中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: サーバル ★ 2018/10/19(金) 21:40:54.69 _USER9
 OPPO Japan株式会社は、6.4型Androidスマートフォン「Find X」の国内投入を発表した。発売11月上旬以降の予定で、価格はオープンプライス。税別店頭予想価格は111,800円前後の見込み。

 家電量販店やAmazon.co.jpなどECサイトのほか、MVNOキャリアのIIJmio、楽天モバイルからも発売される。

 画面占有率93.8%というほぼ前面がディスプレイの「パノラマアークスクリーン」を採用。上下左右ともにベゼル幅を削減し、ノッチも廃した“真の全画面ディスプレイ”を謳う。

 前述の画面占有率を実現するため、世界初というスライド式の「ステルス3Dカメラ」を採用。前面背面カメラともにスライド式の格納機構に配置され、30万回以上の動作試験をクリアする耐久性により、1日150回動作させたとしても5年間動作するという。

 カメラのセンサーは背面が1,600万+2,000万画素のデュアルレンズ、前面が2,500万画素という仕様。カメラは「AIインテリジェント3Dカメラ」となっており、前面カメラは顔の1.5万ポイントを3Dスキャンすることで、3D顔認証機能を実現している。

 バッテリには1,700mAh×2を搭載。それら直列で接続し、電圧を分散して充電するという独自の急速充電技術「Super VOOC」により、わずか35分の充電で100%充電可能であるとしている。

 そのほかのおもな仕様は、6.4型2,340×1,080ドット有機ELディスプレイ、Snapdragon 845、8GBメモリ、256GBストレージ、OSはAndroid 8.1(ColorOS 5.1)。

 SIMスロットはNano SIM×2。対応バンドはFDD-LTEのバンド1/2/3/4/5/7/8/12/13/17/18/19/20/25/26/28/29/32/66、TD-LTEのバンド34/38/39/40/42(2,496~2,690MHz)、WCDMAのバンド1/2/4/5/6/8/19、GSMの850/900/1,800/1,900MHz。

 インターフェイスはUSB Type-Cで、無線LANはIEEE 802.11acに対応。GPSはGPS/aGPSをカバーする。

 本体サイズは74.2×156.7×9.6mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約186g。本体色はワインレッドとサイレントブルーの2色。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1148849.html


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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/13(土) 08:10:00.50 _USER9
独BMWは11日、中国の合弁会社の出資比率を50%から75%に引き上げると発表した。出資比率の引き上げで経営の自由度を高める。追加取得額は36億ユーロ(4700億円)。中国政府はこれまで認めていなかった外資の自動車メーカーの合弁会社への過半出資を容認する方針を打ち出しており、BMWの合弁会社が第1号となる見通し。ただ中国独特の規制への対応や合弁相手の意向もあり、日系を含む多くの外資は慎重に検討しているとみられる。

「ダイナミックに成長している中国事業を強化する」。BMWのハラルト・クリューガー社長は11日、遼寧省瀋陽市で開いたBMWの中国事業の戦略発表会で強調した。

BMWが出資比率を引き上げるのは、中国の華晨汽車集団との合弁会社「華晨BMW」。引き上げ時期は明言していないが、中国政府は2022年に乗用車分野の出資規制を緩和すると発表しているため、22年までがめどとみられる。

出資比率引き上げで経営の主導権を握ることが可能になるほか、合弁会社の利益をより多く取り込めるようになる。

BMWは11日、華晨との合弁契約を40年まで延長した。30億ユーロ以上を投資し、年産能力を現状の45万台から65万台まで増強する計画。新たに5000人の雇用を生み出すとしている。電気自動車(EV)など新エネルギー車の開発にも力を入れる。

BMWにとって中国は本国ドイツを上回る最大のマーケットだ。17年の中国の販売台数は59万台で前年比15%増えた。独ダイムラーや浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーなどとの競争は激しいが、高級車市場は今後も成長が続くとみている。

