中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: 名無しさん 2017/09/03(日) 14:43:46.47 _USER
第二次世界対戦が終わってから、平和主義は一貫して日本人の神聖な信条であり、米国の後押しで戦争放棄の条項が戦後憲法に記された。

しかし、国民の平和主義を尊重する姿勢や、自衛隊と言われる日本軍に対するスタンスが変わり始めており、これを安倍晋三首相が促している。米『ニューヨークタイムズ』ウェブサイトが伝えた。

最近行われた実弾演習で、日本兵がジープから飛び降り、対戦車ミサイルを下して地面に伏せた。数分後、目標へ照準を合わせて発砲すると、約800m先にある仮想の標的に当たった。

富士山麓で今回行われた日本軍の実弾演習を見物した2万6000人超は野外観覧席で、地上に広げられた迷彩柄の敷物の上で食事をしながら称賛の拍手をし、「すごい!わぁ!」とたびたび歓声を上げた。

軍隊に対する日本国民の興味が増す

日本国民は長期にわたり、安倍晋三首相が検討する課題に対してギャップのあるスタンスを保ってきた。世論調査によると、半数から半分以上の人々が、安倍晋三首相の平和条項の憲法改正に向けた努力に賛成していない。ただ、軍隊に対する国民の興味は一貫して増えている。

富士山演習を観覧するチケットは不足し、今年のチケット申請と取得の比率は6対1だった。日本の内閣府が行った調査によると、自衛隊に対して興味を持つ人の数は2015年調査対象者の71%に上り、1980年代末の55%を上回った。また、自衛隊員とデートする機会を提供するマッチングサイトも流行し始めた。

もちろん、こうした動きは、人々が国防政策の強化を望んでいることを表しているわけではない。自衛隊の最も重要な職能は災害時の救助活動だ。2011年3月に地震と津波が発生した際、自衛隊に対する支持は急拡大し、自衛隊は被災者の救援と被災後の再建において非常に大きな役割を果たした。

ただ、富士山実弾演習などの活動に参加する時、一部の日本国民は、日本軍に実弾演習や災害救助以外の任務を求めることができるかどうかを考え始めている。

横浜の建築設計事務所長、60歳の石原正明さんは、「米国や韓国が他国と戦争を始めれば、日本は参加せざるを得ず、日本は参戦を迫られるだろう」との見解を示す。彼は妻、9歳の子ども、友人1人と8月27日の演習を観覧した。

演習観覧の雰囲気は縁日のようで、人々は様々な味のかき氷を食べ、記念品販売所でTシャツや模型戦車、軍事をテーマとしたビスケットを買っていたが、石原正明さんの妻である49歳の貴子さんは、演習について「本当の戦争みたい」と話した。

「演習を見て怖くなった」と石原貴子さんは言う。「平和は本当に続くのかしら?」。

日本の平和主義は矛盾に満ちている

地域の脅威が日増しに厳しくなるにつれ、安倍晋三首相は憲法改正を何度も求め、日本の自己軍事能力の拡大を目指している。日米同盟が日本の防衛につながっているが、安倍晋三とその支持者は、日本が自国の力でもっと多くの事をする必要があると考えている。

2年前に安倍晋三首相の主導で、日本は自衛隊の海外作戦任務への参加を可能とする安全保障関連法案を承認した。日本政府は6年続けて国防支出を増やす予算案を出しており、防衛省は最近、米国から「陸上型イージス」という弾道ミサイル防衛システムを購入するための資金を要求。

このシステムは地球の大気圏より上を飛行するミサイルを迎撃することができる。

日本国民の脅威に対する懸念が日に日に拡大しているが、核戦争の怖さを経験した唯一の国として、日本国民が戦争放棄の憲法を堅持するスタンスはずっと揺らがなかった。アナリストは、国家安全の名目のもとでどこまで行きたいのかという問題を国民が考えたことは無いと指摘している。

52歳の森忍さんと娘は、200km離れたところから自動車で富士山へ来て、年に1度の演劇のような軍事演習を観覧した。森忍さんは、演習の見るのは好きだが、この砲火が実際には永久に利用されないで欲しいと述べた。

