中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:人工知能

1: 名無し募集中。。。 2019/05/05(日) 16:26:38.72 0
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【東方新報】AI技術の発達に伴い、中国各地の行政部門では政策決定にAIを導入しようとする試みが盛んだ。法律分野でもAIの利用が進みつつある。

 海南省高級人民法院(Hainan Higher people's court)刑事法廷の呉向東(Wu Xiangdong)副裁判長によると、同裁判所は全国の裁判所に先駆け、AI技術を裁判官の事案処理に最大限利用しているという。

 同省(Hainan)のAIを活用した量刑規範化システムには、ビッグデータ処理、自然言語処理、グラフ構造の知識データ、ディープラーニング(深層学習)などのAI技術が総合的に取り入れられている。

 システムは裁判官の審理過程に倣い、事案の重要要素を自動的に抽出。過去の判例を分析・応用し、判決書や関連法律文書などを作成する。このシステムは、独自に開発したグラフ構造法律知識ベースや自然言語処理プラットホームなど、10項目以上の特許を取得している。

「このシステムでは、各裁判所の量刑実施細則上の相違点、法律法規の調整・変更状況に応じてリアルタイムに更新している。単にAIを使うのではなく、AI技術と実際の法律業務が深く結びついているため、業務に適したシステム対応ができる」と呉副裁判長は話す。

 このシステムの開発に携わった北京智慧正安科技の李正才(Li Zhengcai)総経理は、「システム開発の過程で、海南省の多くの裁判官がAI、ディープラーニングのための大量の文書注釈作業に参加した。
革新的なベイズ統計を応用して、裁判官の思考・業務習慣は変わらない状況で、刑事事案の量刑の効率と正確性を大幅に高めた。さらに裁判官の使用習慣に基づいて学習を続け、事案要素の自動識別・抽出の正確性を向上させていく」と説明する。

「午前中だけで3つの裁判を行い、それぞれ判決書を作成した。以前は想像もできなかった効率の良さだ」。海南省瓊海市人民法院(Qionghai people's court)の王春豹(Wang Chunbao)副院長はこう語る。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-03222714-clc_toho-cn

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1: ナナチ ★ 2019/02/05(火) 01:11:37.80
巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。
そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。

Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-system-zero-trust-being-turned-being

高度に発達した情報化社会において、中国では政府機関が積極的に最新技術を採用しています。
たとえば外務省では、中国政府による海外投資プロジェクトのリスク評価と意志決定を支援するため、機械学習を用いたシステムを導入しているとのこと。

また、国内各地に顔認識機能を搭載した監視カメラが設置されているほか、貴州省ではクラウドシステムが警官の動きを生体情報と共にリアルタイムで記録しているとされています。
さらにZTEのような通信大手は、許可されていない人物による政府データの改ざんを防ぐために、新たなブロックチェーンを用いたテクノロジーの開発を進めています。

習近平国家主席は中国の政府改革において、ビッグデータやAIといった最新技術を用いる必要性を繰り返し説いてきました。
そこで中国政府は官僚の腐敗を防止するため、中国科学院と中国共産党の内部統制機関が協力して、「Zero Trust」というAIを用いた腐敗防止システムを開発したとのこと。

Zero Trustは公務員の仕事や個人的な生活を監視、評価し、中国政府および地方自治体の機密データベースにもアクセスできるそうです。
Zero Trustに携わった研究者によると、政府職員の行動を分析して洗い出すことで、さまざまな階層における官僚の社会的関係が浮かび上がるとのこと。

財産の不審な移転やインフラ建設における怪しい動き、用地の取得、住宅の解体といった腐敗を発見する上で、Zero Trustは非常に有用であると研究者は述べています。
Zero Trustが官僚の口座残高に異常な増加を発見したり、唐突に新車を購入したり、官僚本人やその親戚による政府プロジェクトへの入札があったりした場合、その不審度を計算して腐敗があるかどうかを判定します。