米中貿易戦争に対応する狙いもある。BMWは17年に米国工場で生産した多目的スポーツ車(SUV)を中国に約8万台輸出した。だが中国が7月に米国生産車への関税を引き上げたため、値上げせざるを得なくなった。中国合弁への出資比率引き上げと同時に生産能力を高め、米国工場への依存を下げる思惑だ。

一方、BMW以外の世界の自動車大手が出資比率を引き上げるのかはまだ不透明な情勢だ。共産党が支配する中国は独特な規制や商慣習に対応する必要があるためだ。

外資と中国の合弁企業の多くが、共産党や政府、労働組合への対応を中国側に任せる。また中国側には経営の主導権を失うことへの警戒感もありそうだ。「BMWの合弁相手は大型国有企業でないため、抵抗が少なかった」(関係者)との見方もある。

日本勢では、トヨタ自動車が中国第一汽車集団、広州汽車集団の2社と合弁を組む。日産自動車は東風汽車集団と、ホンダは広州汽車、東風汽車の2社との合弁会社を展開しており、現行の合弁の枠組み維持を重視するのが主流の考え方だ。

日本勢がこれまで中国事業を拡大できたのは、中国側の協力を得て円滑に事業を運営してきたためだ。合弁会社の独自ブランドを展開するホンダのように、中国側とは販売戦略や商品開発の面でも関係性が深まっている。

合弁企業への出資引き上げで機動的な生産対応が可能になるといったメリットはある。一方でこれまで保ってきた微妙な協力関係のバランスを崩すことにもなりかねない。このため出資比率引き上げについては慎重に中国側の姿勢を見極める動きが主流になるとみられる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36371090R11C18A0FFE000?s=0

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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/03(水) 01:43:35.67 _USER9
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 上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。
1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。
だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。

 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。
「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で
日系工場の撤退が相次いだ。

 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。
しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。
現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。

■ 蘇州の工業団地は「スカスカな状態」

 筆者はある日本人経営者と面会した。蘇州市に工場を構え、20年にわたって自動車部品を製造してきた杉田健一さん(仮名)だ。
杉田さんは開口一番、こう切り出した。

 「操業環境はますますひどくなるばかりです」

 20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。
また、当局の規制も厳しくなった。「蘇州市内で新たに自動車部品の工場を建設しようとしましたが、当局からの認可は下りませんでした。
足元にはこんなに空き地が広がっているのにもかかわらず、です」。

 蘇州では日系企業を含めて外資系工場の撤退が続いており、工業団地では空き地が目立つようになった。杉田さんは「スカスカな状態」だと表現する。
蘇州市の呉江区政府関係者によれば、「新たな工場の建設は認めず、淘汰させる方向だ」という。杉田さんは、方針の背景にあるものは「環境対策」だという。
ハイエンドの工場は残すという政策もあるようだが、環境対策の一環として基本的に工場の新設を認可しなくなった、ということだ。
中国の中小企業の工場は環境対策をおろそかにするところが少なくない。
杉田さんは、「地方政府は外資、内資にかかわらず、中小企業を倒産に追い込んでいるフシすら感じます」(同)と、ため息をもらす。

■ ゴミ処理場の建設に反対する住民たち

 蘇州市が工場を淘汰しようと目論む背景に環境規制の強化があることは間違いない。
2015年に中国政府が環境保護法を改正して以降、規制は年々強化されている。2016年には中国環境保護部が地方都市で環境査察を行い、
日系企業でさえも「差し押さえ、生産停止、身柄拘束」など処罰の対象となった

 だが、取り締まりが強化されても、汚染物質を川に垂れ流す不法処理は後を絶たない。産業廃棄物の違法処理も相変わらず続いている。
最大の原因は、廃棄物処理場の整備が追いつかないためだ。
最近の住民は「川の色」や「大気の臭い」に敏感だ。「ゴミ処理場から出た煙でガンになる」と信じる人も少なくない。
蘇州市呉江区では新しい焼却炉が完成したものの、地元住民による激しい反対運動で操業を一時停止させられた。

