろこもこ ★ 2021/08/11(水) 06:48:13.36 _USER
https://news.yahoo.co.jp/articles/a933de0fc8448370c9f4e21cc88a8dbd5ccf5685

■ 米中対決で有名無実化の五輪精神

 コロナ禍の東京五輪を何とか切り抜けたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長だが、一難去ってまた一難。

 6か月後には欧米諸国の指導者たちが目の敵にする北京冬季五輪が待ち構えている。

 東京五輪ではごり押し(? )が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。

 カリフォルニア大学バークレー校のW教授(現代史)は五輪精神と政治についてこう語る。

 「バッハ会長は『オリンピックには政治的な問題は一切持ち込まない』と大見栄を切っているが、オリンピックは常に政治に翻弄されてきた」

 「現にドイツナチスは侵略予定ルートをあらかじめ聖火ランナーに走らせたし、中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ五輪ボイコットしている」

 「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を報復ボイコットしている。五輪ボイコットは別に大事件ではない」

 東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。米国は39個と1つ差で中国に勝ち、かろうじて「米中対決」を制した。

 「金メダルで米国を打ち負かす」という習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。

 おそらく中国は、「江戸(東京)の仇は長崎(北京)で討つ」思いに燃えているのだろうが、冬季五輪では中国のお家芸はない。

 中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。

 これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」(民族大量虐殺)容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。

 米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。

 中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を主張し続ける。双方ともに掛値なしの激突だ。

 ただ、冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国の9割は欧米の白人国家ばかり。白人たちのスキーやアイスケートといった「ホワイト・リリー(白人同士)の競争」が昇格して五輪になった経緯がある。

 非白人の国は中国、日本、南北朝鮮ぐらいなものだ。欧米がどんな形のボイコットにせよ、ボイコットだ、と言えばそれが通る可能性大だ。

 (日本はどう出るのか。たとえ米英独仏が外交ボイコットに踏み切っても菅義偉首相は親中国派の二階俊博幹事長あたりを開会式に出席させるのだろうか)

■ 武漢ウイルス研究所流出説とデルタ拡散

 北京五輪で中国を不利な立場にしているのは、ウイグル問題だけではない。

 それに追い打ちをかけているのが、武漢ウイルス研究所の極秘情報流出、そして新たに中国各地で再拡散し始めているウイルスだ。おそらく感染力の強いデルタ株だろう。

 (https://goodwordnews.com/new-covid-19-outbreaks-in-china-raise-doubts-over-beijing-2022-winter-olympics/

 欧米諸国は新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所だと確信している。

 8月2日、米情報機関は新型コロナウイルスが同研究所から流出したことを裏付けるウイルスのサンプル遺伝子情報を入手したという。

 米下院外交委員会メンバーのマイケル・マコール議員(共和、テキサス州選出)が明かした情報だ。

 (https://www.cnn.com/2021/08/05/politics/covid-origins-genetic-data-wuhan-lab/index.html


以下ソース

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1: ろこもこ ★ 2021/08/05(木) 06:38:07.78 _USER
https://news.yahoo.co.jp/articles/4167f8f7888e185de4318cab4f7fa0067797b96d

【ニュースの核心】

 東京五輪では、日本選手による空前のメダルラッシュが続いている。第7日の29日、柔道で男子100キロ級のウルフ・アロンと、女子78キロ級の浜田尚里(しょうり)がともに金メダルに輝いた。卓球は混合ダブルス金メダルの伊藤美誠が女子シングルスで銅メダルを獲得した。「平和の祭典」は、新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)が猛威を振うなかでも継続されているが、米国と中国の緊張状態も高まっている。米国中心の自由主義陣営が問題視する、中国軍による「台湾侵攻」を見据えた軍事演習と、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、来年2月の北京冬季五輪を直撃するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析した。