「私は、平和の時代に長く生きてきた」と言い、「だから、次の世代にも平和を享受してほしい」している。アナリストは、日本の平和主義の概念がこれまですっと矛盾をはらんでいたと指摘する。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/03/content_50008477.htm

(続く)


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1: 名無しさん 2017/08/28(月) 14:13:06.28 _USER
米ニューズウィーク(日本語版)は最新号の「日本を待ち受ける2つの未来」と題した記事で、3つの興味深い観点を示した。まず、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない。

これは古来、東アジアの「常態」だというのだ。次に、日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけであり、歴史の大河においては一瞬の出来事だ。

それから、日本は過去30年間でこの強みを徐々に失い、「常態」に回帰しようとしている。この記事は直ちに日本メディアと人々から注目された。日本は自分の心を正すべき時が来たのだろうか。

筆者はこの3つの観点は、実情に即していると考えている。中国の学者も似たような観点を持っている。国土面積が世界62位、人口が世界11位の日本は、中小国にしかなれない運命だ。この運命が、すなわち「歴史の常態」である。

「日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけで、一瞬の出来事」とは、明らかに「非常態」である。周知の通り、英国は1860年代に第一次産業革命を終えると、第二次産業革命を開始した。

独仏米なども、産業革命と技術革命の渦に巻き込まれた。これを背景とし、日本は1868年に明治維新を開始し、「富国強兵」「殖産興業」政策を推進し、植民地をめぐる西側諸国の争奪戦に加わった。

産業革命と技術革命という時代の流れを追う日本は、「遅刻者」であり「後発者」でもあった。産業革命と技術革命のチャンスを逃し、「大きいが弱い」隣国の中国に「幸運」にも出会った。

中国の「大きさ」は、国土が狭く資源が不足している日本にとっては垂涎の的だ。中国の「弱さ」は、遅れた工業国の日本に対して、「いじめてやろう」という野心を抱かせた。

産業・技術革命の興隆、「大きいが弱く時代遅れ」の中国(及びその他のアジア弱小国)は、日本が強くなるためつかむべき「2大チャンス」になった。

余りにも強くつかみすぎたため、明治維新以降の100年以上の時間において、日本は勝利のピークと敗北の谷底という激しい浮沈が生じる国の「典型例」になった。

第二次大戦後、日本は世界2位の経済体になり、一定期間に渡り世界で最も競争力のある国とされた。これは戦後1?2世代の日本人の努力の賜物であり、日本が戦後の「新2大チャンス」をつかんだ結果でもある。

まずは戦後の技術革命発祥地となった米国を後ろ盾にし、戦後技術革命のチャンスをしっかりつかんだ。次に戦後の「ベビーブーム」(男たちが戦場から戻り、第一次ベビーブームを生んだ。

日本ではこの世代生まれの人を、団塊の世代と呼ぶ)により、人口の平均年齢が下がるというチャンスが生まれた。

現在の日本は「超高齢社会」「人口減少社会」に突入し、ベビーブームはとっくの昔に「シルバーブーム」に変わっている。日本の多くの学者は著書の中で、この国の前途に懸念を示している。日本の2016年の総人口は33万人減少した。

農業・漁業・小売業・サービス業・製造業の生産現場において、人手不足の問題が散見している。2020年代にはさらに人口が620万人減少し、その後は毎年100万人のペースで減少を続ける。2024年には国民の3分の1が65歳以上となる。

2033年には住宅の3分の1が空き家になり、介護を受けられない高齢者が増え続ける。日本では将来的に、毎週4000人が「孤独死」する可能性がある。

日本が効果的な改革を打ち出さなければ、数十年後の日本各地には廃墟が広がることになる。戦後の「戦争の廃墟」から近い将来の「平和な廃墟」に移る。これは日本の識者が現状と実情に基づき発した予想と警告だ。

ところが今の日本の政治家は事実を直視する精神に完全に背いている。現職の安倍晋三首相は依然として「強い日本の夢」を見ており、さらに改憲により日本を「戦争のできる国」にし、そのために「中国脅威論」の喧伝に力を入れている。

その行いは日本の基本的な国情から大きく外れており、平和的発展の時代の求めにも背いている。特に日本の政治家は日本の「大国の夢」を制約しているのが、日本自身の条件と国情であることを認識していない。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/28/content_50004218.htm

>>2以降に続く)


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