中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:中国

1: ガーディス ★ 2020/02/20(木) 09:19:53.44
スクリーンショット 2020-02-20 22.07.54

02/20 07:48 時事通信社
今夏の五輪「ロンドン開催を」=新型肺炎で市長選候補名乗り
【ロンドン時事】5月に行われるロンドン市長選の主要2候補が19日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、
2012年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。
国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「2020年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。
「われわれにはインフラと経験がある。そして(新型)コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。
「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。
一方、サディク・カーン現ロンドン市長(国政最大野党・労働党)の広報担当者も地域紙シティーAMに「誰もが東京大会の素晴らしい成功に向けて取り組んでいる」と指摘しつつ、
「万が一求められた場合には、ロンドンは過去そうしてきたように、積極的な行動を取るために最善を尽くすだろう」と代替開催を示唆した。 
https://article.auone.jp/detail/1/4/8/6_8_r_20200220_1582152922125760


続きを読む

1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/20(木) 06:03:37.82
日中両政府が習近平国家主席の国賓訪日に向けて今月末に東京で開く予定だった次官級の「日中経済パートナーシップ協議」の延期を決めたことが19日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。新型コロナウイルスの感染が中国だけでなく日本でも広がる中、4月上旬を軸に準備を進めてきた訪日が先送りとなる可能性が強まった。

 新型肺炎は習指導部の初動が遅れ、中国から世界に拡大した。中国政府は感染の勢いや、日本で習氏訪日がどう受け止められるかを見極め、最終判断するとみられる。

 複数の外交筋によると、パートナーシップ協議では訪日の際に合意する成果を巡り、意見を交わす予定だった。

2020/2/20 06:01 (JST)
https://this.kiji.is/602968497679877217

続きを読む

1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/19(水) 18:14:31.09
大阪市に本社がある「象印マホービン」は19日、株主総会を開きました。この中で、中国の投資ファンドが業績低迷を理由に新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行いましたが、反対多数で否決されました。




大阪市内で開かれた「象印マホービン」の株主総会には、中国の投資ファンドの代表が出席しました。

このファンドは、別のファンドとともに中国の家電大手「ギャランツ」の創業家が運営するもので、合わせて13.5%の株式を保有しています。

ファンドは、新たな社外取締役として日銀出身の弁護士を選任するよう求める株主提案を行いました。

その理由として、象印マホービンが3期連続で減収減益となり、業績が低迷していること、それにもかかわらず配当を増やしており、将来に向けた技術開発に資金を使っていないことなどをあげて、今の経営を批判しました。

象印マホービンの市川典男社長は創業家出身で、19年にわたってトップをつとめています。

採決の結果、投資ファンドの提案は反対多数で否決されました。

ファンドの代表の梁恵強氏は「提案が否決されたことは残念だ。会社の改善が進むよう、われわれの考えを、ほかの株主にも伝えていきたい」と述べました。

一方、象印マホービンは「株主の提案は、当社の価値向上につながるのであれば検討する」としています。

2020年2月19日 17時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012292221000.html
no title

続きを読む

1: スタス ★ 2020/02/19(水) 13:52:49.94
新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、
国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。
「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。

「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が18日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。

政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。
ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた。

政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021800962&g=pol


続きを読む

1: 次郎丸 ★ 2020/02/19(水) 01:16:23.72
東京マラソン、中国人ランナーへの「免除」撤回検討
[2020年2月18日22時19分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002180000984.html

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大で一般ランナーの出走中止となった東京マラソン(3月1日開催)の参加費が返金されないことをめぐり、弁護士で前衆院議員の若狭勝氏(63=元東京地検特捜部副部長)は18日、返金しないのは「不当利得」にあたる可能性があると指摘した。東京マラソン財団は中国在住(国籍を問わず)のランナーに来年の参加料を免除するとしていたが、一般ランナー同様に返金しない検討に入ったことも明らかになった。

   ◇   ◇   ◇

東京マラソンを主催する「東京マラソン財団」は一般ランナーの参加費を規約に基づいて返金しないことを明らかにしている。大会公式サイトによるとマラソンの参加費は1人1万6200円(海外1万8200円)でいずれも前年比5400円アップ、10キロは5600円(海外6700円)でマラソンの定員は3万7500人、10キロは同500人。単純計算で参加費の合計はマラソンが6億750万円、10キロが280万円で概算で約6億1030万円となる。今回の参加費は戻ってこない上に来年の出走には、新たな参加費が必要となる。チャリティーの寄付金も返還されない。

今回の問題を若狭氏は「『不当利得』にあたるのでは」と指摘する。不当利得とは、民法第703条から708条で契約など法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益を受ける者の損失と対応する形で利益を受けること。今回のケースでは返金されない一般ランナーは損失となり、主催者側が利得(利益)となる。若狭氏は「一般ランナーは走れないがエリートの部などは実施されるので、物理的に開催できない訳ではなく、大会そのものの中止ではない」と一般ランナーの不利益であることを説明する。

大会規定によると、参加費は、積雪、大雨による増水、強風による建物などの損壊の発生、日本国内における地震やJアラート発令、関係当局からの中止要請など以外では返金しないとされている。若狭氏は「大会直前に自然災害などが発生したのではなく、開催まで2週間ほどある。感染防止の政策による不可抗力としても、参加費をまるまる全額返金しないのは一方的で理解できない」と首をかしげた。

また、東京マラソン財団は当初6日、中国在住(国籍を問わず)の参加者が出走しなかった場合、参加費を返金せず、来年は別途参加料が必要としていた。14日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中国人ランナーの来年の参加費は免除すると追加発表していたが、一般参加の中止を受けて「免除」を撤回で本格的な検討に入った。17日、中国人参加者に対し、撤回を検討していることを中国語でアナウンス。近日中に、正式発表を行う予定だ。【大上悟】

続きを読む

↑このページのトップヘ