中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: ごまカンパチ ★ 2019/07/30(火) 21:11:50.23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-35140636-cnn-int
 中国のIT企業「暴風集団」は28日、同社のフェン・シン会長兼最高経営責任者(CEO)が犯罪の容疑者として、警察による
「強制的措置」の対象になったことを明らかにした。
中国の法律上、強制的措置には逮捕や取り調べ、自宅での監視などが含まれる。
同社は具体的な容疑に言及せず、通常通りの業務を続ける方針を示した。

暴風集団はメディア関連のソフトやサービス、仮想現実(VR)体験装置などを手掛ける新興企業。
2015年に上海証券取引所に上場した後、株価が急上昇して注目を集め、フォン氏も多額の資産を築いた。
しかしその後収益が減って赤字に転落し、株価は急落。29日はさらに上海市場の値幅制限いっぱいの10%安、翌30日も同様の値下がりとなった。
上場直後の15年6月に記録した最高値に比べると96%安。

 中国では最近、実業家が警察に拘束されるケースが相次いでいる。
今月初めには不動産開発大手「新城発展」の創業者、王振華・前会長が子どもに対するわいせつ行為の疑いで逮捕された。
また、メディア企業「承興国際控股」の女性創業者、羅静CEOが犯罪の疑いで上海警察に拘束されている。
同社は29日、拘束理由を警察に問い合わせたが回答は得られていないと述べた。

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1: @くコ:彡 ★ 2019/07/21(日) 12:38:20.79
・50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。また「ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。今のところ、アメリカによる第4弾の関税は緩やかな実施にとどまっているが、将来何が起こるか、またそれがいつなのかも分からない」と述べた。

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

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2019年7月20日 11:33 
https://www.epochtimes.jp/2019/07/45056.html

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1: 砂漠のマスカレード ★ 2019/04/16(火) 18:40:22.89
スクリーンショット 2019-04-16 22.28.39

圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。
中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。
その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。

iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン(供給の鎖)。
その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。

春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。

「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。
出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。
工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、一部はシャッター通りに。
串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。
「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」

原因は、昨秋に売り出した新機種に代表されるiPhoneの販売不振だ。
鄭州の工場は5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと報じられた。

中国でiPhoneの販売価格は機種によっては、1万元(約17万円)を超える。
一般的な鴻海の工場労働者からみれば、月給の2倍以上だ。
一方、華為技術(ファーウェイ)などの中国ブランドは数千元で買えるうえ、機能も充実。
中国の消費者にはiPhoneの魅力が下がったと映る。

新年早々、世界の株式市場は「アップル・ショック」に見舞われた。
米アップルは中国でのiPhoneの販売不振などを理由に、業績予想を大幅に下方修正。世界の株価が急落した。
ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で「中国経済は、米国との貿易摩擦でさらに影響を受けたとみている」として、米中摩擦も一因との見方を示した。

1990年代以降、インターネットなどテクノロジーの進化が進み、先進国の多国籍企業は賃金が安い新興国に製造拠点を移し、世界的な分業体制をつくりあげた。
アップルは、こうした「グローバル・バリューチェーン」と呼ばれる供給網の恩恵を受けた象徴的な存在だ。
世界中に企業の「供給網」が複雑に張り巡らされている時代に、貿易戦争の影響を予測するのは極めて難しい。

4/16(火) 11:31配信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320531

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1: みつを ★ 2019/04/16(火) 06:13:18.73

中国、知財ライセンス巡りエリクソンを家宅捜索
By Yoko Kubota
2019 年 4 月 16 日 00:04 JST
 【北京】中国の独占禁止法当局が技術ライセンスを巡りスウェーデンの通信機器大手エリクソンを調査している。次世代高速通信規格「5G」に基づく通信網の整備で政府間・企業間の競争が激化する中、貴重な5G関連の特許を持つ同社が調査の標的になった。

 関係者によると、中国国家市場管理総局(SAMR)は12日、エリクソンの北京事務所を家宅捜索した。エリクソンの広報担当者ペーター・オロフソン氏は14日遅く、捜索を受けたことを認めた上で、エリクソンの知的財産権のライセンスを巡る慣行に対する苦情を受けた動きだと説明した...

https://jp.wsj.com/articles/SB11236878496563324206004585244631858413388 

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