中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:個人崇拝

1: ごまカンパチ ★ 2018/07/31(火) 03:08:00.29 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000559-san-cn
 中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が7月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や
天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。
体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。

 発表した清華大法学院の許章潤教授(55)は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。

 7月24日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は
「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。
3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。

 任期撤廃に関しては「改革開放(の成果)を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。
任期制に復帰するよう求めた。

 特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。
「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。

 さらに1989年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か(発生30年を迎える)来年の適当な時期の再評価」を要求。
「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。

 許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●(ほうとう)氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。
現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。

 中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。
5月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」
「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。

●=杉の木へんを丹に

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1: 名無しさん 2018/02/28(水) 08:40:03.06 _USER9
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中国の習近平国家主席(64)=共産党総書記=が長期政権に向け、憲法改正に着手した。国家主席の任期(1期5年)を連続2期までと定めた憲法の規定撤廃には異論がくすぶっていたが、党内を掌握した習氏が押し切った格好。指導部を退任した盟友、王岐山・前党中央規律検査委員会書記(69)を国家副主席に起用するとの観測もあり「習・王コンビ」による長期支配が現実味を帯びつつある。

長期政権に向けた習氏の思惑が表面化したのは、昨年10月の共産党大会。建国100年を迎える2049年ごろまでに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げ、党人事では、後継となる若手を最高指導部の政治局常務委員(7人)に引き上げなかった。次世代リーダー候補を最高指導部に入れて後継者とする先例に従わなかったことで、習氏自らが党トップの総書記や国家主席の3期目を目指すのではないかとの見方が広がった。

習氏、要職に自らに近い人材を次々と抜てき

 ただ、国家主席の3選には、憲法に定められた任期規定の撤廃が必要。かつて毛沢東への個人崇拝が多くの犠牲者を出した大規模政治運動「文化大革命」(1966~76年)を招いたとの反省もあり、党内では、特定指導者による長期支配を招きかねない主席任期の撤廃には異論があったとされる。

 習氏は2期目の指導部が発足した昨秋以降、中央や地方の要職に、自らに近い人材を次々と抜てきし、党内を掌握。今回の任期撤廃は、習氏の意向には誰も逆らえない体制をつくり上げたことを示している。

 習氏の右腕である王岐山氏も「党大会時に68歳なら引退」との慣例に従って昨秋、最高指導部を退任したものの完全引退はせず、1月に全人代代表に選出された。王氏は3月の全人代で国家副主席に就き、対米関係や金融分野などで習氏を支えるとの見方が出ている。

 今回の憲法改正案によると、国家副主席も国家主席と同様に、連続3選禁止の規定が削除される。仮に王氏が副主席に就任すれば規定上は習、王両氏による長期支配が可能となる。

 習氏が長く最高権力者であり続けることは、現在の集団指導体制を有名無実化しかねず、市民からは懸念の声が上がる。26日、中国の交流サイトでは「世界に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」「(北朝鮮の)平壌みたいだ」といった批判的な意見が相次いだ。中には「習大帝万歳、万歳」という皮肉めいた書き込みもあった。

 ただ、こうした書き込みはすぐに削除され、一部のサイトではコメント欄を閲覧できなくなった。党批判の拡大を懸念した当局による規制とみられ、異論を許さない「1強体制」の息苦しさを浮き彫りにした。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010004-nishinpc-int

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1: 名無しさん 2018/01/20(土) 08:49:34.84
日本のパヨクは沈黙しているが、安倍総理にヒトラーと連呼していた人達は今頃 
どう考えてるのだろう。 

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【北京・河津啓介】中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第2回総会
(2中全会)が19日、2日間の日程を終えて閉幕した。国営新華社通信を通じて
公表された公報(コミュニケ)によると、3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で14年ぶりに憲法を改正し、習近平総書記(国家主席)の名前を冠した政治思想を明記することが事実上決まった。

昨年10月の党大会に続き、習氏の権威が一層強化される。


https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/030/118000c


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