 東京五輪が連日のメダルラッシュに湧くなか、米国と中国が台湾をめぐって、緊迫した「つばぜり合い」を続けている。来年の北京五輪の行方も、一段と不透明になってきた。

 中国は7月に入って、「台湾への侵攻」を想定したとみられる軍事演習を相次いで実施している。13日には中国海軍機が海上封鎖を狙った機雷投下訓練、16日には陸海軍が合同で昼夜にわたって上陸訓練を実施した。

 これに対して、ロイド・オースティン米国防長官はシンガポールで演説し、「米国はアジアに永続的に関与する。中国の南シナ海に対する一方的な権益の主張は根拠がない」と断じた。ただ、一方で「われわれは対立を求めてはいない」とも付け加えた。

 そんななか、東京五輪の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会(IOC)の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「台湾」の「た」の順番で入場行進し、テレビでも、NHKの女性アナウンサーが「台湾です!」と紹介した。

 これが大会組織委員会の判断だったのか、それともIOCが決めたのか、不明だが、中国の不快感は容易に想像できる。

 中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題なのだ。

 ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。

 2024年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のCMの国内放映を見送ったからだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド(民族大虐殺)五輪にこそOKだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年2月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。

 コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を100万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。

 企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。

 トヨタの広告見送りは大企業にとって、五輪といえども「世界の誰もが祝福する広告戦略上の最高イベント」ではないことを証明した。

 人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。

 といって、中国が方針転換するとも思えない。それは習氏の求心力低下に直結する。欧米は、1936年のベルリン五輪でナチス・ドイツや、アドルフ・ヒトラーが見せた偽装にだまされた失敗も経験している。

 東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態になる可能性が出てきた。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

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1: ろこもこ ★ 2021/06/07(月) 12:21:54.65 _USER
https://www.recordchina.co.jp/b877615-s25-c100-d0192.html

中国のニュースサイトの観察者網によると、カナダのトルドー首相は4日、トロント・スター紙のインタビューで、「2022年の北京冬季五輪は、人権をめぐって中国に圧力をかける機会だ」とし、11日に英国で開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)でこの問題を提起する考えを示した。

観察者網は、トルドー氏の発言を紹介した上で、「北京冬季五輪の準備が進む中、海外の一部の政治家やメディアは事によせて自分の真意を述べ、でたらめな理由を並べて中国をそしる行動を続けているが、『スポーツの政治化』のたくらみは完全に露呈している」と主張。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が5月、「オリンピックスポーツの政治化に反対する」と述べて来年2月の北京冬季五輪の予定通りの開催に「全力支持」を表明したことなどを伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/26(金) 18:06:38.06 _USER9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210226/for2102260001-n1.html
 本コラムで、しつこく取り上げてきたウイグル問題が、ようやく世界の主要テーマとなりつつある。とはいっても、多くのウイグル人が塗炭の苦しみから解放されるには、まだ時間がかかる。だが、それでも、英国や米国、オーストラリアなど先進諸国のこの件への「本気度」が、今年に入り格段に高まっていることには希望を感じる。

 皮切りは、英国政府が1月12日、ウイグル人の強制労働の関与が疑われる中国産品の英国への流入阻止を強化すると発表したことだ。この禁輸強化措置は、原材料の調達の際に注意義務を怠った企業に罰金を科すことも含む厳しいものだ。

 この対応は、オーストラリアのシンクタンクが昨年3月に発表した、ウイグル人の強制労働に関する調査報告書の内容ともリンクしている。同報告書には、多くのグローバル企業が、ウイグル人の強制労働によって生産される素材や部品の供給を受けている疑いありと記され、日本の大企業14社の実名も挙げられていた。

 英国による、ウイグル人強制労働への事実上の制裁措置にはカナダも同調することが報じられた。つまりこの一連の流れは、英国、オーストラリア、カナダという連邦国による対中制裁策と言っていい。

 この動きに呼応するかのように、約1週間後の1月19日、米国政府が「中国政府によるウイグル人弾圧はジェノサイド(民族大量虐殺)だ」と認定したのだ。ドナルド・トランプ前政権、特にマイク・ポンペオ前国務長官の「置き土産」のような重い「認定」となった。

(略)

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