中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:企業

1: 砂漠のマスカレード ★ 2019/04/16(火) 18:40:22.89
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圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。
中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。
その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。

iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン(供給の鎖)。
その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。

春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。

「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。
出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。
工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、一部はシャッター通りに。
串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。
「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」

原因は、昨秋に売り出した新機種に代表されるiPhoneの販売不振だ。
鄭州の工場は5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと報じられた。

中国でiPhoneの販売価格は機種によっては、1万元(約17万円)を超える。
一般的な鴻海の工場労働者からみれば、月給の2倍以上だ。
一方、華為技術(ファーウェイ)などの中国ブランドは数千元で買えるうえ、機能も充実。
中国の消費者にはiPhoneの魅力が下がったと映る。

新年早々、世界の株式市場は「アップル・ショック」に見舞われた。
米アップルは中国でのiPhoneの販売不振などを理由に、業績予想を大幅に下方修正。世界の株価が急落した。
ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で「中国経済は、米国との貿易摩擦でさらに影響を受けたとみている」として、米中摩擦も一因との見方を示した。

1990年代以降、インターネットなどテクノロジーの進化が進み、先進国の多国籍企業は賃金が安い新興国に製造拠点を移し、世界的な分業体制をつくりあげた。
アップルは、こうした「グローバル・バリューチェーン」と呼ばれる供給網の恩恵を受けた象徴的な存在だ。
世界中に企業の「供給網」が複雑に張り巡らされている時代に、貿易戦争の影響を予測するのは極めて難しい。

4/16(火) 11:31配信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320531

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1: みつを ★ 2019/04/16(火) 06:13:18.73

中国、知財ライセンス巡りエリクソンを家宅捜索
By Yoko Kubota
2019 年 4 月 16 日 00:04 JST
 【北京】中国の独占禁止法当局が技術ライセンスを巡りスウェーデンの通信機器大手エリクソンを調査している。次世代高速通信規格「5G」に基づく通信網の整備で政府間・企業間の競争が激化する中、貴重な5G関連の特許を持つ同社が調査の標的になった。

 関係者によると、中国国家市場管理総局(SAMR)は12日、エリクソンの北京事務所を家宅捜索した。エリクソンの広報担当者ペーター・オロフソン氏は14日遅く、捜索を受けたことを認めた上で、エリクソンの知的財産権のライセンスを巡る慣行に対する苦情を受けた動きだと説明した...

https://jp.wsj.com/articles/SB11236878496563324206004585244631858413388 

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [MX] 2019/03/05(火) 11:15:50.90 BE:718678614-2BP(1500)
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 アメリカで日本・韓国・中国企業の認知度を調査したところ、1位は韓国のサムスンだった。ネトウヨの人にとっては歯噛みしたくなるような屈辱だが、トヨタは89%が名前を知っていても、日本企業だと正確に答えられた人になると76%。
パナソニックに至っては26%しか日本の企業だと分からなかった。


全文https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000013-nkgendai-ent

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1: ムヒタ ★ 2019/01/21(月) 13:50:12.53 _USER
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は、次世代通信規格「5G」の通信網から同社の機器を排除する国が相次ぐ中で、人員削減について公に言及した。

「今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない」と、任氏はメールで従業員に伝えた。

任氏は、現実とかけ離れてしまった目標は見直す必要があるとし、「一部の凡…
2019/1/21 12:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40252000R20C19A1000000/

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