中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: ニライカナイφ ★ 2019/04/13(土) 21:03:17.92
◆ 外国人16.5万人増、過去最多に 人手不足補う

総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5千人となった。
増えた人数の大部分は15~64歳の生産年齢にあたる。

日本人の働き手が急速に減るのを外国人の流入が和らげる構図だ。
1日には改正出入国管理法が施行されており、外国人労働者の存在感がさらに高まりそうだ。

外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。
増加幅は年々大きくなっている。
自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新した。

日本にいる外国人を年齢別にみると15~64歳が85%を占めた。
なかでも20~30代が115万4千人と半数を超える。
流入が増えているのもこうした若い層が中心だ。

都道府県別に外国人人口をみると、働き口や学校の多い都市部に外国人が集中している。
48万2千人の東京が最多で、前年に比べ3万1千人増えた。

愛知は21万4千人、神奈川が18万4千人、大阪が17万4千人、埼玉が15万5千人で続いた。
上位5つの都府県で54%を占めた。

厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者数は146万人と前年から18万1千人増え、過去最多となった。
製造業が29.7%と最も多かった。
国籍別では38万9千人の中国人、31万6千人のベトナム人などが多かった。

1日施行の改正出入国管理法は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者を本格的に受け入れる。
企業は受け入れ拡大に期待を寄せる。

造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は溶接や塗装を担当する従業員としてベトナムから約500人を実習生や特定活動の資格で受け入れてきた。
手続きに時間がかかるため新制度での受け入れはまだないが「操業に合わせうまく活用したい」とする。
受け入れ期間が延びれば熟練技術を要する工程も任せられると期待する。

介護業界は特定技能による将来の受け入れを視野に技能実習制度を試し始めた。
ツクイは今春、ベトナム人技能実習生を11人受け入れた。
6月をめどに有料老人ホームで実習を始める。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア(東京・品川)やソラストなども実習生の受け入れを始めた。
「10年後は外国人材の力を借りる時代になる可能性がある」(大手首脳)とみている。

解説図:no title


日本経済新聞 2019/4/13 0:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43687270S9A410C1EA4000/

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1: しじみ ★ 2018/06/28(木) 10:19:42.56 _USER
 「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、
中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。
アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。
実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、
に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。

 特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが
不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。
中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

 とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、
そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、
我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。

 この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、
港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。
中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。

■はっきりしない投資の目的

 ハンバントタの住民が話すような、「中国化」していくことに対する根源的な不安や、
軍事利用に対する懸念が晴れないのはなぜだろうか。

「政府なのか民間なのか、中国のインフラプロジェクトは誰が主体となっているのかはっきりしない場合が多い」。
ある国の援助機関関係者は言う。プロジェクトを進める主体がはっきりしないということは、
つまりその目的も、中国以外の関係者からすれば容易には把握できないということだ。

 たとえばスリランカのハンバントタ港は中国政府が100%出資する金融機関、
中国輸出入銀行からの融資を中心にして建設された。
「この投資は、(中国による)自国の輸出入を拡大するための輸出金融の枠組みで行われた」とある関係者は話す。
ただハンバントタに港を建設することの経済合理性については、多くの関係者が「当初から懐疑的だった」と話す。
「それは中国側もわかっていたはず、だから実態は輸出金融とはいえ『援助』に近いローンだった」(同)という。
だが一部の融資には6%という、援助の枠組みでは「考えられないほど高い金利」(同)がついた。

 足元でハンバントタ港は自動車積み替え基地として一部機能してはいるものの、
当初の想定通りスリランカ政府が融資の返済に回せるほどの収益を稼ぐ見込みは立たなかった。
中国向けを中心とした対外債務が積み重なり、財政難に陥っている政府は結局、
デットエクイティスワップ(DES)と呼ばれる手法で債権を株式化し、財務改善するしか手がなかった。