 処理場が不足する蘇州市内では「まともな企業でさえも不法投棄を始めるようになった」と杉田さんは漏らす。
「中国資本の中小工場の中には、産業廃棄物を川に投げ捨てているところもあります」。
杉田さんもゴミ問題には手を焼いている。「うちの工場でも産業廃棄物が出ます。その場合は、ゴミ処理場のトラックを呼んで、
山盛り一杯3~4000元(約5~6.5万円)で引き取ってもらったり、ロープと鉄条網に囲まれたゴミ捨て場で、門番に金を渡して捨てています」。

なお、産業廃棄物を回収した業者が合法的な存在なのか、また、ゴミが合法的に処分されているのかについては明らかではない。

※つづく
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181002-00054240-jbpressz-int  

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1: チンしたモヤシ ★ 2018/09/29(土) 23:39:38.54 _USER9
中国でGM車330万台リコール、対米制裁か
産経2018.9.29 17:58
http://www.sankei.com/world/news/180929/wor1809290015-n1.html

 中国の国家市場監督管理総局は29日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の中国合弁会社が「ビュイック」など332万台余りをリコール(無料の回収・修理)すると発表した。管理総局の調査に基づく措置。米中貿易摩擦が激化する中、対米制裁措置の一環と受け止められる可能性もある。

 リコールには「シボレー」「キャデラック」といったほかのGMのブランドの車も含まれる。ハンドル操作を前輪に伝える機構の一部に欠陥があり、最悪の場合は車がコントロールできなくなるとしている。

 管理総局は「消費者の訴えを基に管理総局が調査、評価した」と説明しており、当局主導でリコールが決まった。

 中国は米国との間で互いに追加関税をかけ合う報復合戦となっているが、関税だけでなく「量と質を兼ね備えた総合的な措置」(政府)を取るとの方針を示している。(共同)


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1: 名無しさん@涙目です。(アメリカ合衆国) [CZ] 2018/09/26(水) 17:21:27.90 BE:478973293-2BP(1501)
アジア企業、中国から東南アへシフト 貿易戦争に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35769450W8A920C1FFE000/
 米国と中国による貿易戦争の激化で、工場や部材・商品の調達先を中国から他のアジア諸国へ移すアジア企業が
相次いでいる。香港の大手商社、利豊は東南アジアや南アジアからの調達を拡大し、台湾電源装置大手の台達電子
工業(デルタ・エレクトロニクス)はタイでの生産拠点確保を狙い関連会社を子会社化する。人件費上昇に伴って進ん
でいた中国からのシフトが、対米輸出の追加関税回避を新たなきっかけに拍車がかかっている。
 利豊はウォルマートやメーシーズを含む米小売り大手に衣料品や家庭用品を供給している。既に中国からの商品調
達率は2016年の54%からいまでは49%に低下している。馮裕鈞・最高経営責任者(CEO)はこの傾向が続くとみてい
る。

■「リスク分散するよう助言」
 衣料品はバングラデシュやベトナム、インド、パキスタン、フィリピンなどから、靴はベトナムやインド、インドネシア、欧
州などから調達。馮氏は現時点で「中国に代わる存在はない」としつつも、「中国への依存度を減らそうとする流れが
あり、(我々は)取引先にリスクを分散するよう常に助言している。貿易戦争は数ある引き金の一つにすぎない」と話
す。
 トランプ米大統領は24日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課す対中制裁関税の第3
弾を発動した。年明けに税率を25%に引き上げる。衣料品や日用品など消費財が初めて対象になった。中国も即座
に反応し600億ドル相当の米国製品に5~10%を上乗せする報復関税を即日実施した。
 生産移転の動きはハイテク関連業界で先行している。米アップルのiPhoneやノートパソコン「MacBook」の部品を
供給する台達電子工業は、インドと東欧のスロバキアに加えタイでも生産拠点を確保するため関連会社デルタ・エレク
トロニクス・タイランドを子会社化する。
 「米中の貿易戦争が始まり、地政学的環境は不確実性に満ちている」と語るのは台達の海英俊・董事長。「米国によ
る340億ドルの関税第1弾の影響が既に及んでいる」

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