Zero Trustはさまざまなデータの食い違いを見つけて、官僚が資金を着服したりデータを改ざんしたりした証拠を見つけ出すだけでなく、地方の道路工事が正常に行われたのかどうかを調べるため、衛星画像を呼び出すことも可能だと研究者は主張しています。
官僚の腐敗がZero Trustによって検出されると当局に警告が送られ、担当の職員が警告内容を精査した後で「後戻りができないレベルの腐敗」が行われる前に官僚本人に連絡を取り、さらなる腐敗を防ぐのだとZero Trust開発に関わった科学者は話しました。

その一方でZero Trustに限らないAIシステムにおける弱点として、「結論に至るまでの筋道を論理的に説明することが難しい」という点が挙げられます。
Zero Trustが「この職員には腐敗のおそれがある」と指摘したところで、最終的なチェックは人間の職員によって行われる必要があるとのこと。

今のところZero Trustが投入されたのは30の県と市に限定されており、中国全体の行政区域からすれば1%に過ぎません。
関係する自治体は湖南省の麻陽ミャオ族自治県など、中国の政治的権力から離れた貧しい地域が多いとのこと。

中国全体の1%程度の地域でのみ導入されたZero Trustですが、2012年の導入から実に8721人もの政府職員が、横領や権力の乱用、政府資金の乱用、親族に便宜を図ったといった腐敗に関わったと指摘されています。
一部の人々は懲役刑を受けたものの、多くの官僚は警告や軽微な罰で済まされ、引き続き仕事を続けているそうです。

しかし、一部の地方自治体ではZero Trustの運用を停止したと報じられています。
ある研究者はZero Trustの運用が官僚自身の手で停止されてしまった理由について、「官僚たちが、最新テクノロジーによって監視されていることを快く思っていないようです」と述べているとのこと。
湖南省寧郷市にある中国共産党の規律検査委員会は、いまだにZero Trustを運用し続けている数少ない機関の一つだとのこと。

▼続きはソースでご覧ください
https://gigazine.net/news/20190204-china-corruption-busting-ai-system/

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1: しじみ ★ 2018/11/11(日) 18:47:15.70 _USER
<国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた>

AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。

香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。

BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器製造を請け負う最大の国有企業「中国兵器工業集団(Norinco、ノリンコ)」の本部で始まった。

AI兵器開発はまだまったくの初期段階にある。AIの応用範囲は、血管の中を移動する極めて小さいロボットから、戦闘機の誘導システムや原子力潜水艦用の自己学習チップまで幅広い。

■しのぎを削るAI兵器開発合戦

AIが戦争をするようになれば、人間の兵士が危険な戦場に行かずにすむので、戦争の人的被害は少なくなる、という意見もある。一方で、生死に関わる状況でAIに判断を任せることは、人間社会に根源的脅威をもたらす、という反対論もある。

いずれにしても、世界の兵器研究の第一線では、AI兵器開発に必要な人材の確保にしのぎを削っている。

例えばアメリカでは、国防総省の下部組織、国防高等研究計画局が、革新的な研究プロジェクトで知られる。しかしその研究プログラムは秘密裏に実施され、すでに実績のある経験豊かな科学者が関わっている。若い学生を採用してAI兵器の開発だけを教え込むようなことはしていない。

BITのプログラムの要綱によると、27人の新入生には2人の科学者がつく。1人は軍事技術の学術的専門家で、もう1人は軍需産業の経験者となる。

学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積む。

BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。

新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。

「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」

■戦争がより容易に?