 日本を含む先進国による途上国への投資や援助については、その目的をはっきりさせ、
双方を混在させないようにするのが一般的だ。だからたとえばJICA(国際協力機構)が、
自国の貿易拡大を目的に融資を行うJBIC(国際協力銀行)と組んで事業を実施することはない。

 また国が関与する各々の援助や投資については、当該国を含めた各国と広く情報共有している。
だが中国はこうしたルールを踏襲せず、援助機関の国際的な枠組みからも距離を取る。
「中国が国際的な援助機関の会合に顔を出すところを見たことがない」とある国の援助機関関係者は話す。

続きはソースで

no title

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/

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1: たんぽぽ ★ 2018/06/01(金) 19:11:33.11 _USER
2018年5月30日、中国僑網は日本が50万人規模の外国人労働者受け入れを検討していると伝えた。

記事は日本経済新聞の報道を引用し、「日本政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針に、最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後この原案を基にして詳細な条件などを詰める」とし、「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安などの問題を考慮して専門的な知識を有する外国人に限定してきた。実質的な単純労働の分野では70種の職業技能実習生の受け入れに限っており、その他の就労資格とは厳格に区別してきた」と紹介した。

また、「この技能実習制度は、最長5年間しか研修できず、研修終了後は帰国しなければならない。そのため、2019年4月以降に技能実習を終了する人は、最長5年の就労資格を得られるようにするという新たな方針が示された。しかし、それでも人手不足が予想されるため、日本政府はさらに制限を緩和し、2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として『特定技能評価試験』を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする」とした。


(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.recordchina.co.jp/b605670-s0-c30-d0062.html

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1: ばーど ★ 2018/04/26(木) 13:39:18.97 _USER9
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日本に住む外国人は年々増え続け、256万人余りと過去最高を更新しています。外国人が増えているのは東京や大阪などの大都市だけではありません。NHKが独自に分析してみると、北海道や九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かりました。

なぜ地方で?
聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
(旭川局記者 吉村啓/宮崎局記者 牧野慎太朗)

■ここは中国!?ある私立高校では
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取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。

いきなり記者は驚かされました。校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。

今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。

この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて15年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高校生の入学者数はこの20年でおよそ35%減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。

馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」

■日本の大学に入りたい!留学生の熱意にかける

そこで学校が目をつけたのが外国人留学生です。中国の長春に設立した系列校で2年間、日本語を学んだ生徒をまとめて受け入れ、1年かけて日本の有名大学に進学させる戦略に打って出たのです。

留学生の1人、尹傳淇さんは、日本の文化に興味があったことに加えて激化する一方の中国国内の受験競争も日本行きの背中を押したと言います。

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「中国の大学受験は本当に競争が激しい。自分がどんなに努力しても、それよりもっと努力している人がいる。大学に入るために日本に来たので、こうした静かな環境はいいと思う。満足しています」(尹傳淇さん)

授業では大学入試の対策を徹底的に行い、7年連続で進学率100%を実現しています。実績を上げることで継続的に留学生を確保できるようになり、学校の経営も安定。今では生徒数の減少に悩む各地の学校から問い合わせが相次いでいるといいます。

「日本人の生徒を集めるのは難しい。であるならば中国がいちばん近い国であり、日本の大学に行きたいという留学生たちが来てくれれば学校経営は成り立つ」(馬籠勝典校長)

■進む人口減少 自治体も留学生に注目

留学生に注目しているのは学校だけではありません。

全国の80%以上の市町村で日本人が減少する一方、335の自治体では人口が増えています。こうした中には日本人が減ったものの、外国人が増えたことで人口が増えたという自治体もあり、人口減少対策としても外国人の存在感が高まってきています。

■人口を増やせ!町が日本語学校を運営

北海道の中央部にある東川町は3年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。

タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。

留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。

>>2以降に続く

4月25日 17時19分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416511000.html

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1: 名無しさん 2017/11/25(土) 11:17:41.57 ● BE:191929961-2BP(6000)
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SFで21.4%とか増えすぎだろ
https://www.youtube.com/watch?v=VRUt8pSqSgs


 


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