中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: しじみ ★ 2018/08/16(木) 16:02:02.60 _USER9
トヨタ自動車は中国・天津にある現地合弁との工場で生産能力を増強する。
環境への影響が少ない「新エネルギー車」と呼ばれるプラグインハイブリッド車(PHV)などの生産を増やし、中国での販売拡大を目指す。

  中国・天津市の現地当局は、トヨタと現地合弁相手である第一汽車集団が既存工場の設備を刷新し、年間の生産能力を12万台分増強するとウェブサイトで明らかにした。
12万台分の内訳はPHV11万台で電気自動車(EV)が1万台。
投資額は17億6200万元(約281億円)で9月10日から来年3月30日にかけて工事が行われる。

  トヨタは世界最大の自動車市場となった中国での事業展開に遅れ、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズのほか、日産自動車など国内の競合にも販売面で差をつけられていたが、今回の能力増強を含めて巻き返しを図る。
事情に詳しいトヨタ関係者2人によると、トヨタは今年5月に中国の李克強首相が同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。

  トヨタ広報担当のジャンイヴ・ジョー氏 は「トヨタは中国をグローバルでの重要地域と位置付けており、中国事業加速に向けた体制強化を検討している」としたうえで、現時点では具体的にはコメントできないと電子メールで回答した。

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Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJ7246S972801

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1: ニライカナイφ ★ 2018/08/14(火) 13:08:30.66 _USER9
スクリーンショット 2018-08-14 17.34.46

◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

■中国「米は公正に対応すべき」

中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。

■台湾とは軍事関係さらに強化

今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。

NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

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1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/08/11(土) 11:25:56.22 BE:422186189-PLT(12015)
スクリーンショット 2018-08-11 20.19.33

日産自動車とNEC)は3日、共同出資する電池事業会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)について、
中国系で再生可能エネルギー事業を手がけるエンビジョングループに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。

AESCのほか、日産は米国と英国での電池生産事業や神奈川県内にある電池開発や生産技術の部門を、
NECは電池用部品を手がけるNECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)もエンビジョンに譲渡する。

エンビジョンは新会社の本社と開発拠点を引き続き日本に置く。
日産は譲渡後も、新会社の株式または持ち分の25%を保有する。

https://jp.reuters.com/article/nissan-nec-battery-idJPKBN1KO1GR

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1: みつを ★ 2018/08/08(水) 06:02:12.31 _USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD2LTO6JIJUR01

資産家ポールソン氏の老舗ピアノメーカーに中国企業が関心
Bloomberg News
2018年8月7日 12:16 JST
→スタインウェイに複合企業の中国保利集団が買収提案検討
→ポールソンは2013年にスタインウェイを約570億円で買収

資産家ジョン・ポールソン氏率いる米ヘッジファンド運営会社ポールソンが保有する老舗ピアノメーカー、スタインウェイ・ミュージカル・インスツルメンツに、複合企業の中国保利集団が買収に関心を示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、国有の保利集団はスタインウェイへの買収提案を検討する初期の段階にある。他にも買収候補が現れる可能性もあるという。

  ポールソンは2013年にスタインウェイを約5億1200万ドル(現在のレートで約570億円)で買収することで合意した。

  保利集団とポールソンの担当者はいずれもコメントを控えた。スタインウェイの担当者に問い合わせたが、米通常業務時間外で今のところ返答はない。

原題:Billionaire Paulson Said to Attract Chinese Suitor for Steinway(抜粋)

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1: しじみ ★ 2018/08/02(木) 22:56:20.25 _USER
米ホワイトハウスは、米電気自動車メーカー「テスラ」が中国に工場を建設するとの報道を受け、米企業に対し、米国へ投資するよう呼びかけた。

サンダース米大統領報道官は「我々はすべての米企業が米国に投資することを望んでいる。私は具体的にテスラについてコメントしているが、我々は全企業に対し、その工場をここ米国に建設すること、米国に投資することを呼びかける」と述べた。

また報道官は、フェアな貿易ではないとして再び中国を批判し、米企業に対し「このような国々と不健全な協力」をしないよう、呼びかけた。
通信社ブルームバーグは1日、消息筋の情報として、米中貿易摩擦が悪化する中、テスラ社が50億ドルを投じて中国に工場を建設する計画であり、一部の資金は中国で調達することが検討されていると報じた。

7月中旬、テスラが上海当局と年間生産能力50万台の工場建設について合意したと報じられた。

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https://sptnkne.ws/jk79

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