中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:全国人民代表大会

1: スナフキン ★ 2020/04/29(水) 15:01:11.51
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっていた第13期全人代第3回会議を5月22日から北京で開くことを決めた。
国営通信の新華社が伝えた。

https://this.kiji.is/628051779436561505

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1: ばーど ★ 2020/02/24(月) 17:32:34.19
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中国全人代の延期が正式決定された。新たな会期は別途定める(北京時事)

https://twitter.com/jijicom/status/1231858053600837632


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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/07(木) 00:05:41.86 _USER
【北京時事】中国・北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)のチベット自治区分科会で6日、チベット族の代表がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を批判する一幕があった。ダライ・ラマのインドへの亡命につながったチベット動乱が起きて60年となる10日を控え、習近平指導部が共産党による統治の正統性を演出した形だ。

 全人代では分科会の議論の一部を公開し、内外記者の質問を受け付ける。6日の分科会では外国メディアが「チベット族の人々がダライ・ラマを熱愛する理由」を尋ねた。2人のチベット族代表が答え、「私の周囲でダライ・ラマを熱愛していると聞いたことがない」「チベットでは皆がダライ・ラマを厄介者だと思っている」と述べた。(2019/03/06-20:48)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2019030601162
時事ドットコム

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チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世=2018年9月、ドイツ西部ダルムシュタット(AFP時事)

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1: ばーど ★ 2019/03/05(火) 17:08:50.47
【北京共同】中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相の政府活動報告で、2019年の実質国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.0~6.5%」に設定し、18年目標の「6.5%前後」から引き下げた。引き下げは2年ぶり。19年予算案で、前年比7.5%増の約1兆1898億元(約19兆8千億円)の国防費を計上した。

米国に次ぐ第2の経済大国の中国の成長鈍化は、世界経済の一段の不安材料となる。一方で、国防費は日本の防衛予算の4倍近くに拡大。東・南シナ海などで高まる存在感に、国際社会の懸念が強まりそうだ。

3/5(火) 11:51
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000051-kyodonews-int
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1: 次郎丸 ★ 2019/03/05(火) 01:54:16.91
スクリーンショット 2019-03-05 6.58.00

中国“iPhoneの街”から消えた労働者 全人代はあす開幕へ
2019年3月5日 火曜 午前0:53
https://www.fnn.jp/posts/00413390CX

中国経済が減速。

米中貿易戦争の影響が指摘される中、5日から重要政策を決める「全人代」が開催される。

5日に開幕する中国の全国人民代表大会・全人代。

中国の国会にあたり、その年の重要政策が決定される。

その全人代を前に、4日の会見で、中国全人代の張業遂報道官は「われわれは、アメリカと衝突せず、対抗せず、互いに尊重し協力し、利益を得られるよう努めている」と述べた。

米中貿易戦争の影響も受け、減速する中国経済の実態が、ある都市でかいま見えた。

中国内陸部の河南省鄭州市。

数千人もの人々が出勤しているこちらの工場では、アップル社のiPhoneの全出荷量のおよそ半分を製造している。

周辺には、10万人以上いたとされる従業員のために、地元政府が全面支援して整備した宿舎や商業施設が多くあり、「iPhoneシティー」とも呼ばれている。

ところが、飲食店の看板は残っているが、中は空となっていて、入り口には「貸し出し中」の張り紙が張られていた。

残っている店では、「人が少なくなったから、景気が悪いよ」、「(寮には)1万人ぐらいいたけど、今は1,000人ぐらい」などの声が聞かれた。

「iPhoneシティー」から消えた大量の労働者。

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、中国の労働環境を監視するNPO(民間非営利団体)の調査を引用し、「iPhoneシティー」の従業員が1年間で10万人から7万人に減少したと報じている。

労働者が減っている理由について、従業員は、「去年11月ごろから年末まで(iPhoneの受注は)減っていた。米中貿易戦争のためです」、「うわさではリストラしているらしい」と話した。

中国経済に影響を与え始めている、米中貿易戦争。

中国の2018年のGDP(国内総生産)の成長率は6.6%と、28年ぶりの低水準となった中での、5日からの全人代に、
平和外交研究所・美根慶樹氏は「米中貿易協議が始まって、アメリカから非常に強い要求を受けている。そのために、さらに経済は良くないんじゃないかという心配が出てきている。今度、全人代に出てきている代表からは、もっと景気刺激策を取ってくれと、そういう要求が出るんじゃないかという見方もあります。
今、習近平の立場っていうのは、去年に比べると、非常に下り坂にある。下手すると、そこで習近平政権がもう混乱に陥るので、そうならないように、なんとかこらえてというのが、今回の全人代の見どころ」と話した。

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