国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代が考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に奨励する」ものだと指摘する。

「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」

このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。

今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。

「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ

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ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/ai-41.php

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1: しじみ ★ 2018/08/16(木) 12:09:49.75 _USER9
中国で人工知能(AI)の研究に携わる研究者が、偵察から鉱山配置の把握、敵船への爆撃まで幅広い任務を遂行可能な「無人AI潜水艦」を中国軍が開発中であることを明かしています。

China military develops robotic submarines to launch a new era of sea power | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/society/article/2156361/china-developing-unmanned-ai-submarines-launch-new-era-sea-power

中国軍が開発中の無人AI潜水艦は2020年代初頭に配備される予定となっており、人が乗り込む有人潜水艦を完全に置き換えることを目的としているわけではないものの、第二次世界大戦以降に西洋諸国が確立した潜水艦システムを超越するために開発が進められているとのことです。

中国で進められている無人AI潜水艦開発プロジェクト「921プロジェクト」は、AI技術を用いて国の海軍力を高めようという政府の野心的な計画。中国は広東省珠海に無人AI潜水艦開発のための世界最大の試験場を建設しており、軍の研究者たちは潜水艦のためのAIシステム開発に取り組んでいます。

中国における潜水艦開発の最先端を担う中国科学院で海洋技術機器局長を務めるLin Yang氏は、過去に「中国初の6km以上潜行しての運用が可能な無人潜水艦」の開発を主導したという人物。Yang氏は921プロジェクトの主任科学者でもあり、中国共産党が100周年を迎える2021年に無人AI潜水艦をお披露目すべく、開発を進めています。実際、中国メディアに向けて「はい、我々は『Extra Large Unmanned Undersea Vehicle(超大型無人潜水艦:XLUUV)』の開発を進めています」と語っています。

Yang氏は921プロジェクトについて、「アメリカで開発中の類似兵器への対抗策」と語っており、技術的な仕様を明かすことを拒否しています。

なお、アメリカは2020年までに2つのXLUUVの試作機を開発する、という契約を2017年に大手メーカーと結んでいるとのこと。そんな開発が進められているXLUUVのひとつは、ロッキード・マーチンの「Orca」。他にも、ボーイングが全長15メートル、直径2.6メートル以上、重量50トンの自律型潜水艦「Echo Voyager」を開発中であり、これはサンフランシスコから上海まで航行するのに十分な1万2000kmという距離を航行可能です。

ロシアでは核兵器を運搬可能な大規模無人潜水艦の開発が進められていると報じられており、「海洋型多目的ステータス6システム」と呼ばれる魚雷システムは、「敵の沿岸部の主要経済施設を破壊し、放射能汚染を広範囲に及ぼし長期にわたり軍事・経済その他の活動に使えなくすることで、敵国の領土に壊滅的な損害を確実に与える」とのこと。

従来型の有人潜水艦に対して無人の潜水艦が優れている点は、比較的低コストで大規模生産および運用が可能という点です。伝統的な有人潜水艦は生存機会を増やすために高いレベルのステルス性能を有していなければいけませんでした。また、設計面でも乗員の安全を確保するために、さまざまな工夫を施す必要があります。

1990年代にアメリカ海軍が開発したオハイオ級原子力潜水艦の開発費用はなんと20億ドル(約2200億円)にものぼり、最新鋭のコロンビア級原子力潜水艦を研究・開発し、12隻建造するためにかかった費用は1200億ドル(約13兆3000億円)以上です。これに対して、ロッキード・マーチンが開発中のOrcaは、プロジェクト全体の予算が約4000万ドル(約44億円)となっており、開発コストが低いくなることは明らか。

続きはソースで

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Orca - Extra Large Unmanned Undersea Vehicle (XLUUV)
https://www.lockheedmartin.com/en-us/products/orca-extra-large-unmanned-underwater-vehicle-xluuv.html
no title


GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180816-china-develops-robotic-submarines/

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1: 名無しさん 2018/02/07(水) 15:22:35.23 _USER
中国ネット大手による人工知能(AI)開発人材の争奪戦が激しさを増している。ニューオーリンズで開催中の米AI学会では、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)などが米国留学中の中華系学生を狙い激しいアピール合戦を展開。米国の学会だが、中国語が飛び交っている。

■中国からの論文、57%増える
 「パーティーに来てください」、「待遇は結構いいよ」

 34社・団体のブースが集まる会場入り口の一等地の公用語は中国語…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26583700W8A200C1000000/

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